世良公則(@MseraOfficial)さんの人気ツイート(古い順)

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再エネ賦課金は利用者が電気料金に加算し支払う 再エネ賦課金は電気事業者が電気の買い取り費用を賄う為に使う 交付金という形で電気事業者に分配される 電気の買い取り費用を消費者が負担し 「電気事業者が赤字にならないような仕組み」 ※本文抜粋 selectra.jp/environment/gu…
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国難、国民は困窮している状況下 でこの判断 労働力確保・減少する大学の救済なのか 国防動員法・国家情報法を持つ国からの受け入れるリスクをまだ無視するのか この国はスパイ防止法等法整備もせず受け入れ国益を損ねてきた 多額の支援をしサイレントインベージョンを促進 愚か過ぎる ※過去投稿
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円安対策で利上げをすれば 日本経済は再びデフレや円高の可能性が。誤った経済政策で自殺に追い込まれる人、将来に絶望し他人を巻き添えにしようとする、すなわち「無敵の人」もますます増加する事だろう 岸田政権、誤った経済政策が実行されれば国民にとっては悪夢の3年間になりかねない※本文抜粋 twitter.com/koheimorinaga/…
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国民民主玉木代表 先日の高橋洋一氏との対談で話題になっていた元財務官僚のお二人の財源確保案 岸田総理はそれは為替介入の為のもので適当では無いと発言 国債発行も消極的 日本の需要ギャップは30兆円必要と言われているが未だ具体策無し 岸田氏は国難を救うと立候補されたリーダーのはずだが twitter.com/akasayiigaremu…
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国民民主玉木代表の岸田総理に対する代表質問 ノーカット版 国、国民の救済を本気で考えているのはどちらか 想像以上に国力は衰退 国民は貧困化 この状況で増税が囁かれる 弱った国から土地、企業、人材は海外に買われている 既に手遅れの感 加え隣国からはミサイルが 防衛は 国難時の岸田政権とは twitter.com/tamakiyuichiro…
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外為特会の剰余金、全額繰り入れても影響大きくないと判断 麻生財務相  2016年12月22日記事 財務省官僚当時、このセクションを担当されていた玉木代表の 財源確保案 その裏付け twitter.com/tamakiyuichiro…
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外為特会の運用益は毎年の「当初予算」の財源に使われているという事実 twitter.com/tamakiyuichiro…
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隣国、日本の不動産売買がネットで行われている現状 既に海外資本によって静岡県程の面積が購入されていると言われている この状況でも法改正を 阻む国会議員 日本は戦争する事無く 合法的に手に入る国 「相互主義」に何故しないのか 豪州はサイレントインベージョン 被害に気づき猛反撃している twitter.com/s10408978/stat…
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長尾たかし元衆議院議員から知らされる売買禁止法案が骨抜きになり、法整備できなかった実情が 酷い 問題はそれを阻む国会議員の存在 国を護るどころか国を売る その国会議員は誰なのか
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諸外国の土地購入に対する法規制 の比較を見ると 国防意識の差が歴然 日本では不動産を所有すると 移民認定される事が容易 また海外からの大企業買収も加速 出典:Wedge:M&A On line編集部
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@takashinagao 長尾さん、日本政府に危機感を抱いております。 これ程、日本が危ないと感じた事はありません。 立法府が機能していません。
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政府が「安全保障上の重要な土地の買収対策」として検討している土地利用規制法案の閣議決定を見送った理由 ※本文抜粋 左上部に政府案と反対案の比較が示されている sankei.com/article/202103…
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一年半遅れて9/20に土地利用規制法施行基本方針を閣議決定 同法は土地の売買規制までには踏み込んでいない 地元自治体の意見も踏まえて年内に指定する方針。令和6~7年ごろまでに全国600カ所以上の区域を指定し調査したい考えだ ※本文抜粋 sankei.com/article/202209…
