8月5日に安倍氏追悼演説 自民が立民に打診 立憲の馬淵澄夫氏、国葬議論のため臨時国会の会期を8月末までと要求 ⇒自民の高木毅氏、8月3日~5日までの3日間だ 歴代首相の追悼演説も野党第一党に依頼していたようだが、"臨時国会3日間のみ" とはいくら何でもバカにしている sankei.com/article/202207…
東京電力が、福島第一の視察ツアーで、トリチウムを検知できない上にセシウムも高濃度でないと反応しない線量計を使って、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが判明 専門家は「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判。悪質極まりない tokyo-np.co.jp/article/206024
#山添拓 議員の指摘通り。マインドコントロール下では困惑してないし、こんな抜け道だらけの法律じゃ裁判を闘えないと被害者救済に尽力してきた弁護士の方々も口を揃えている。 統一教会と公明党への配慮としか思えない。公明党はこの見返りに、敵基地攻撃能力に関し自民と基本合意したんじゃないか? twitter.com/yYsAGj0ff5oAvU…
や、ほんとだ 高市早苗氏「安倍首相は放送法にも強い関心はなかったので、私と放送法についてちゃんとすり合わせていれば、首相と私の委員会の答弁が食い違うことはなかった」 でも同時期に安倍氏は国会で「放送番組の編集に関する規定、第4条に政治的に公平であること」と熱弁。これは矛盾してます twitter.com/toubennbenn/st…
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に 「GDP算出に与えた影響の検証は難しくなった」とあるが因果関係が逆だ。安倍政権の8年間、アベノミクスが成功しているように見せかけるため、国交省=公明党は書き換え=改竄を続けた。GDP粉飾の証拠隠滅のための廃棄だ nordot.app/84382705316714…
大日本帝国憲法下で「緊急事態条項」は80回も乱発されました。2・26事件での戒厳令もその1つ。日本は軍事独裁となり、侵略戦争へ突き進み、軍部の暴走を止められなかった。 自民・公明・維新・国民は、憲法を停止し、国会を停止し、基本的人権を制限する緊急事態条項に前のめり。とてもとても危険です
1933年に首相となったヒトラーはワイマール憲法48条を徹底的に乱用した。新聞に批判的記事が載れば拘束するなど言論統制を進め、緊急事態を宣言して国民の基本権を停止。一時的な措置とされたが、結局1945年の終戦まで独裁を続け、ホロコーストに帰着した #緊急事態条項反対 nikkan-gendai.com/articles/view/…
江川紹子さんのコメント「社会的な問題が指摘される集団と多くの政治家たちとの関係を許したのは、これまでのメディアの無関心も一因と受け止め、とりわけ政治家を日常的に取材している政治部はしっかりとチェック役を果たしてもらいたい」 8月8日22:29まで無料記事とのこと digital.asahi.com/articles/ASQ86…
参議院法務委員会 付帯決議を読み上げる国民民主・川合孝典議員の手がブルブルと激しく震えている。これが強制送還推進法に賛成することへの良心の葛藤の現れなら、党利党略を超えて考えを改めたらどうか。入管法改定の施行期日まで1年ある。施行停止に向けて働く時間はたっぷりある #入管法改悪反対 twitter.com/FATE_SOSEI/sta…
高村正彦氏は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の訴訟代理人だった 法務委員会で中村敦夫議員が追及「高村外相の1989年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締め社から時価380万円のセドリックを提供されている。相当に深い関係だ」 #自民党と統一教会の危険な関係 nikkan-gendai.com/articles/view/…
安倍首相「放送改革ロードマップ」に吃驚 #報道1930 高市大臣の「1つの番組でも偏向したら停波」とはむしろ真逆で、安倍氏はネットTVの興隆を見据え、放送法4条「政治的公平性」撤廃を狙っていた ――つまり地上波が安倍批判するなら、ネットTVで安倍政権礼賛番組を流せばいいと。トランプと同じ発想だ twitter.com/kazu10233147/s…
・コロナ5類移行時、屋内マスク不要に ・発熱症状や基礎疾患がある人を除きマスク不要 ・岸田首相、週内に閣僚協議。満員電車対応は調整 第8波「搬送困難事案」4週連続過去最多。コロナ死者増。救急隊が事故を起こす過酷な状況下「#屋内マスク不要」案をなぜ急いで協議する? nikkei.com/article/DGXZQO…
