951
安倍首相のインド太平洋戦略による法の支配、それに基づく米国財務省の金融制裁。
なぜ、安倍首相やトランプ大統領はあんなにマスコミに叩かれるのか。
なぜ、マスコミはこの事実を報道しないのか。
それは、彼らこそが、日米英EU中韓に跨るマスコミネットワークのオーナーだからである。
953
『「秋元議員支援者 信じてたのに」はもはや報道犯罪』
逮捕というのは、推定無罪。
検察が有罪を立証できるかはこれからで、逮捕はしたものの釈放となった事例は山ほどある。
それを逮捕だけで犯罪者のように報道するのが、検察とマスコミの手口である。
#麻雀談合
news.yahoo.co.jp/pickup/6368884
954
そもそも、有罪か無罪か確定するまで、個人情報は保護されるべきである。
まず、検察が単なる民間企業でしかないマスコミに情報漏洩しているのは公務員法に抵触している。
それをネタに金を稼ぐマスコミは、まさにゴミである。
昔、公器などと言ってた🐎🦌がいたらしいが、単なるゴミである。
955
秋元氏に限らず、報道対象者が無罪だった場合、このマスコミから受けた風評被害に対する損害は賠償されないのか、という問題もある。
個人が民間企業を訴えるのはリスクが大きいため、明確に報道事業者に対し罰則を設けるべきである。
努力義務というような温い対応が許される時代は終わっている。
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マスコミの報道しない自由ですっかり隠蔽された検察とマスコミ間の接待麻雀問題。
公務員である検察が不用意に民間企業と談合的接待を繰り返した場合、誰が公務員の機密性保持を監視するのか、という問題が残る。
検察は不用意に民間企業と接触すべきではなく、自らが真っ先に襟を正せと言いたい。
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『だーれも見てません』
現在動画視聴回数497😳
なんだこれは😭
結局、日本共産党の支持者ってさぁ
自分の不甲斐ない人生をアベのせいにしたいだけ、アベで不満を発散したいだけなんじゃないの？
支持してるんなら少しは見てやれよ😔
ま、見てもしょーもないけどな😓
youtu.be/GJGAWLSdOME
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『日本国民の暮らしは貧困か』
日本の1人当GDPが落ちた、労働生産性が落ちた、収入が上がらない。
様々なネガティブ情報がマスコミから発信されてきた。
図は上位10%の富裕層のシェアを示したものだ。
マスコミが褒め称える国家は、格差社会であり、貧困を感じる多くの人々の声は抹殺されている。
959
いくら平均所得が高くても、物価が高ければ、手元に金は残らないのである。
朝食を取るためにスタバでコーヒーとパンをオーダーすると800円程度で、ちょっと割高感を感じる。
しかし、米国ニューヨークでは同等のものを頼むと1300円、スイスでは1500円だ。
なかなかドン引きである。
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平均所得が高い国には、特長がある。
1つは地下資源が豊富な国家。
当然、その利権を手にしている1部の富豪が平均所得を押し上げる。
次に金融立国。
レバレッジや租税回避を利用し、ヘッジファンドや金融手数料で稼いでいる国だ。
同様に1部の金融エリートが平均所得を押し上げる。
961
マスコミがフランスの暴動を報道した5年以上前から、欧米では毎週のように暴動やデモが起きていた。
僅かな金融エリートが多額の収入を得て、多くの国民が貧困な現状への抗議だ。
しかし、マスコミは金融エリートが跋扈する国を褒め称え、日本を貶め、世界中の多くの一般国民の声を抹殺してきた。
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オバマという人物が、米国と中国、そのどちらを愛していたかについて。
バイデンという人物が、米国と中国、そのどちらを愛するのかについて。
そして、なぜそんなに中国を愛し、いったい中国の何に惹かれてしまうのかについて。
賢明な米国民の方々は、ぜひ考えていただきたい。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
963
さて、マスコミのバイデン有利なる報道がいかに詐欺か、やがてわかるだろう。
米国民は勝馬に乗るとされてきた。
だから意図的にバイデン有利を流してはみるものの、今の米国民はオバマに騙されていた頃とは違うのだ。