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過去記事 これまでの経緯 2021年3月 「土地利用規制法案」与党内調整は政府自民党が公明党に譲歩 与党内公明党の根強い反対 自民は同様の議員立法を 約7年で3度断念※本文抜粋 安倍政権下 「土地利用規制法案」の法整備に臨むも、与党内で阻まれた事実 sankei.com/article/202103…
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長尾たかし元衆議院議員(自民党)の動画を拝見した。 土地規制に関する法案が7年整備されなかった実態を当時、携わっておられたお立場から詳細に説明されている。 youtu.be/T3zSBySQcTQ @YouTubeより
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私のツイートに対して 「差別扇動発言」と反感を持ち罵倒する人物や集団、特定政党支持者が以前からおられる まず、それは誰に対しての差別なのか 「差別主義者」との印象操作は 実に迷惑
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「国防動員法」は中国人民であれば国防に就く事 「中国軍として働け」と国からの命令で 日本国内に中国軍が居る事になる ※本文抜粋 現在約100万人が住み 旅行留学主流は中国 不動産取得されたものはその拠点に利用される可能性があると言われる toyokeizai.net/articles/-/621…
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日本に住み滞在する中国人の多くは善良な方々だろう しかし「国防動員法」「国家情報法」により辛い立場におかれる 欧米は警戒を強め急速にサイレントインベージョンの対策を強化 企業、大学、貿易等 様々な策を講じSCを他国に移し 企業には自国に戻るよう呼び掛ける data-max.co.jp/2014/06/26/pos…
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国会中継を見ている 約30年低迷し続ける経済や隣国からの脅威に晒される現状に言及する国会議員の少なさに驚く 与党萩生田氏が鋭く岸田総理に突きつけた質問や重要な対策 野党玉木代表は具体的 救済策を岸田総理に直訴 それらは積極的に報道されず 未だ国難下 救済に尽力する国会議員は 応援したい twitter.com/tamakiyuichiro…
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岸元防衛大臣: 風力発電がミサイル等 感知レーザーに影響 救難ヘリの活動等で航空機の運用に支障が生じる恐れ 空自レーダーの機能に影響を及ぼす可能性 風力発電市場に外資が自由に入り込める状況 安全保障上の問題は無いのか ※本文抜粋 これは国防に関する重大な問題 economic.jp/?p=96616
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気象レーダー送信電波が風車の影響を受ける 電波の散乱による偽エコー ⇒ 誤った降水情報 ドップラー速度観測への影響 ⇒ 誤った風の情報 強い反射波 ⇒ 受信機に障害が発生し観測停止 重大な影響が生じた事例、既に 世界各国で報告有 ※気象庁出展 風力発電を推進するが これらは報道はされたのか
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韓国でも中国の「土地爆買い」が問題化し根絶法を整備 長崎のハウステンボス、破格の安さ&好条件で中国企業に売却され高値で転売された夕張リゾート、ほぼ丸ごと土地を買収された日高山脈麓 同じことが韓国でも起きており 韓国政府は対応に動き始めた ※本文抜粋 diamond.jp/articles/-/311…
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スタグフレーション 景気低迷+物価上昇 殆どの経済政策が効果を発揮せずその回復は極めて困難 ※本文抜粋 日本はこの状態 真水900兆円を導入し景気雇用加熱でインフレの米国のように金融引き締め策を訴える国会議員が多い 引き締めで日本は更に景気悪化倒産に直結するが toyokeizai.net/articles/-/621…
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世論調査に何の意味があるのか 白川前総裁は 「金融政策=雇用政策」 にも拘らず放置した アベノミクスで金融緩和に舵を 切り金融対策に貢献された 日銀黒田総裁 その後任が心配される 失敗と言われているが アベノミクスの7年間 正規社員は149万人も増え 正規社員の有効求人倍率は 1.14倍まで上昇 twitter.com/iakimasa1/stat…
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野田元総理大臣が安倍晋三元総理大臣の追悼演説 全文 及び動画 野田元総理から 安倍元総理に向けてのお言葉 23分の動画 誠実さと政治家としての決意が 現れた清々しく素晴らしい演説 長期低迷 国力低下 迫る隣国の脅威 議員には国会で今成すべき事を 考えて欲しい www3.nhk.or.jp/news/html/2022…