フリーの神保さん「病床数世界一、感染者数は米国の百分の一なのになぜ医療逼迫?なぜ緊急事態?なぜ国民に犠牲?政府は何してきた?」に菅総理は答えず会見打ち切り。この問いが全てを言い尽くしている。これまで官邸クラブの政治記者は誰もこれを聞かなかった。記者席をフリーに譲って退場してほしい twitter.com/ToshihikoOgata…
緊急事態宣言はコロナ対策が失敗した結果である。しかし菅総理は今日の記者会見でも「政策の失敗」を認めず国民に謝罪しなかった。政治記者も「政策の失敗」と認定して政治責任を追及しなかった。自らの失敗を認めて謝罪せず国民にだけ犠牲を強いる為政者の言うことに国民が耳を傾けるはずがない。
「飲食店の売上や規模に関わらず一律一日六万円」は「全住民に一律十万円」と違って不公平感をかき立てる。社会の分断を煽る無茶苦茶な政策だ。前回の緊急事態宣言時ならまだしも一年間もコロナ対策してきて、こんな低品質の政策しか立案・実行できないほどにまで日本の行政が劣化したのは衝撃である。
安倍総理と菅総理が感染拡大を招いた政策の失敗を率直に認め、国民に誠実に詫びる事がすべての始まりだ。それなしに自粛だの、まして罰則だの、あり得ない。「そんな人たちの言うことを私は聞けません」と明言するこの店主の側に私は立つ。為政者は我慢の限界を超えた民衆の怒りを軽く見ない方がいい。 twitter.com/kazu10233147/s…
「私たちのような人間がお金を使わないと日本経済は破綻する」と心配されずとも、株高で大儲けしたデヴィ夫人らの金融資産に大幅課税し、庶民に現金を一律支給すれば大丈夫。富の再分配こそ最良の経済政策。富裕層が一番嫌うのは「税金の取り方」議論。税制こそ政治の本丸だ。 news.yahoo.co.jp/articles/1ddf9…
緊急事態宣言下の一都三県の住民に一律10万円を配る話が与野党からほとんど出ないのは何故だろう。自由を奪われ困窮するのは飲食店だけではない。一部の救済は不公平感を増し社会を分断して政府への非協力を助長する。自粛効果を上げたいなら現金を一律給付して全員の協力意識を高めることが不可欠だ。
トランプ大統領や安倍総理の引き際の醜さをみるにつけ彼らに最も欠けているのは「権力を一時期預かり、次へ受け継ぐ」という為政者としては当然の矜恃であったと思う。権力とは何たるかを微塵も理解せず玩具のように振り回した点において、彼らは「保守政治家」と呼ぶに値しないシロモノであった。
この国の民主主義は未熟。同調圧力が強く国会や司法マスコミの権力監視も不十分。そうした国で「危機」を口実に罰則を導入するのは極めて危険だ。そこへいったん踏み込むと後戻りできない。ヒトラーは民主体制下で生まれた。この国でも「ヒトラー出現」の土壌が整いつつある。 asahi.com/articles/ASP18…
欧州諸国が罰則付ロックダウンを断行できるのは、個人の自由と人権を重んじる理念が隅々まで浸透し、民主主義が根付き、政治家が説明責任を果たすからだ。コロナ差別が横行し、同調圧力が異様に強く、政治家が人権軽視を重ね、総理が平気で噓をつき責任を取らない国が真似をすると中国のようになる。
欧米より感染者数は桁違いに少ないのになぜ医療崩壊するのかというシンプルな問いを記者たちはなぜ菅氏や尾身氏にぶつけないのだろう。国民に求める自粛要請だけをなぜ垂れ流すのだろう。多くの人が「医療崩壊」の背後に医療行政や医療業界の歪みを感じている。それを隠していては自粛機運は高まらない
緊急事態宣言で廃業や失業が続出し、一般庶民の苦しみは増す。一方でコロナ対策の金融緩和で株価は高騰し、大企業や富裕層は潤い続ける。緊急事態宣言は貧富の格差を拡大させるのだ。これを是正するには金融資産や高額所得に課税し、飲食だけでなく一般庶民に一律に現金給付して富を再分配するしかない
菅総理の本質はポピュリスト。支持率急落を人一倍気にしている。だからコロナ対策に基軸がない。世論の空気をみて右往左往する。緊急事態宣言に至る過程はブレ幅が大きすぎる。前言を翻した説明も曖昧だ。誰しも「どうせすぐ変わる」と聞き流すだろう。政治に最も必要な「信」を失った。もう終わりだ。