さらに、マスコミの信用自体が地に落ちている。 twitter.com/Mishimadou/sta…
964
一時期、大紀元大丈夫か、と思う時期もあった。
江沢民派への追及が弱まったからだ。
しかし、今回のトランプ政権の香港制裁に、北朝鮮マネーに手を染めてきた金融街の投資銀行も同調している。
私を取り上げてただいたのは、もう大丈夫、というサインと認識している。 youtu.be/izbDQ4YUe1Q
965
▫️香港、北朝鮮間の資金洗浄
▫️米国に制裁を受ける香港トップ林鄭月娥氏
▫️香港は中国共産党江沢民マネー、米国ヘッジファンドマネーの温床
▫️その蓄財先のスイス
▫️スイスで育てられた金正恩
▫️江沢民とクリントン財団の蜜月
▫️バイデンのウィグルへの投資
安倍首相が拉致問題で戦ってきた勢力
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日本の国家予算に相当する江沢民派の1000兆円が凍結された場合、世界は震撼するだろう。
しかし、日米EUのマスコミはこの戦後最も重要であるニュースを報道しない。
多くの投資銀行がトランプ政権の金融制裁に従う中で、今もなおスポンサーである腐敗勢力のために報道を続ける。
NHKも含めてだ。
967
金のためならなんでもする。
イランや北朝鮮の核開発に手を染め、江沢民派の口座利用を許容してきた各投資銀行が、なぜ今回トランプ政権の金融制裁に協力するのか。
逆らえば米国政府から米ドルを凍結されるからだ。
トランプ大統領は本気だ。
そしてこの流れは日本に幸福をもたらすだろう。
968
日米のマスコミとは、テレビ、新聞、ネット、関係なく、すべて米国民主党の味方である。
核兵器を投下し日本を占領した民主党が、日本のマスコミを統治した。
実にシンプルな話である。
日本国内の胡散臭い反日勢力は、彼らのインテリジェンス戦略により存在する。
epochtimes.jp/2020/08/61214.…
969
さて貴方がCIAの長官で日本の非核化を維持したい場合、まず反戦、かつ9条維持勢力を日本の国会に送り込むことを考えるだろう。
しかし、容姿があまりに違う米国人では日本人になりすますのは無理である。
どうするか？
容姿の見分けがつかない人々をスパイとして育成するのである。
970
さて、拉致問題解決を主張する保守層は多い。
しかし、なぜ拉致したのか、について語る人は少ない。
日本を調べあげ、日本に反日勢力を送り込む組織の強化、こう考えればしっくりくる。
米国民主党と中国江沢民派による日本包囲網。
それが北朝鮮の正体だ。
そして彼らの資金源は常に金融である。
971
日本がこの包囲網から抜け出す新たな安全保障体制。
中国の軍事費に余裕で対抗できる体制を安倍首相は作った。
日米豪印による新たな安全保障の枠組みが古き体制を破壊しようとしている。
しかしマスコミは見事なまでに、トランプ政権とこの3国の事は報道しない。
非常に都合が悪いのである。
972
『日経の分析はまるで子供』
ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は対立などしていない。
中国に協力してきた米企業とは、すべて民主党支持のグローバル企業だ。
さらに知的財産を中国に実質寄与した企業も多い。
国家を無視してビジネスすればこうなるのは当然だ。
business.nikkei.com/atcl/NBD/19/wo…
973
法人税の低い地域にグループ企業を移し、さらにそこから租税回避地とM&Aで資産や負債の売却を繰り返す。
こうやってグローバル企業は本国への納税を回避し、一般国民の暮らしに打撃を与えてきた。
この腐敗したグローバルをアゲアゲで報道してきたのが日経新聞だ。
社名に日本を使うなと言いたい。
974
『マカオの実質GDPが67.8%減』
租税回避天国、レバレッジ天国、中国共産党員の隠し資産の温床。
そういうことはマスコミは書かない（書けない）
いずれにしても、金融のみで金持ちを集めカジノで市民を食べさせているような国は悲しいほど脆い。
まさに虚業国家である。
macaushimbun.com/sp/news?id=323…
975
日本の1人当GDPは地に落ちた、もう日本は経済一流国じゃない。
朝日新聞の論調である（笑）
しかし、上位は租税回避の金融手数料やレバレッジで収入を得ている国家ばかりだ。
見渡す限りの格差社会。
この手の金融ビジネスを日本やイスラエルは積極的に取り入れなかった。
お楽しみはこれからだ。
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local