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ウイグル人の強制労働が疑われる原材料を扱わないという無印良品の姿勢を支持します。
同社やＨ＆Ｍ社は中国で不買運動に襲われ株安に見舞われています。
勇気ある取り組みを更に進めていただくために、私たちが日本国内で積極的に支援する必要があります。 twitter.com/UyghurInfo/sta…
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無印良品は日本国内では不適切な原材料の取り扱いを中止しているとのこと。
しかし経済的な圧力とのバランスの中で非常に苦しい立場にあるようです。
私たち消費者が人権に敏感な企業を利用する姿勢が、適正なビジネスや貿易をさらに後押しすることになります。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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産経は一面トップでウイグルの人権問題を取り上げ、制裁に後ろ向きな政府を暗に批判しています。
現在設立が進む人権議連には自民党から共産党、維新の会まで超党派の議員が参加しています。
人権や制裁に関する国会決議を日米首脳会談前に通せるかが勝負です。
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ウイグル問題を筆頭に人権問題に対する国会決議を上げるという趣旨で、各党でとりわけ積極的な議員が集まりました。
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アメリカに加えてEU加盟国もウイグル問題に対する国会の決議を上げるなど、国際的な連帯が盛り上がりつつあります。
中国の近隣国であり、民主主義国家として憲法に人権の尊重を謳うわが国こそ、この問題を捨て置かないという確固たる姿勢を示すべきです。
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尖閣諸島を守る会合に出席し、周辺海域で獲れた魚のお刺身を頂戴しました。
石垣島の漁師の方たちは中国の違法な取り締まりと正面から向き合い、決死の覚悟で漁業を続けています。
中国の海警法による圧力が強まる中、日本政府は国として日本の漁業を守るべきです。
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人権外交を超党派で考える議員連盟には自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、維新、れいわ、と幅広い政党から参画していただきました。
設立総会で私は副会長に就任することになりました。
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今日の議論で日本版マグニツキー法を制定する方向へ舵を切ることになりました。当然、他のOECD諸国の並みの法律を作りたいと考えます。
人権の尊重は国境を越えるという理念の実現に向けて、今後も様々な闘いが続きます。尚、この議連において以下の決議があがりました。
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人権外交を超党派で考える議員連盟 決議（案）
1. 近年の新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマーでの深刻な人権侵害による迫害や現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く避難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際社会が納得するような形で、
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3. 海外での重大な人権侵害行為（ジェノサイド等）に対し、政府に事実関係の調査・公表を求め、出入国制限や資産凍結などの「制裁措置」を科すことを可能とする「人権侵害制裁法案」の国会での成立を検討する。
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馬淵澄夫氏、山本太郎氏と行っている減税研究会の総会が開催されました。デフレ脱却と経済活性化の重要なポイントは①通貨供給量を増やすこと。②反緊縮の観点から財政政策を行うこと。③時代に即したケインズ的発想を持つことです。
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私が会長代行(ウイグル問題担当)を務める人権推進議連を開催しました。
会合の中で、ウイグル問題に対してどのように決議を上げていくかについて執行部への一任をいただきました。
また、日本ウイグル協会のアフメットさんと、世論喚起のためYouTubeを収録いたしました。こちらは近日公開予定です。
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youtu.be/MRlGrm9kag4
日本ウイグル協会の副会長 レテプ・アフメットさんと理事 ハリマト・ローズさんをお招きして、最新のウイグルの状況をお話しして頂きました。一刻も早い日本版の人権制裁法の制定を目指し、彼らの同胞を救えるよう尽力してまいります。
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「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する批難決議」の国会採決に向けた与野党協議会が開催されました。
アジアの人権問題を扱う各議連の会長、会員が集まり、批難決議案のたたき台を確認致しました。
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カゴメ社が新疆ウイグル自治区のトマトを使用しないと決断した。
人権問題への毅然とした姿勢を示す同社に敬意を表します。 twitter.com/nikkei/status/…
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本日、拉致問題特別委員会で大臣の所信表明があった。
私が与党及び内閣に対して要求したい事は、拉致対策特別委員会の質疑を行うことである。
2年前の5月16日に拉致問題についての質疑が行われて以来、信じられないことに 衆院拉致対策特別委員会で約2年間一切の質疑が行われていない。
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このことは北朝鮮政府に対し、日本の衆議院が拉致問題に強い問題意識を持っていないと言う誤ったメッセージを伝えることになる。
そうであるならば、ただでさえ、北朝鮮は日本国民が拉致問題を忘却することを望んでいるわけで、せっかくの拉致に関する特別委員会がこのようなやる気のない状況を続ける
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ならば、いつまでたっても解決はおぼつかない。この2年間全く質疑をすることに応じなかった、とりわけ外務大臣に対しては猛省を促したい。他の用事を優先して拉致問題をほとんど無視する姿勢を見せながら、拉致は最重要課題ですと言うような戯言を言う事は許されない。
少なくともまるまる2年委員会に
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4日付の日経新聞、欧米ではデューデリジェンスを念頭に人権法整備が進んでいる。
日本にもサプライチェーンなど企業活動における人権問題への取り組みを積極的に進める法整備が不可欠だ。
#ウイグル #人権侵害 #制裁法 #デューデリジェンス
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言わずもがな、公共交通機関に乗らないと誓約書にサインだけで、抜き打ちチェックもない自宅隔離を認めていてはコロナ対策として有効ではありません。
水際対策の強化が遅れている事は政府の失策です。日本政府は国民の生命と健康と言う最大の財産を守る意思を明確に示すべきだと考えます。
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私は性善説では新型コロナに有効に対応できないと繰り返してきました
今日の朝日新聞には、アプリで所在確認をしている300人の場所が確認できないと言う記事が載っていました。肝心な水際対策がいまだにこの状況であることに愕然とします。皆さんには佐藤議員の主張も応援して貰えればと思います。
たたかう庶民派！まつばら仁。お気軽にフォローしていただけますと幸いです。小選挙区選出【経歴】国家公安委員長・国務大臣（拉致問題及び消費者担当）、国土交通副大臣、民主党国対委員長。早稲田大学、松下政経塾。家族/妻/2男1女/ダックスフント/茶トラ猫