FLASH、文春に続いてゲンダイ――国光事務所も「コメントは差し控えます」だけではもうすまないのでは? >岸田首相、安倍元首相、菅前首相の応援演説にはいずれも500人以上の聴衆が集まったという。5000円×500人×3回と少なくとも750万円を用意していた? 原資は誰が負担した? nordot.app/83139849810975…
1月12日「スナク首相と岸田首相は、互いの国に軍隊を配備する画期的な日英防衛協定に調印した」 これって明らかに憲法違反でしょ。1月23日召集の国会の前に欧米首脳と軍事協力を確約しまくる岸田首相。ウクライナへの自衛隊の武器供与に向けた自衛隊法改正も視野に入る。日本政府の暴走を止めなければ twitter.com/10DowningStree…
沖縄コロナ2375人感染、過去最多 初の2000人超 病床使用率40.6%、重症者用28.3%、米軍は新たに77人感染 人口比でいえば、東京2万人の感染爆発。GW前半の人流増加の反映か。病床逼迫せず、重症・死者が増えなければよいのだが。政府は外国人観光客の受け入れ枠増を見直すか ryukyushimpo.jp/news/entry-151…
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 ●なんとGDP算出ベースの基幹統計がデータ改竄により、たった1年で4兆円も過大計上 ●さらに安倍政権下の13~19年度は、二重計上・改ざん・捏造したデータ量がより多く大幅に過大 アベノミクス偽装の実態がデータで暴かれる asahi.com/articles/ASQ1S…
安倍氏は「マクロ経済スライドで年金は100年安心」と胸を張ったが、100年安心なのは「年金制度」で「年金の額」じゃない。現役世代の賃金下落に合わせて年金を下げるスライド方式 茂木幹事長「年金3割カット」発言は、年金65,000円を45,500円に下げたら 国民は暮らせないが、年金制度は残るという意味 twitter.com/product1954/st…
岸田文雄首相、防衛増税前に衆院解散 見出しが判りにくいが「国民に負担をお願いするのは令和6年から9年の間の適切な時期。それまでには選挙がある」と語った ――つまり総選挙で防衛増税の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後に国民の審判を受けるとの発言 #報道1930 nikkei.com/article/DGXZQO…
川崎市教育委が、7月12日の安倍元首相の葬儀に合わせ、11日正午から12日まで、市立の全小中高校175校に国旗の半旗掲揚を要請。子どもたちへの弔意表明の強制は教育基本法に反する 半旗を掲揚した学校の教員は「違和感をもった。管理職が嫌々な様子ながら掲揚したことも残念」 tokyo-np.co.jp/article/192612
郵便局が新たに建ちそうな土地を、郵便局長たちが物色する。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために ――まだこんなインチキが公然と行われているのか。郵便局長が日本郵便に局舎を貸して月数十万円の賃料を得る😩 a.msn.com/00/ja-jp/AAS6S…
「核共有は抑止力」と主張する人と「9条改憲」派は重なる。しかし日本が敵基地攻撃能力を持ち、いつでも侵略戦争できる状態になった途端、日本各地の原発が標的になる。 維新が主張する「核共有/防衛費GDP2%増額/原発再稼働」は抑止力どころか日本の壊滅リスクを高めるだけ tokyo-np.co.jp/amp/article/16…
●東京地検特捜部の「ぼや」現場から、変造書類が見つかった ●「ぼや」のあった検事執務室では、検察事務官が「印影をコピーして自分で貼り付けた」として処分された ●しかし「ぼや」と「書類変造」の因果関係はない?? ――火災はあまりに不自然。特捜部は再捜査すべきだ tokyo-np.co.jp/article/145093
浜田防衛相「全国のあらゆる空港で自衛隊機を運用する必要がある。下地島空港を含む民間空港で日頃から訓練を重ね、柔軟利用する」 戦時に備え、自衛隊が民間空港を自由に使えるよう訓練すると。岸田首相、対中国戦争に向けて国民に「決意」を要求したが、正気の沙汰ではない okinawatimes.co.jp/articles/-/109…
学校に配布された抗原検査キット「期限切れ」で破棄相次ぐ 萩生田文科相が幼稚園や小中学校に125万回分配布。うまく使えず飛沫が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさから大半が使われないまま破棄 キット単価1000円なら12億5000万円。アベノマスク並みの無駄遣い asahi.com/articles/ASQ2B…
原発事故 東電旧経営陣 2審も無罪判決 昨年7月 東京地裁は旧経営陣4人に13兆円の賠償を命じた。巨大津波を予見できたにも関わらず対策を先送りした結果、事故を招いたと認定した。民事と刑事では異なるが、同じ事柄で判断が分かれた。引き続き司法判断が問われる――除本理史氏 news.yahoo.co.jp/articles/8419c…