451
朴元大統領は愛国者だ。
サムスンの資本構成が崩れ、実質外資に支配されると、本社が海外に移転するリスクが生まれる。
これを阻止しようとした朴大統領に対し、エリオットは自由取引に反すると訴訟を起こした。
さらに抵抗を試みた朴元大統領、今は牢屋の中にいる。
huffingtonpost.jp/2017/01/16/sam…
452
日本は核兵器投下とバブル崩壊で痛めつけられたが、韓国は朝鮮戦争と #アジア通貨危機 だろう。
ヘッジファンドの投機に翻弄され、経済危機に陥った韓国は、IMFの管理下に入った。
以降、緊縮財政を強制され、財閥系企業には投機マネーが介入した。
反日をやらないと暗殺される大統領の歴史である。
453
WTOで韓国の半導体利権が日本を叩いていることを、韓国民の何%が認知し、何%が支持しているかも、さっぱりわからないわけだ。
私の予想では、ソウルの街を歩いている若者に尋ねると、大半がよくわからない、と答えると思う。
韓国の国際機関人脈は、日本同様、大半が旧ワシントン体制の犬である。
454
当面のマスコミ報道を予想
▫️香港の自由の危機
→マスコミの自由には投機の自由、資金洗浄の自由も含まれる
▫️習近平は独裁者
→単なる法律違反による逮捕を拘束と表現、日中離反を謀る
▫️韓国がまた反日
→半導体利権（WTO）を韓国すべての民意のように報道、日韓離反を謀る
455
イラク戦争はいけないと思いまーす
こんな事は誰でも言える。
当時、ネオコンやエネルギー産業の戦略が支配的な米国に対し、どのように対応すれば、日本の安全が守れるか。
それを考え、実行するのが政治家だ。
子供のような大人が政治を語る。
まさにバカに刃物である。
twitter.com/stehoriado/sta… twitter.com/stehoriado/sta…
456
『国際社会で善悪論は通用しない』
他国の国境内に石油がある。
他国の国境内だから奪ってはいけないよね。
これは正論だが、単なる正論であって現実ではない。
よって、政治においては、善だ悪だと言っている評論家に存在価値はない。
求められるのは課題解決能力だ。
diplo.jp/articles13/130…
457
賢明な方は、ジャーナリズムなんて定義は、資本主義社会では成立しないことを理解できるだろう。
では、彼らはそもそも何のために存在していたのか。
国家権力は悪。
政治家は庶民の敵。
大企業は労働者の敵。
役人の給料は高い。
すべては国家と国民を団結させないためである。
458
次に、ジャーナリズムが主張する国家権力を監視し、悪を暴く、みたいな話だが、これは司法の仕事。
そのための三権分立だ。
国家権力とは、民主主義の場合、国民の選択である。
まさにジャーナリズムなるものは、国民の選択に攻撃しているのだ。
しかも、違法を証明さえできない印象操作が大半だ。
459
さらに、新聞社は民間企業である。
企業を維持するためには、利益を上げる必要があり、まず社会貢献よりそちらが優先される。
販売して利益を上げつつ、給料ももらいながら暴ける悪事とは何か？（笑）
その程度の悪事は、発見したらすぐに警察に通報すべきだ。
あっさり解決してくれるだろう。
460
ではジャーナリズムとは何か？
この世の中にある不正や悪事を暴くことらしい（笑）
それは、警察の仕事である。
さらに、私たちはそのために納税している。
そもそも、素人が悪事を暴くなど危険極まりない。
中東に出かけた愚かな自称ジャーナリストを見ればわかるだろう。
461
私が彼らと違うのは、ジャーナリズムなんて言葉自体をまったく信用してないという事だ。
新聞世代は、マスコミを批判しつつ、ジャーナリズムが存在すると思っている。
この世代は、自分の頭でひとつ深く思考することをしない。
まさに新聞など読むからだ。
ここが検索世代との根本的な違いである。
462
『もはや何を言っても』
新聞に代わるジャーナリズムなんていらない。
それよりも、世代交代が進み、新聞がジャーナリズムなどと信じてきた層の人口が減る方が、よほどこの国のためになる（あくまでマクロの話）
この恐ろしいまでに洗脳された方々を救う手立てが見つからない。
463
日本の国益から考えれば、米国企業が中国、香港にいくら投資しようが、レバレッジをかけようが何のメリットもない。
