426
国家において重要なことは、右左で政権が変わっても、断固として安全保障政策は変えてはいけない、ということ。
なぜならそれが、国民の生命を守る基盤だから。
しかし、旧民主党のような非常識な人々が政権を取ると、安全保障はあっという間に毀損してしまう。
それは、誰もが経験済み。
427
『同盟国にフェアな軍事資金の負担をさせる』
日本の軍事費負担が財政を圧迫するというのは大きな間違い。
軍事関連産業を自国で発展させれば、ITセキュリティ分野の技術も伸びる。
戦争をするためではない。
セキュリティ強化と、カウンターインテリジェンスはもはや常識である。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
428
警視庁は犯罪の減少に向け弛まぬ努力をしてきた。
さらに安倍内閣の失業対策がそれを後押ししてきたのは明確な事実。
犯罪と失業率の相関は他国でも裏付けが取れている。
近年さらに治安が改善し、どんどんよくなる一方の日本、これが事実だ。
429
マスコミの経営者は、自分たちが特別な存在と勘違いしてないか。
政府側が継続を要求している医療、インフラ等の企業は、感染防止に懸命の努力をしている。
しかし、マスコミに事業継続など誰も頼んでいない。
さらに、スタジオに出勤させ、マスクもせず話をさせる等、危機意識はゼロだ。
430
ヤフーは、経済カテゴリーになると、突然コメントがマトモになる。
なぜか？
このカテゴリーには、#あの集団 がいないからである。
431
なお、右も左もやれやれとギャギャー喚いていたロックダウン（都市封鎖）
果たして効果があったかは、今の米国、EUを見ればわかる通り。
日本国民の高い民度があれば、都市封鎖など必要ない。
これも、安倍首相の決断通り。
なお、まだ警戒が必要な状況なので、皆さん、しっかり予防致しましょう。
432
近年、習近平政権主導で展開されている親日政策。
少なくとも、現場の方々は真剣だ。
これも、ひとつの中国である。
なお、マスコミは習近平氏の親日政策を一切報道しない。
日中離反の火種となる材料を探しては、それを報道する。 twitter.com/peopledailyJP/…
433
日銀が円を発行して国民を救済する。
つまり、これは日本が持つ国力の日本国民への還元である。
しかし、日銀がこれをやると、なぜかマスコミは財政ファイナンス、禁じ手などとレッテル貼りで攻撃してくる。
さらにあろうことか、日本ではない海外の証券会社や国際機関まで批判してくるのである。
434
①トランプ「習近平めー、よくも香港に安全法を適用したなー」
→ドルペッグ制に打撃
②「トランプめー、よくもやったなー」
→香港の税率引き上げ
①に戻る😓
しかし、トランプも習近平も何も困らないのが最大のポイントだww
435
『日本国民の暮らしは貧困か』
日本の1人当GDPが落ちた、労働生産性が落ちた、収入が上がらない。
様々なネガティブ情報がマスコミから発信されてきた。
図は上位10%の富裕層のシェアを示したものだ。
マスコミが褒め称える国家は、格差社会であり、貧困を感じる多くの人々の声は抹殺されている。
436
バイデンの中国ウィグル弾圧企業への投資、ヒラリーのロシア企業との共謀とクリントン財団への献金、検察の森友第二文書の朝日新聞社への漏洩。
「米国民主党」というキーワードが見え隠れすると、途端に黙り込むビジネス保守。
こんな人に限って、熱く正義を語る。
吹けば飛ぶような正義である。
437
共同通信は、安易に国民という言葉を使うのをやめろ。
民間企業でしかない共同通信が国民の代表にはなり得ない。
それどころか、共同通信は間違いなく日本国民の敵である。
438
↑の世代に、やたら一匹狼が好きな方、そういう生き方がカッコいいと思う方、組織に属するのは社畜と思う方が目につく。
そして、感情的で声高だ。
しかし、人間完璧な人など1人もいない。
チームでお互いの欠点を補い、協力してやった方がうまくいく。
そして、これは日本の和の精神でもある。
439
日中が友好路線に突き進もうとする時、マスコミが尖閣問題を発動させる。
尖閣は米ドル基軸体制を守るための楔だ。
そして、中国江沢民派の人民解放軍がそれに連動し、Googleなど米国民主党系の企業がそこに金を出す。
新たな民意の台頭により、米国も中国も分断状態にある。
440
『サムスントップの逮捕状棄却』
まず、私は反韓国ではない。
自分の生まれた国を守る。
