弓月恵太(@ssomurice_round)さんの人気ツイート(リツイート順)

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おっしゃる通りです。 日本に核兵器が投下されたあの日、国際社会の権力は米国民主党と彼らに資金を投下したスポンサー達の手にあった。 そして、あの日から今日に至るまで、権力の移行は一度も起きてないのです。 俺がなんとかしてやろうという大富豪が、米国のリーダーになってまだ3年。 twitter.com/METALMAX185/st…
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私は親中で親韓。 しかし、日本への愛国心は当然ある。 そして、中国や韓国の方が安心してリプできる、真のリベラルのアカウントが必要だと考えている。 それがないと、彼らはぱよちんのアカウントに向かってしまう。 そのリスクも考えるべきだ。 安倍首相は東アジアの平和と繁栄を希求している。
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米国内の暴徒たちは、より凶暴となり、もはや何をしでかすかわからない。 片方で香港では、彼らの原動力となってきた資金源そのものを断つ行動が開始される。 より緊張感を持って、この状況を見ていきたいと思う。 また市場の動きにも要警戒だ。
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『フェイクニュース』 ▫️マスコミの世論調査は、日本同様調査数や調査対象がアテにならない ▫️現に共和党の96%がトランプ支持 ▫️一時的な経済の落ち込みは民主党が支配する州の都市封鎖が主な要因 ▫️現在失業率もGDPも急回復し、株価も高水準 news.yahoo.co.jp/articles/686ad…
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写真は2018年の晩餐会でイスラエルのネタニヤフ首相が安倍首相にプレゼントした「靴の中のスイーツ」 これにより日本のフッ化水素がイランの核開発に流れていることを、安倍首相に示唆したと言われている。 その後、フッ化水素が韓国経由で流れていることがわかり、例の制裁へと繋がるわけだ。
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近年、習近平政権主導で展開されている親日政策。 少なくとも、現場の方々は真剣だ。 これも、ひとつの中国である。 なお、マスコミは習近平氏の親日政策を一切報道しない。 日中離反の火種となる材料を探しては、それを報道する。 twitter.com/peopledailyJP/…
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金融圧力により国際標準となった消費税。 残念ながら、日本もその流れに逆らえなかったのが事実である。 ちなみにEUの中央銀行ECBと、ゴールドマンサックスの国家財政再建論はまったく同じ。 通貨を発行すれば国債も発行される。 これを借金と定義したマスコミによる世界的な情報詐欺である。
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日本だけでなく、米国もEUも中国もだ。 マスコミは、減税や財政出動を試みる政治家を叩き、常に中央銀行通しで緩和策を取るように画策し、その金で潤ったヘッジファンドが反国家的なデモを煽動し、罪を政府になすりつける。 そして、国家対立を演出し、常に金融利権の腐敗を隠蔽してきた。
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PCR検査数が多いから、感染率が少ない、という意見に何ら数値的根拠はない。 これを声高に叫んでいる人々のレベルは、#朝日新聞 と同じだ。 データ上、有効性が見られるのは、 ICU病床数だ。 まさにEU経済(ユーロ統一)がドイツ一人勝ちであることが、明確にわかる。 EU経済の未来は真っ暗だ。
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名誉のために言っておくと、イラン、北朝鮮、リビアの国民には、何の罪もない。 むしろ、彼らは被害者だ。 移民人身売買ビジネスに誰が資本を投下してきたか。 これが本質だ。 21世紀になっても奴隷制度をやめられない奴らがいる。 そういう話だ。
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『すっかり反中になった時事通信』 フェイクニュース。 マスコミは習近平氏を中国全土を支配する大魔王のように扱うが、残念ながら香港での同氏の権力は皆無に近い。 なお、習近平氏は香港市民を弾圧したりはしない。 まず、江沢民系の反社会勢力摘発に尽力するだろう。 jiji.com/jc/article?k=2…
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マスコミや反日、ポリティカルコレクトネスの裏にいるのは、米国民主党だぜ、と言うと、「えー」となる人が多くて呆れる。 米国民主党も中国共産党も、金融街の金で大きくなった。 そもそも、誰が日本に核兵器を投下したかを調べれば、アホでもわかる話。
