清義明(@masterlow)さんの人気ツイート(いいね順)

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最近のイーロン・マスク、「百家争鳴」で言論の自由を唱えて、それを本気にして体制批判をはじめた人民を「資本主義の走狗をあぶりだす罠にかかったな」と、かたっぱしから弾圧した毛沢東を彷彿させる。 両者とも実際はその批判が自分のところに降りかかってきたので、あわてて前言取り消しただけ
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そして、実質的な収入はあるにもかかわらず、その取り立てを回避して、結局は責任を果たすことはありませんでした。 それをあたかも美談のように言っていますが、これは単なる脱法行為にすぎません。 当時の被害者はみな今でも怒っています。
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ようするに解雇権を濫用して不法行為したとしても、訴えられなければOKだし、訴えられてもそのリスクとコストを、メリットが上回ればよしとする・・・ ・・・というなのだが、こういう倫理観がない強欲な連中がのさばるようになると世の中荒れるよね。 twitter.com/kazu_fujisawa/…
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イラクやシリアにアメリカが空爆しても、パキスタンに特殊部隊の攻撃をしても、それが主権を犯すとか国際法に違反しているなどという議論は日本では全くなかった。 すべては「力」であるとみな納得していた。 そして、突然今回は手のひら返し。 自分たちがそのときどうしていたか、振り返ればよろしい
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以上を鑑みると、私はガーシーという人が海外に逃亡されているという件について深く知っているわけではありませんが、2ちゃんねるそのものにあった法的対応の不整備が原因となる不法行為と賠償責任を、脱法行為で免れる西村氏は、世にいうところの目くそ鼻くそというものなのではないでしょうか
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時効になれば、もちろん法的な責任は免除される。 だが、本来は損害賠償として払わなければならないものを、資産隠しによって支払わなかったことが、いったい自慢になることなのか。 この人が法や政治を語るというのが、いかにバカバカしいことなのか、みなわからない。
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さすがに大物にブロックはまずいと思ったのか、その後に解除。 いやー四面楚歌だね、イーロン・マスク。 twitter.com/LouPas/status/…
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今さらそれはないぜジャック・ドーシー gigazine.net/news/20230501-…
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5ちゃんねるの専用ブラウザ jane が突如使えなくなっている件。 独自に匿名掲示板運用を開始する模様。 これはなにかありましたね・・・
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プ責任制限法は、サイト運営者に対して投稿の削除や投稿者の情報を開示するのに、必要事項さえ満たしていれば、その請求の方法は指定していません。 2chの削除ルールは複雑かつ恣意的で、ボランティアといわれる人たちによって運営され、しかも二次被害が多発した公開の方式でした。
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そのため裁判が多発します。 これはサイトの運営方針が間違っていたため、自業自得です。決して法の不整備などが原因ではありません。 裁判が多発したため出廷できないというのは、その責任から逃げ出した、トンデモな言い訳にすぎません。 そして裁判に応じることをやめて、多額の賠償金が累積します
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4chanのオーナーは未来検索ブラジル社(西村氏が保有)。 同社の子会社ガジェット通信の東京産業新聞社は、4chanと連結対象のグループ企業。 これ重要。テストに出るよ。
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削除請求について投稿者の判断が得られない(照会義務を果たせない)ということだと、その責任はサイト運営者が負うことになります。 これは別にプ責任制限法があってもなくても、2ちゃんねるは、その匿名掲示板の仕組みから、こうならざるをえなかったわけです。
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この4chanでの白人至上主義者の警察官殺害予告では、3人の逮捕者が出たが、その2番目の容疑者にも、殺害予告を出された警官本人がお出迎え。 「フロリダにようこそ、ご滞在をお楽しみください」 と犯人に警察官。 しかし二人とも絵にかいたような「キーボード戦士」 twitter.com/i/status/16496…
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これ質問したのは私なのだが、要するに踏み倒したものについては、善悪が問われないと思っているんだろうね。 yorozoonews.jp/article/146486…
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「ウクライナに渡った武器は、横流しされ仏の暴動で使われている」 「ウには性的利用するための子供の"工場"がある」 「ウに落ちたミサイルは実はウ軍が発射したもの」 「ゼレンスキーは選挙を中止させた」 これらのデマは全てTwitterの認証されたアカウントが広めているデマ bbc.com/news/world-eur…
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こちらでは、「海賊たちのユートピア ――西村博之と匿名掲示板のカリフォルニアン・イデオロギー」という論考も書いています。 amzn.to/3AbumqV
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多くのサイトはこれによって訴訟リスクを回避してきました。 ところが2ちゃんねるは、誰が投稿者かわからないという体裁をとってきました。 (ただし実際は、法的には知ろうと思えば知ることはできますが) そのため、削除請求についての照会が投稿者にできないことになります。
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サーバーを海外に置いているため、日本国内の法の制約を受けない・・・というこれまでの解釈を覆す重要な判決。 nordot.app/10346966378556…
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プ責任制限法では、被害が発生した投稿の書き込み者に対して、サイト運営者が削除請求について照会し、これに同意(もしくは無視)すれば、運営者は削除しなければなりません。 同意しなければ運営者は削除しないでもよいことになりますが、運営者は申し立てがあったと告げることで、責任を回避できます
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今でも覚えているが、JSFとかはファルージャでの白燐弾使用は、通常の焼夷兵器であり都市での使用は問題なしと主張していたんだよね。 それが今ではロシアの「蛮行」を批判する。 徹頭徹尾、偽善。裏返った力の信奉でウクライナシンパになっているすぎない。
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そういう意味で、西村氏は裁判で「論破」されつづけてきたわけです。 もちろんこれに勝つことはできます。 その土俵から降りてしまえばいいだけです。あとはどうとでも理屈はつけられます。 西村氏がいう言葉を借りれば「無敵の人」になればいいわけです。 損害賠償金を支払わない脱法行為がそれです。
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日本で例えると、高卒の自衛官が防衛省の機密情報をインスタのリールとかに、ゲーム仲間に公開していたら、それが流出していったという感じかな。 世界を揺るがす情報リークのオチはなかなか今風でしたとさ。
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終始、この買収の成立を懐疑していた市場が正解だったというところか nikkei.com/article/DGXZQO…
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出遅れですが、よくまとめてある記事があった。 nikkan-spa.jp/1919575