弓月恵太(@ssomurice_round)さんの人気ツイート(リツイート順)

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朝日新聞社の世論調査に答える人のイメージ ①新聞購読者(もはやマニア) ②反日 ③情弱 ④学生運動崩れ ⑤ポリコレ(旧バージョン) ⑥個人の不満を国家にぶつける人 (時間の無駄と理解ができない人) ⑦反体制がかっこいいと感じる人 (要は精神的に子供) ⑧かまってちゃん(旧ニート)
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通商と金融を一緒にしてはいけない。 ボラティリティを利用して賭博で金儲けしようとするヘッジファンドと、国家同士の健全な通商は別モノだ。 安倍政権は、TPPやRCEPのルール作りを推進している。 鎖国なんてとんでもない話だ。 片方でマスコミが尻尾を振るハイエナには、用はないのである。
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国家安全保障に、個人の美談や個人の悲劇を絡めるな。 これが国民が学ぶべき鉄則である。 国家を軍事的に守るとき、個人の戦争体験談など必要ない。 国家を移民から守るとき、美しいアスリートの話など必要ない。 国家を守るとき、感情に流される民意こそが敵なのだ。
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『さっさと国民を救えよ』 なぜ、EUはもっと政府が財政出動しない。 なぜ、日銀のようにECBが中小企業に直接金を出さない。 寄付を集めてください、これがEU加盟国の方々のノルマです。 物乞いするEU。 こんなやり方で国民を救えるはずがないだろう😔 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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彼は、米中には様々な課題がある、と言い、実に小難しい顔をして、中国との交渉に臨むだろう。 しかし、その裏で、米国のヘッジファンドが深圳で金儲けできるよう配慮してくれるなら、このくらいは中国の商品買うよ、と実に優しい笑顔で商談するのである。 こうしてまた米国民は職を失うのだ。
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人種差別はあってはならない。 しかし、それは法と秩序を守るという法治国家のルールに従って行われなければならない。 人を傷つけ、多くの人に迷惑をかける抗議行動は、断固として否定されるべきだ。 このふざけた連中を支援するマスコミは、すべての法治国家の敵である。 twitter.com/RealJamesWoods…
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笑える😊
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何も考えずに逆らう大人よりはマシ。 twitter.com/brahmslover/st…
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消費税発祥の地、欧州で消費税減税が相次いでいる。 生活必需品を除き20%という極めて高い消費税をEUの国民に課していたこと自体が問題なのだ。 日本も次回の予算編成で、まずは子育て世代の財源以外の5%を減税するのが現実的だと思う。 政府の負債は放置いただきたい。 jiji.com/jc/article?k=2…
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安倍首相は何もしていないのではなく、マスコミや反日野党の相手はしていない、だけです。 やるべきことはやってますが、その内容をマスコミが報道することはありません。 また仮に報道したとしても、その内容をアベガーが理解するのは困難でしょう。 meti.go.jp/main/yosan/yos…
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中国、韓国がどうこう以前に、この2国にマスコミの報道が異常に集中してるのが問題なのだ。 豪州、インド、イスラエルは、国際社会でも突出して親日国だ。 つまりは、日本という国に有益な国家、日本国民が信頼できる国家の事は報道しないのである。 安全保障上、それがどれだけ重要であってもだ。
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安倍首相が記者会見の時間を取らないことより、マスコミがそもそも必要かを考える時期にきている。 しかし、放送制度改革への国民の熱も冷めている。 なぜなら、放置しておけばそのうち潰れるからだ。 数字が取れないメディアに金を出す企業は存在しない。
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オバマはベネズエラの経済危機に懸念だけは示すものの、具体的には何もしなかった。 ベネズエラが荒れていた方が、米国への移民の移動が促進されるのを期待していたかのようだった。 トランプ政権は具体的に支援し、多くの国民を助け、この国を正常化させている。 twitter.com/SecPompeo/stat…
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おっしゃる通りです。 今必要なのはくだらない政局ではなく、実務能力がある人たちが実務をすること。 政府と与党で決めて官僚に降ろし、公務員がしっかり働くのが最短ルートです。 野党やマスコミは、何の役にも立ちません。 twitter.com/isashinichi/st…
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検察の不正。 信じる者がバカを見る。 それが米国の検察、日本の検察、イスラエルの検察、韓国の検察。 twitter.com/realDonaldTrum…
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国家がどうこうという話ではない。 日本、米国、EU、韓国、すべてにおいてマスコミがゴミ、ということが問題なのだ。 誰もバイデン大統領候補の中国ウィグルでの利益供与を報道しない。 トランプ政権が明確に証拠を提示し、中国の投資先企業に経済制裁しているにも関わらずだ。 犬はよく吠える。
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国家において重要なことは、右左で政権が変わっても、断固として安全保障政策は変えてはいけない、ということ。 なぜならそれが、国民の生命を守る基盤だから。 しかし、旧民主党のような非常識な人々が政権を取ると、安全保障はあっという間に毀損してしまう。 それは、誰もが経験済み。
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はっきり言わせてもらって、ろくに努力もせず、仕事もバイト止まり、みたいな社会経験がない人から見たら、報道の〇〇億円は大金に見えるかもしれない。 しかし、当事者のIT企業の営業担当からしたら、どこにでもある平凡な案件のひとつにすぎないんだよな。 企業の金銭感覚がない人を騙す手法。
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安倍首相は他先進国どこよりも低い失業率に甘んじたりしてはいない。 現在、懸命に3%の攻防をやっている。 じわじわと上がる失業率と闘っている。 安倍内閣は無能、安倍内閣は何もしない。 右も左も著名人が連呼する。 私から言わせれば、ふざけるな、だ。 お前らがマスコミの犬なだけだ。
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マスコミが報道しない所に政治の本質がある。 最も注目すべきは地下資源だ。 イランの石油の最大取引国は中国、次がアラブだ。 北朝鮮との裏取引で、ボロボロとアラブ諸国が出てきたのも記憶に新しいところだ。 イラン、中国間の石油利権は反日一色である(ビジネス的に)
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日本では、安倍首相支持者が反安倍の人を殺したりしない。その逆もない。 なぜなら、考え方の違いはあれ同じ人間という人権意識が根付いているからだ。 米国に未だなお人種差別があるのは否定しない。 しかしそれよりも、黒人は民主党を支持しなければ殺す、という思考の方が遥かに脅威だ。
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はい、南シナ海の領有権は国際法で認められておりません。 ましてや、人工島を勝手に埋めたてて作るなど、法の支配の理念に反しております。 まず、あの人工島の開発の停止、及び一切の知的財産の更迭を求めるべきかと思います。 twitter.com/usembassytokyo…
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財務省はワシントンコンセンサス下で権力を持つIMF体制には逆らえない。 逆らえば報復されることも学んでる。 中国共産党はバノン(画像)の言葉通り、欧米企業の資本によって作られた存在であり、今も江沢民上海閥の石油利権と密接に結びついている。 日本が日本を、米国が米国を取り戻す闘いだ。
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最後に、イスラエル、ネタニヤフ首相の勇気ある行動と、我が国、安倍首相への友情に祝福を。
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このヒラリーにいいねをつける、何万もの人間たち。 彼らに対し少しでも移民否定的な発言をすれば、人権だの差別だのという言葉が飛んでくる。 しかし、私から言わせれば、こいつらは国家乗っ取り屋だ。 素性もよくわからない奴らが、国民面すんなよ。 (立民の某女性議員、お前もだ)