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『日本国民の暮らしは貧困か』 日本の1人当GDPが落ちた、労働生産性が落ちた、収入が上がらない。 様々なネガティブ情報がマスコミから発信されてきた。 図は上位10%の富裕層のシェアを示したものだ。 マスコミが褒め称える国家は、格差社会であり、貧困を感じる多くの人々の声は抹殺されている。
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『中小企業向け資本性資金供給』 安倍政権はさらに1.2兆円の資金を投じ、中小企業支援に乗り出す。 今回は、融資、投資、両側面から中小企業のコロナ被害からの再生を支援する。 観光業、飲食業、複数の業種が苦難に直面しているが、そこで働く方々も同じ日本国民である。 seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/489
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全体の4割近くを占める上場企業や、その連結対象先の多くは内部留保があり、安倍首相が経済界に頼めば雇用の維持は可能だった。 融資はあったものの、雇用を支えた中小企業の社長さんたちには、心から感謝したい。 また、これからが大変だとも思う。 マスコミが伝えることのない影のヒーローだ。
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彼は、何十年も前から友達だ、というように、日本国民に語りかけ、マスコミのカメラの前で友好を表現するだろう。 しかし、その裏で、彼は外資ヘッジファンドが日本市場で大暴れできるよう、法律の改正を要求してくる。 マスコミはそれを、規制緩和と持ち上げるが、日本の資産の収奪である。
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『米国民主党がテロリストを庇う理由』 今後も米国民主党は、イラン政府を懐柔しているテロリストたちを庇い、臓器狩りをした上に、武漢ウィルス発生を隠蔽している中国当局を庇うだろう。 なぜならそこにこそ、彼らの大きな利権があるからだ。 jp.sputniknews.com/us/20200507742…
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『ワシントン・コンセンサス』 問題は基軸通貨国米国の大統領が、金融街の献金を受けて当選してきたことにある。 財政赤字を盾に、IMFと世界銀行が各国政府を指導し、逆らう国家にはマスコミが制裁を課す。 緊縮財政と増税。 グローバル企業の繁栄と政府の弱体化。 これが私達が暮らす世界だ。
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『結論から言えばコロナ如きである』 マスコミの論調で最もふざけているのが、「これからはコロナと共存していく社会を考えなければなりません」等というものだ。 アホか😔 インフルエンザと共存して暮らしている、なんて思ってる人はいない。 要はワクチンができるまで大変なだけで時間の問題だ。
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芸能界バーニングプロダクション系列のライジングは、過去に脱税で社長の平氏が逮捕されている。 また、芸能界に蔓延してきたギャラの慣習は脱税の温床だ。 こんな奴らが、日本政府を批判するなど、そもそも言語道断なのである。 法律も守れない人間に、国家を語る資格はない。 日本は法治国家だ。
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実際、外交や通商、金融や経済はほとんど李克強氏と劉鶴氏がこなしている。 ずっと見てきたが、習近平氏は内政の人だよな。 農業、教育、トイレ改革、ずっと地道な作業ばかりやっている。 マスコミが作り出す権力者としての彼のイメージと実像は随分違う気がする。 外交が不得手なのは本当だろう。 twitter.com/PDChinese/stat…
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『くだらない茶番劇』 簡単に言えば、北朝鮮の反トランプと、韓国の反トランプと、マスコミが、談合して国家紛争劇をやっている。 マスコミ「みんなこっち見てー!」 誰が見るかww news.yahoo.co.jp/pickup/6363202
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反国家デモに日当が出るのは、日米欧共通である。 著名なスポンサーの1人にジョージ・ソロスがいる。
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日本には1.3億もの国民がいる。 毎日、幸福なこともあれば、不幸なこともある。 しかし、マスコミは全体の統計は一切出さず、毎日毎日、不幸な個別案件ばかりを拾い集め、テレビで流し続ける。 日本でまた不幸な事がありました。 日本は悲しい国ですね。 そして最後は、安倍のせいなんです。
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アナリストは「日銀がバックファイナンスしてくれることを当てにして、大きめの数字を盛り込んだ可能性は否めない」と指摘 ↑ 指摘するなら、何が問題なのか論旨を明確にすべきだろう。 マスコミは問題だ、問題だと騒ぎはするが、何が問題かは一切説明しない。 要は国民に金を渡すな、なわけだ。