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面積の小さな国家は維持費がかからない。
つまり、安い法人税を設定できる。
節税するにはうってつけで、多くの企業を誘致できる。
中国本土の近くに法人税が低い本社機能が設置でき、さらにそこの金融市場を米ドルが担保してリスクを回避させ、さらにレバレッジがかけれるとどうなるか。
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中国は独裁国家。
そこに隣接する香港は自由自治の国。
金融がわからない人間はこういう見方しかできない。
しかし、金融がわかれば、なぜ中国に香港が隣接しているのか。
別の機能が見えてくる。
ポイントは面積だ。
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マスコミ「中国政府が香港に安全法を適用しましたがご見解を」
菅官房長官「米国が正しく中国が悪いと思います(ぽけー)」
マスコミ「他になんかないんですか」
菅「今言った通りです(ぽけー)」
マスコミ(イライライライラ)
君子、危うきに近寄らずであるww
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①トランプ「習近平めー、よくも香港に安全法を適用したなー」
→ドルペッグ制に打撃
②「トランプめー、よくもやったなー」
→香港の税率引き上げ
①に戻る😓
しかし、トランプも習近平も何も困らないのが最大のポイントだww
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話を進めよう。
香港のドルペッグ制と安い税は、米国民主党の献金元であるヘッジファンドにとって魔法の杖だった。
大統領選挙前に香港金融にメスが入れば、米国民主党にとって致命的な痛手となる。
それを阻止するための手段は、混乱と時間稼ぎだ。
2020年はそういう年になる。
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なお、香港のフロント(要は元締め)は、この地に諜報機関と暴力団を配備した上海閥の #曽慶紅、そして北朝鮮核開発利権を握る #張徳江。
軍事素人の習近平氏の香港での権力は皆無に等しく、今回初めて台頭してきた。
トランプ政権のお力添えで。
note.com/truelightfutur…
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この恩恵の下でチャイナマネー(人民元じゃないよ、香港ドル)が何をやってきたか。
▫️北海道やオーストラリアの土地買収
▫️北朝鮮の資金洗浄
▫️金融ITを中心とする欧米企業の租税回避
で、さらに私は日本国内に流れる反日マネーの資金源も、香港経由だと睨んでいるわけです。
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『実に重要な文脈』
中国政府が香港に安全法を適用することで、米国政府は中国許さん、となるじゃないですか。
しかし、実際に米国の制裁は、香港への優遇措置の撤廃なんですよ。
誰が困るかって?
香港金融、ウォール街の投資銀行やヘッジファンド、江沢民上海閥。
news.yahoo.co.jp/articles/1e927…
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ロシアから金を貰ったのは、ヒラリーであることが、多くの米国民にバレてしまった。
CNNのロシア疑惑報道がフェイクであることもバレてしまった。
しかし、日本の公共放送はCNNのコピー報道を今日も続ける。
米国民主党様に逆らってごめんなさい。
さぁ、日本の皆さん、今年も戦争の反省です!
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このヒラリーにいいねをつける、何万もの人間たち。
彼らに対し少しでも移民否定的な発言をすれば、人権だの差別だのという言葉が飛んでくる。
しかし、私から言わせれば、こいつらは国家乗っ取り屋だ。
素性もよくわからない奴らが、国民面すんなよ。
(立民の某女性議員、お前もだ)
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いやいや、ロシアから(トランプではなく)クリントン財団に莫大な献金が流れていることは、プーチン大統領が公式に発表したんだよ。
恐ろしいことに世界中のマスコミが、貴方の罪を隠蔽したんだ。
そして、今日も自信たっぷりにCNNを引用し自分を正当化する。
正直、地獄に落ちろ、と思うね。 twitter.com/hillaryclinton…
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そして大量の移民出身者たちからの支持を得て、オバマのツイッターには未だに大量のいいね、がつくのだが。
しかし、私はどうしてもオバマ元大統領に問いかけたいことがある。
貴方を支持する大量の「いいね」
それってアメリカなのか?
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オバマが経済で、トランプ大統領より優っていた要素がひとつでもあるなら、私はそれを是非教えてほしいのだ。
国民の税金をあろうことかイランの核開発に突っ込み、自国の労働者を犠牲にして中国からバカみたいに買い物をし、国柄が変わるほど移民を受け入れた。
そんな事くらいしか思いつかない。 twitter.com/GOPChairwoman/…
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『で、WHOは何をやるんだ?』
マスコミ向けの感想。
WHOのトップはすっかり評論家気取りだが、誰でもわかる評論を聞くために、各国は資金提供してるわけじゃない。
仮に米国に予算を削られて活動がままならないなら、まず貴方が辞めることだ。
無能な国際機関は必要ない。 news.yahoo.co.jp/articles/60fd7…
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マスコミのシャッター音が煩くて、内容が聞き取りにくい。
そもそも、動画で直接国民に配信できているのに、カメラで静止画を撮る意味がわからない。
マスコミを入れずに静かな環境で、音声を明確に国民に届けていただきたい。
nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20878.h…
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電通さんがやってくれるんだって
どうぞどうぞ(꜆ ˙-˙ )꜆
野党とマスコミは電通と自民党の癒着に持っていきたいみたいだが、彼らは時代に取り残された人々であり、リアルなITのビジネスシーンをまったく知らない。
概ね、これが現実である。
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どうも昭和を生きたぱよちんは公共事業が儲かると思っている節がある。
しかし、IT企業の立場から言わせてもらうなら、公共系は齟齬が一切許されないため、検修に非常に多くの工数を要する。
ここにリソースを取られるより、民間の身軽、かつ先進的なビジネスにいち早く参入したいのが本音だ。
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『僻みほど醜いものはない』
必ずこの季節になると「私たちの血税ガーバカ」が登場するが、労働に対し適正な対価が支払われるのは当然のこと。
公務員も私たちと同じ日本国民。
また、公務員以上の報酬を獲得できるチャンスがこの国には溢れている。
要は自分次第だ。 news.yahoo.co.jp/articles/48167…
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何の利権もなく普通に暮らしている在日の方を叩いてはいけない。
それは人権を尊重する先進国としての品格だ。
しかし片方で法的な線引きと、強固な監視体制は必須だ。
これは安全保障の問題だからだ。
スパイと民間人を識別する機能は必須であり、不用意な資金の供給は知的財産の海外流出を招く。
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@shintarohjapan2 @Youland10558088 というより、このうつのみやとかいう人間はかなり危険ですね。
公安が監視し、海外資本との繋がりがないか口座などをチェックすべきだと思います。
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米国は同盟国で、友好関係だ。
しかし、米国企業がすべて友好的ということではない。
なぜなら、経営権を持つ資本は常に流動的で、誰が実権を持つかわからないからだ。
現にウィグル弾圧をしている中国企業に、目先の利益に目が眩んだインテルやエヌビディアの経営者が技術供与した疑いがある。