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「骨太方針」と「成長戦略実行計画」を決定しました。
新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策、この４つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指してまいります。
#骨太方針 #成長戦略実行計画
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そして、長年の課題に答えを出し、ポストコロナの強い経済を作り上げることで、「希望」をお届けしていきます。
これが「国民のために働く内閣」の使命であり、誠心誠意、取り組んでまいります。
皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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昨日、国会が閉会しました。
デジタル庁の設置や35人学級、土地利用規制法や国民投票法などが成立しました。
今国会冒頭、私は国民の皆様の「安心」を取り戻し、「希望」を実現すると申し上げました。
感染防止とワクチン接種の2正面の作戦に全力をあげ、1日も早く「安心」の日常を取り戻します。
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既に、高齢者や医療従事者の新規感染者に占める割合は低下しているとの指摘もありますが、若い世代での感染拡大に留意が必要との指摘もあります。
企業や大学での接種も21日から本格的に始まります。今後、若い方々も含め、希望する全ての方々が1日も早く接種できるよう全力で取り組んでまいります。
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ワクチンについては、直近1週間で730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加しています。
今月末には、合計4000万回を超える見込みであり、全ての市町村で、7月末には、希望する高齢者への2回接種が完了する見込みです。
自治体、医療関係の皆様のご協力に感謝申し上げます。
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全国の感染者数は5月中旬以降減少傾向です。病床の状況も確実に改善されています。
しかしながら、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られることや、変異株への警戒が必要であり、こうした中で、大きなリバウンドを起こさない、医療崩壊を起こさないためにも、対策は引き続き徹底してまいります。
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まん延防止等重点措置について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を新たに対象とし、期間は7月11日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、7月11日まで延長すること、岐阜県、三重県については、6月20日をもって終了すること決定しました。
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本日、緊急事態宣言について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県は6月20日で解除することとし、沖縄県については、7月11日まで延長することを決定しました。
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「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を取りまとめ、重点的に取り組むべき事項を決定しました。
女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼす新型コロナへの対策、女性の登用目標の達成、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に、しっかり取り組んでまいります。
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東京オリンピック・パラリンピックについて、感染対策を徹底し、安全安心の大会を実現することを説明し、全ての首脳から大変力強い支持をいただきました。
改めて開催国の総理として、こうした支持を心強く思うとともに、大会成功に向けて決意を新たにいたしました。
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そうした中で、普遍的価値を共有するG7として、ポストコロナの国際秩序をリードしていきたい。
G7の連携を一層強化し、世界の経済・社会の「より良い回復」、「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」の確立に努めてまいります。
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イギリスを発ち、日本に戻ります。
私自身、初めての参加となるG7サミットでしたが、各国首脳と率直に意見交換し、その成果をしっかりと首脳宣言に反映できました。
新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会は様々な課題に直面しています。
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Ｇ７としてしっかりと成果を残せるよう、明日も各国首脳の議論をリードします。
#G7 #summit
#自由で開かれたインド太平洋
@G7
@BorisJohnson @EmmanuelMacron
@JoeBiden @JustinTrudeau
@eucopresident @vonderleyen
@ScottMorrisonMP @narendramodi
@moonriver365 @CyrilRamaphosa
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国際保健をはじめとする世界が直面する課題について議論しました。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたＧ７各国の具体的な行動を通じた関与を歓迎し、途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。
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G7サミットに出席するためイギリスに向けて出発します。
新型コロナ対策や気候変動、地域情勢などの重要課題について、普遍的価値を共有するG7のリーダーと率直な議論をしたいと思います。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全安心の大会とすることを説明し、理解を得たいと思います
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新型コロナにより賃金格差が広がらないよう、最低賃金を引き上げる環境を整備します。
このため最低時間給を引き上げるための助成を拡充します。
中小企業が価格転嫁できるよう、本年度から「価格交渉促進月間」を設け、下請けGメンが実態を調査します。
飲食、宿泊業を中心に金融支援を強化します。
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デジタル、グリーンなどの成長分野への更なる人材移動を促します。
こうした分野の教育訓練の講座を追加し、リカレント教育を実施する大学を支援します。
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職業訓練の利用を促進します。
就業に困難を抱える非正規雇用労働者の方々が、給付金を受けつつ、デジタル分野等の職業訓練ができる仕組みについて、現状、利用実績が目標に達していないことから、今後、緊急小口資金の利用者に本制度を周知し、申込から受講開始までの期間を約半月まで短縮します。
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新型コロナが長引く中で、非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響が続いており、より効果的な追加対策を決定しました。
こうした対策に、各省庁が連携しながら取り組んでまいります。
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経済三団体の皆様にお集まり頂き、新型コロナワクチンの職域接種に関する意見交換を行いました。
職域接種が進めば、自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業の活動にとっても大きな意義があります。
政府と経済界が一体となり、この新たな取組を円滑かつ速やかに進めてまいります。
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途上国の人口3割分のワクチンの確保が可能であり、日本としても、10億ドル拠出します。
また、日本で製造するワクチンの各国地域への供給を進めます。
引き続き、ワクチンへの公平なアクセス、こうしたことが世界の中で出来るように、政府としてもこれからもしっかりと取り組んでまいります。
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先ほど、ワクチンサミットを開催しました。
共同の議長として、ワクチンへの公平なアクセスの実現に向けた国際社会への団結を訴えた結果、目標としていた83億ドルを超える額を、確保することができました。
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成長戦略会議を開催し、「成長戦略実行計画案」を取りまとめました。今月中旬に政府として決定する予定です。
グリーン成長戦略の実現、「人」への投資の強化、経済安全保障の観点からのデジタル政策、スタートアップの支援、事業再構築・事業再生の支援を通じて、力強い成長を実現します。
第26代自由民主党総裁、第99代内閣総理大臣。自由民主党9期、内閣官房長官を歴代最長の7年8ヶ月務める。元総務大臣、元横浜市会議員。 (事務所スタッフが運営)