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宮古島の石嶺香織さんが産経新聞を訴えた裁判(一審)は石嶺さんの勝訴でした。判決は、産経の半澤尚久記者が書いた記事は「基本的な取材事項の取材を欠いた不十分なものであった」と認定。基本的な取材もしないで記事を書いたということ。ジャーナリストにとって、これほと恥ずかしいことはない。
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酪農家の戸数が１年間で6.5%減。これヤバくないですか？
離農加速、酪農戸数6．5％減 飼料代の高騰響く 22年12月 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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台湾有事でアメリカは戦争に勝てばいいと思っているかもしれないけれど、戦場になるのは日本。だから戦争は絶対に起こしてはならない。ここまでは完全に一致するんですよね。しかし、彼らはその手段を軍事的優位性＝「抑止力」に求める。その一丁目一番地は核だとも。
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「攻撃着手」と判断して敵基地攻撃を行ったはずが、結果的にその情報が間違っていた場合は、先制攻撃になってしまう。しかも、その情報はアメリカ頼み。「あり得ない」と言い切れる根拠は何か？
日本が先制攻撃することはあり得ない＝反撃能力巡り岸田首相 reut.rs/3IMZHW8
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今、ミャンマー国軍から勲章を受け取る神経が理解できない。
ミャンマー国軍が麻生前財務相に勲章を授与 「発展と平和に功績」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR2P… #
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首相補佐官が公然と非核三原則見直しの必要性について言及。「持ち込み」は米軍のどんな核兵器を念頭に置いているのだろうか。
核「持ち込ませず」見直しを 中谷首相補佐官：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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しかも、日本政府は、「専守防衛」のスタンスで日本に飛んできた火の粉を振り払うだけではなく、日本に火の粉が飛んでこなくても最初からアメリカと一緒に戦う選択肢も排除していない。これは自ら日本に戦火を呼び込む道なので、やるべきではないと思う。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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なぜ日本が台湾有事に米国と一体となって介入するのかという根本的な議論も合意もないまま、その準備だけがどんどん進んでいく。
米海兵隊トップ「自衛隊から補給拡大」 台湾有事視野に - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民党と統一協会のズブズブの関係を示す新たな事実がまた発覚。
旧統一教会：中曽根元外相の選挙に「旧統一教会300世帯が参加」 教祖発言 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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国会中継。自民党の石破茂議員「いずれは日米の合同司令部が必要」。1月の2プラス2でも「相互運用性と即応性を高めるため、 同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討すること」で合意した。合同司令部ができれば司令官は米軍に。つまり自衛隊が公然と米軍の指揮下で運用されることになるだろう。
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日本の戦後の対米従属体制は「反共」とセットだった。米国は1950年に共産党議員を国会から追放し赤旗を発禁にしマスコミで大規模なレッドパージを行った上で講和条約と安保条約をつくり対米従属の基礎を固めた。その歴史からも「反共」の根深さは理解しているつもりです。しかし「それにしても」です。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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共産党に対する批判と「反共」を一緒くたにすべきではないし、批判は謙虚に受け止めてほしい。共産党だけでは戦争を止めることはできないのだから。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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「島の防衛のため」という説明だったのに、台湾有事におけるミサイル攻撃拠点というまったく別の目的にすり替わってしまった。これでは納得いかないのは当然。
「これまでの説明と違う」敵基地攻撃能力の配備に翻弄される石垣島 住民の声は届かず（FNNプライムオンライン） news.yahoo.co.jp/articles/c6716…
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米軍「赤坂プレスセンター」のヘリポートがある場所は、環状3号線の工事のために都が臨時に提供した青山公園内の土地。工事終了後には返還するという協定を締結していたが、米軍はそれを履行せずに約30年間占拠を続けている。これも「主権なき国家」の現実。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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〈日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ〉
→米軍の中距離ミサイルの日本配備は中国との緊張を劇的に高める危険があるので(日本が巡航ミサイルを持つのとはわけが違う)、政府だけで簡単に受け入れを決めていい話ではない。国民的な議論が必要。 twitter.com/Sankei_news/st…
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これは「中国の指図」という問題ではなく、中国との国交樹立に当たり台湾との交流は非公式なレベルに留めるとした1978年の米中合意を逸脱する点が問題。日本は米中双方に、これまで台湾海峡の平和と安定の基礎となってきた78年合意を遵守し、緊張を高める行動は自制するよう求めるべき。 twitter.com/satomasahisa/s…
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防衛力強化の政府方針「支持しない」51.9％、「支持する」は24.4％ 沖縄県民世論調査 「反撃能力」保有は「反対」55.6%、「賛成」25.1％ - 琉球新報
ryukyushimpo.jp/news/entry-165…
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日本が米国の国益のための「捨て石」にされようとしていることに無自覚な自称「愛国者」たちが、日の丸を掲げて沖縄に「日本国のために犠牲になれ」と言って「愛国心」を満たしていることに、このままでは日本が危ないと思ったのだろう。「沖縄問題を解決しなければ日本の自立はない」と仰っていた。
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「沖縄は日本国のために犠牲になれ」という露骨なメッセージだった。あれから10年、日本政府が沖縄に対して行ってきたこと、今やろうとしていることは、まさにこれである。10年前、那覇市長だった翁長雄志氏は彼らの後ろで米国が糸を引いていることを見抜き、このままでは日本の自立はないと喝破した。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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@Akira_keyko 10年前の今日、オスプレイ配備撤回などを求めて銀座をデモ行進する沖縄の市町村長らに、日の丸を林立させた集団が沿道から「売国奴」「中国の手先」「日本から出て行け」などと罵声を浴びせたこの光景を忘れることはできない。今振り返ってみると、この10年の日本を象徴するような一場面だったと思う。
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こういう事態が起きたら、日本政府は在日米軍基地の作戦使用も含めてノーと言うべき。しかし、アメリカの顔色ばかり気にする今の自民党政権のままだと、在日米軍基地の作戦使用も認めるだろうし、自衛隊をアメリカの鉄砲玉にして中国と戦いかねない。
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台湾有事というと中国が統一を目的に武力侵攻する事態だと考えられているが、それよりもこの地域で地政学的競争を繰り広げる米中が偶発的に衝突したり、米中いずれかの挑発によって武力衝突が起きてしまう可能性の方が高いと思う。そんな戦争に巻き込まれて日本が戦場になるのはたまったもんじゃない。
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国民生活を守るという一番やるべきことをやっていない、やる気も見えない。当然の数字だと思う。
岸田内閣支持率28.1％ 最低を更新“危険水域”突入 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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15年の安保法制国会で安倍政権は集団的自衛権行使が必要な理由として、ホルムズ海峡が封鎖されると石油の輸入が途絶え寒冷地の人々の命が脅かされるという事例を挙げていた。今まさに灯油代や電気代の値上げで寒冷地の人々にとっては深刻な事態になっているわけだが、政府は何もしないのか。
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電気代の値上げで我が家には「エアコン使用禁止令」が発令された。横浜なら服をもう一枚着れば何とかなる。しかし北海道ではそうはいかない。本当に家計に重くのしかかっている。そんな中、防衛費を倍増して、国民にさらなる負担を強いる政治に対する切実な怒りを感じた。
Journalist(Freelance)/著書に『日米同盟・最後のリスク』(創元社)、『自衛隊海外派遣』(集英社新書)、『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)、『日報隠蔽 』(集英社、三浦英之氏との共著) など。★urespa99◉gmail.com