総理が質問に答えていないのに「追加質問はお控え下さい」という官邸司会者に、テレビ新聞の政治部はいつまで従うのか。いつまで会見打ち切りを許すのか。会見の議事進行権を取り戻し再質問を可能にする闘いをしないのか。この危機下で官邸言いなりの総理会見を続けたら政治報道はもうおしまいだ。 twitter.com/SamejimaH/stat…
緊急事態宣言なら菅政権は退陣すべきだ。現政権は経済活動維持と感染拡大防止の両立を掲げ誕生した。それは失敗に終わったのだ。東京五輪も同時に中止すべき。政権の根幹理念の大転換だ。本来なら衆院解散で信を問わねばならない。だが緊急事態下で選挙はできない。退陣して新政権に委ねるほかない。
緊急事態宣言が出たら、再び公園の遊具に使用禁止テープが貼られ、校門が閉ざされ、高校野球は中止となり、学生はアルバイトを失うのか。日本の感染者数は欧米より桁違いに少ない。医療崩壊の主因は医療行政のやり方が悪く負担が一部に集中していること。失政のツケを子どもに回すのはあまりに不条理。
全国に緊急事態宣言を出して個人の自由を縛るのなら日本に暮らす全員に現金給付し補償すべきだ。東京だけに出すのなら都民全員に現金給付し補償すべきだ。国家権力が個人の自由を奪うのは重大な人権侵害である。我々は「対価をよこせ」と堂々と声をあげてよいのだ。
菅政権が何を言おうと年の瀬の東京は大混雑だ。GOTOの一転停止で旅行帰省の自粛ばかり強調した結果、都内に人が溢れ返った。官製の「密」だ。政策が二転三転し「自粛」を乱発した結果、人々は政府のメッセージに耳を傾けなくなった。これは国民のせいではない。政府の失政だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
マスコミ各社はGOTO停止を主張しても、コロナ対策を歪めた根本原因の東京五輪の中止は主張しない。報道機関が国家イベントのスポンサーになった弊害がコロナ危機下で露骨に出ているではないか。国家権力と一体化してスポンサーとなることを決めた責任者の「罪」は必ず検証され断罪されねばならない。
政治記者の後輩に繰り返し言ってきたことは「政治家に騙されてはならない」。政治家は噓をつく。どんなに親しくなっても噓をつく。一般的には噓をつく方が悪い。しかし記者はプロだ。自分が騙されると読者を騙すことになる。だから騙されてはいけない。噓を見抜いて読者に伝えるために密着するのだ。
司法記者クラブは今、吉川元農相事件で「特オチ」を恐れ安倍不起訴で検察批判するのを避けている。検察からリークをもらい自称「特ダネ」を書くため、最も重要な検察権力監視の役割を放棄している。安倍不起訴批判を封じる検察の思惑通りだ。読者が求めているのは自称「特ダネ」じゃない。検察批判だ。
検事総長は記者会見しない。検察取材を独占する司法記者クラブは検察に一体化する。日本は検察権力を誰も監視しない恐るべき社会だ。民主国家において検察は国民の下にある。検察の独立とは政治権力からの独立であって、国民からの独立ではない。検事総長には説明責任がある。カメラの前に立つべきだ。
菅総理会見、あまりに生温い質疑が続いて緊張感に欠け政治専門の私でさえ瞼が重くなる。一般市民がこれを見続けるのは相当苦痛だろう。政治離れ、政治的無関心が進むのも仕方が無い。政治家もマスコミ政治部も真面目に政治報道のあり方を改善しないと、日本の民主主義はどんどん劣化していくだろう。
安倍氏は国会で何度も追及され自らホテルに問い合わせたら確認できたのに、あえてそれをせず虚偽答弁を繰り返した。「結果として間違った答弁をした」という言い訳を垂れ流すのは誤報に近いミスリードだ。「安倍氏は事実確認を拒み説明責任を放棄し虚偽答弁を重ねた」と認定するのが客観公正な報道だ。
前総理を不起訴にする重大局面で検事総長が記者会見しない日本司法の悪弊。それを許し検察に追従する司法記者クラブ。検察と司法記者の癒着は官邸と官邸記者のそれを遥かに上回る。黒川検事長の賭け麻雀は氷山の一角だ。なぜ検事総長は直接国民に説明しないのか。民主国家でこんなのを許していいのか。
安倍氏は議員辞職する気がないどころか総理再々登板への意欲も隠していない。虚偽答弁の政治責任をここで徹底的に断罪しないと日本はとんでもないことになるだろう。もし彼が権力を再び掌握したら、二度と権力を手放さないようにこれまで以上に私物化して振り回すのではないか。危険だ。 twitter.com/SamejimaH/stat…