むしろ、中国市場において日本のシェア拡大の阻害要因にもなる。
日本に必要なのは、漁夫の利を狙うしたたかさである。
この際、香港の米国企業にくたばっていただくのも一興だ。
464
恐怖でどうしていいかわからない。
それがこいつらの本音だろう。
確かに米国企業は損害を受ける。
しかし、その大半は米民主党支持であり、どの道、トランプが勝てない選挙区に存在する。
香港金融や江沢民派をプレスコードにしてきたマスコミの対応も見ものだ。
nna.jp/news/show/2053…
465
トランプが叩く香港の欧米資本の資産は、日本や英国の国家予算を遥かに超えている。
こんな勢力と日英政府が敵対するには、余りにリスクが大きすぎる。
トランプ大統領が大ナタを振るい、日英中はそれをじっと見つめる状況が予想される。
しかし、暴動にデモ、大統領選まで世界情勢は不安定だろう。
466
大統領選挙が近い今、トランプが中国をダシに使い、民主党の金脈自体を断つ作戦に出る可能性がある。
私は、習近平政権は、遺憾は表明するものの、トランプ大統領の制裁を放置すると見ている。
なぜなら、結局、香港の欧米資本をトランプに叩いてもらった方が、その後、自治がやり易くなるからだ。
467
次に問題は、トランプ政権が検討している制裁の中身である。
これが、米国にしかできない制裁である可能性、つまり、片山さつき議員も指摘している通り、ドルペッグ制の廃止である可能性がある。
これは、中国よりも、米国民主党に献金している米国の金融業界に深刻な打撃を与える。
468
政治は反中嫌韓のようなくだらない思想で動いていない。
国益最優先、常に経済中心の現実的な選択で動いており、みすみす19兆円にも登る輸出やRCEPを捨てたりしないのである。
また、そもそも安倍首相自身が反中ではなく、日中友好路線を選択している。
守るべきは思想ではなく国民の仕事である。
469
『日本は中国に制裁しない』
中国が香港自治法を可決したことにより、トランプ政権はいくつかの金融を中心とする制裁を検討している。
しかし、日本は制裁は行わない。
また一部の保守層が「なんでアベは中国に制裁しないんだ」と騒ぎそうだが、当たり前である(笑)
std.stheadline.com/daily/article/…
470
私の会社の女性社員
「いや、普段は政治なんかに全然興味ないんですけど、山本太郎さんでしたっけ？あんな人がなったらまずいと思ったんで、今回は選挙行きましたよ〜」
彼女は、右や左のことはほとんど知らない。
単純に山本太郎氏の実務能力では危ない、と判断したのだ。
賢明である。
471
政治に関心がないから、間違った政治選択をする、と私は思わない。
むしろ毎日毎日、朝から晩までアベガーやってるぱよちんや、反中嫌韓やってる保守の方が、社会と隔絶されていると思う。
昼間、真面目に働いている方々は、仕事を通して、政府や行政の仕事を類推できる。
それが最も重要だと思う。
472
私は支持政党なしの方、政治に関心があまりない方、また、選挙に行かない方にも肯定的だ。
そんなものは、ご本人の自由だからである。
マスコミは、政治不信だから無党派が多いとプロパガンダしてきた（特にNHK）
しかし、そんなものは大嘘。
政治に関心がない人は、どこの国にも一定数存在する。
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仮にレバレッジがなくならないとしても、極めて通常の投資（つまり、等倍）にこの比率を近づければ、ヘッジファンドや投資銀行の投機部門は壊滅的な打撃を受ける。
これによりハイエナ（ポールシンガーやジョージソロス等）、腐敗した政治家、マスコミ、テロ組織、人権NPOに金が回らなくなる。
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なにが問題か。
まず本質を明確に理解する必要がある。
グローバリズムが問題だー、DSが問題だー、と思想や組織の批判をしていても拉致が開かないのである。
本質はレバレッジ、必要な措置は金融規制、まさに今安倍首相が取り組んでいることだ。
（マスコミは報道しない）
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