韓国民の立場から見れば、韓国の地裁は今回、意地を見せたと言っていい。
韓国の地検は、エリオット等海外のヘッジファンドの利益のために動いている。
news.yahoo.co.jp/pickup/6361999
441
『Googleのデータ改竄問題』
Googleは検索エンジンとして優秀だ。
現場の職員に罪はない。
しかし、この企業の経営者は、米民主党を支援するために、YouTubeのDislikesの数を改竄した。
さらに、米軍には一切協力せず、中国の人民解放軍を支援している。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
442
その証拠に、今でも国会には素性の怪しいおかしな人間たちが跋扈しているだろう。
米国が、中国が、韓国が、といった国家の話ではない。
先進国すべてに張り巡らされた反政府ネットワークであり、彼らが国民を洗脳する道具がマスコミだ。
安倍首相とトランプ大統領は、彼らと戦っているのだ。
443
最近やたら湧いている、左や右で語るなー、と言ってる方々が、なぜか蓮舫支持な件ww
ぱよ偽装にもほどがあるww
米国の大統領選挙まで、日本でもおかしな方々がやたら湧きます。
彼らはみな、政府のコロナ対応がおかしい、を連呼します。
別に怖いなら自分が旅行に行かなきゃいいだけの話ww
444
オバマ政権下の2016年、移民人身売買は250万人だ。
さらに米国ペンス副大統領はホンジュラスの移民人身売買へのジョージ・ソロスの関与を指摘している。
これほどの人権侵害をマスコミは放置、あろうことか移民賛成を主張している。
まず、#NHK は地獄に落ちろ
sustainablejapan.jp/2018/06/21/uno…
445
米国は同盟国で、友好関係だ。
しかし、米国企業がすべて友好的ということではない。
なぜなら、経営権を持つ資本は常に流動的で、誰が実権を持つかわからないからだ。
現にウィグル弾圧をしている中国企業に、目先の利益に目が眩んだインテルやエヌビディアの経営者が技術供与した疑いがある。
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『中国公船4隻が領海侵入』
マスコミが全く報道しないこと。
ここ3年、習近平政権は積極的な親日政策を実行している事実。
よって、領土問題を解決する機会は十分にある。
しかし、習氏の国賓招待を阻む人々が、日本国内、中国、そして米国にも存在する。 news.yahoo.co.jp/articles/abc76…
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おっしゃる通りです。
日本に核兵器が投下されたあの日、国際社会の権力は米国民主党と彼らに資金を投下したスポンサー達の手にあった。
そして、あの日から今日に至るまで、権力の移行は一度も起きてないのです。
俺がなんとかしてやろうという大富豪が、米国のリーダーになってまだ3年。 twitter.com/METALMAX185/st…
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戦後から、検察が朝日さんは左からこう書いてくれ、産経さんは右からこう書いてくれ、とやってきたんじゃないのか。
すべては、自民党に圧力をかけ、ワシントンの意向で日本の民意を動かすため。
実際に自民党もこれ以上、身内の議員を殺されたくないだろう。
それがまさに、自民党の歴史だ。
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敵国の領土を99年の租借権で奪う。
これは江沢民が北朝鮮の羅漢港を奪ったやり方でもある。
しかし、このやり方、記憶に新しいでしょう？
そう、一帯一路の融資スキームです。
このノウハウの源は中国から香港を奪った大英帝国。
つまり、中国共産党の裏側が透けて見えるわけです。
450
朝日新聞社の世論調査に答える人のイメージ
①新聞購読者（もはやマニア）
②反日
③情弱
④学生運動崩れ
⑤ポリコレ（旧バージョン）
⑥個人の不満を国家にぶつける人
（時間の無駄と理解ができない人）
⑦反体制がかっこいいと感じる人
（要は精神的に子供）
⑧かまってちゃん（旧ニート）
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local