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戦時中の下北半島でのタコ部屋労働についての共同通信・佐々木央記者の記事。
闇に葬られたか「人柱」 徴用工とは何か（２） ｜ 47NEWS
nordot.app/54961952607766…
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多分、与論島の場所分かってない。
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁(テレビ朝日系（ANN）)
news.yahoo.co.jp/articles/81193…
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同盟を結んでいても参戦(軍事介入)するかどうかは最終的に自らの国益から判断する。それがアメリカ。そして、フィリピンもそれを理解した上でアメリカと付き合っている。だから日本のように何でも対米追随ではない。 twitter.com/rena_in_dc/sta…
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国として承認していない台湾を防衛する国際法上の根拠は何になるのだろう？集団的自衛権行使とは言えないはずだが…。 twitter.com/ToshihikoOgata…
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何か日本の今を象徴するような弁当だな。 twitter.com/UTvetsurgery/s…
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PKO法は、人道的な国際救援活動の要件を「当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合」と定めています。よって停戦合意が結ばれない限り、ウクライナ領内で自衛隊は活動できません。
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本当にこれは与野党や政治信条の違いに関係なく、テロや暴力は許してはならないというメッセージを強く発信するべき。暴力によって言論の自由が封殺される社会に絶対にしてはならない。 twitter.com/kyodo_official…
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岸田首相は「自民党の改憲4項目はいずれも喫緊の課題」とお決まりのフレーズを繰り返しているが、実際にこの4項目の改憲を「喫緊の課題」だと感じている国民は少ないと思う。改憲がここまでクローズアップされてきたのは、やはりイデオロギー的に改憲を強く打ち出した安倍氏がいたからこそであった。
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マリウポリ市の劇場には数百人の子供や女性が避難しており、上空からもわかるようにロシア語で大きく「子供」と表示していた。非戦闘員を攻撃することを禁じた国際人道法に違反する許しがたい戦争犯罪。 twitter.com/kyodo_official…
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まだ諦めていなかったのか…。90年代、外務省が自衛隊のPKO派遣に前のめりになったのも、アメリカの期待とともに国連安保理の常任理事国入り(日本の国際的地位の向上)という野望があったから。アメリカは当時から支持していたが、現実には中国はじめ支持しない国がたくさんあるので実現性は薄い。 twitter.com/nhk_news/statu…
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政府は「継戦能力を強化する」と言って弾薬類の備蓄量を増やしたりしようとしているが、肝心の「人」は増やせないし、定員すら満たせないのが今の日本のリアルな実情。戦争になっても補充は困難。これから民間も労働力不足が深刻になるので、自衛隊の募集は更に厳しくなる。 twitter.com/nishinippon_ds…
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これは「中国の指図」という問題ではなく、中国との国交樹立に当たり台湾との交流は非公式なレベルに留めるとした1978年の米中合意を逸脱する点が問題。日本は米中双方に、これまで台湾海峡の平和と安定の基礎となってきた78年合意を遵守し、緊張を高める行動は自制するよう求めるべき。 twitter.com/satomasahisa/s…
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台湾有事でアメリカは戦争に勝てばいいと思っているかもしれないけれど、戦場になるのは日本。だから戦争は絶対に起こしてはならない。ここまでは完全に一致するんですよね。しかし、彼らはその手段を軍事的優位性＝「抑止力」に求める。その一丁目一番地は核だとも。
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自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 | ハーバービジネスオンライン web.archive.org/web/2019011321…
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日本の上を飛び越して、しかも無通告で発射したのだから非難は当然。しかし非難や制裁だけではミサイル発射は止められないだろう。おおもとにある米朝の対立構図(朝鮮戦争の休戦体制の恒久化)を解消する外交努力が不可欠。しかし日本政府は休戦体制の継続を内心望んでいる。 twitter.com/nhk_news/statu…
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台湾有事の際には海兵沿岸連隊に配備される無人対艦ミサイル(NMESIS)も先島諸島に展開し、中国軍に対する海上拒否作戦を実施する構想。無人にするのは攻撃による人的損耗を避けるため。かわりに被害を受けるのは島に残された住民。日本政府はこういう作戦を認めるのか。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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領土の問題は、一旦棚上げにして時間をかけて交渉による政治的解決を図るというならまだしも、ロシアはクリミア併合とドンバス独立を承認せよという国際法違反の要求をしている。これはウクライナとしても絶対に受け入れられないだろう。国際社会が説得すべき相手はウクライナではなくロシアの方だ。
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アメリカの覇権維持のためのグローバルな戦略と、日本が現実に直面している脅威に備え、日本の安全を守る戦略というのは、必ずしも全てが一致するわけじゃない。アメリカの戦略に完全に合わせて進むのは、日本の間尺には合わない。
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「戦争をしないことが住民守る一番の手段」反撃能力巡り知事 ／沖縄 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
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〈私自身、腹が据わっていません。本当に持って良いのかどうか、悩んでいます。…反撃能力を持つ日本が存立危機事態を宣言すれば、中国は日本が参戦したと受け止めるでしょう。皆さんにはその覚悟がありますか。最低でも、議論をして納得したうえで決めないと、後悔することになりませんか〉
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「実弾射撃さえしなければ、米軍はどこで訓練やってもいい」は、1980年代から顕著になった米軍機の低空飛行訓練を追認するために日本政府が考えた無茶苦茶な解釈。ドイツなどにならって地位協定または補足協定で訓練に関するルールを設けるべきだろう。「全土訓練場方式」は、さすがにおかしい。 twitter.com/ryukyushimpo/s…
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〈沖縄戦では住民を守る視点が抜け落ちたまま、国を守る軍事面だけが進められた結果、「軍民混在」の地上戦が繰り広げられて多くの住民が犠牲となった。住民の安全確保や外交努力を置き去りにした今回の安保３文書改定も、住民を武力衝突に巻き込むリスクを高める恐れがある〉 twitter.com/ryukyushimpo/s…
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日本の戦後の対米従属体制は「反共」とセットだった。米国は1950年に共産党議員を国会から追放し赤旗を発禁にしマスコミで大規模なレッドパージを行った上で講和条約と安保条約をつくり対米従属の基礎を固めた。その歴史からも「反共」の根深さは理解しているつもりです。しかし「それにしても」です。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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樺太戦でも避難民を乗せた船がソ連軍潜水艦に撃沈された。先日会った樺太戦経験者の方も「住民避難といっても戦争になれば軍部優先だから」とおっしゃっていた。
自国民守れず本末転倒 山本章子氏(琉球大准教授) - 琉球新報デジタル｜ryukyushimpo.jp/news/entry-163…
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強制連行とは強制性を伴う連行のことを指します。法に基づく連行であれば強制連行とは言わないというのは、あなたが勝手に決めた定義です。その「法」とは植民地支配に伴うものであり、まさにその責任が問われているのです。 twitter.com/marqlestat/sta…
Journalist(Freelance)/著書に『日米同盟・最後のリスク』(創元社)、『自衛隊海外派遣』(集英社新書)、『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)、『日報隠蔽 』(集英社、三浦英之氏との共著) など。★urespa99◉gmail.com