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総裁候補として、是非防衛費の大幅な増加に言及して頂きたいです。防衛力強化は当然ですが、今の防衛費でできる事は限られています。単に「防衛費を上げる」と言うだけなら微増でも誤魔化せるので、「倍増」とか「大幅な増加」という表現を使って頂きたいです。
sankei.com/article/202109…
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中国船は日本の回りを観察し、情報収集を行っています。日本は中国への脅威になり得ないので、目的は明確に防衛ではありません。従って、地道な侵略の準備です。日本は中国の侵略の脅威を現実のものとして認識し、一刻も早く備えなければなりません。防衛費の倍増は必須です。
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この認識は日本政界全体、そして日本国民全体に広まるのは、とても重要な事です。台湾は現在、中国の侵略主義との戦いの最前線にある自由民主主義国家です。台湾は陥落したら、日本への侵略は時間の問題でしょう。日本の平和を守るには、台湾を守るのは必須条件です。
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この中国による、日本選挙への悪質な内政干渉に抗議すべきです。勿論、中国の発狂は、候補者の論調がまともになっている証拠だから、日本にとって悪いとは限りませんが、独立国としていかなる干渉を拒否するべきです。日本は今まで、悪質な干渉に反応しなかったのはだめです。
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政府は日本企業の脱中国化を真剣に検討し、実施すべきです。例えば、中国との商売から転換を目指している企業や、中国政府から不当な嫌がらせを受けた企業に、補助金や免罪などを含む優遇措置を実施し、脱中国化を促すべきです。短期的に損になるでしょうが、長期的に得です。そして、主権を守れます。
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日本の経済を真剣に考えるなら「首相は靖国神社に参拝すれば、中国と商売する中小企業関係者は損する」という発想は浮かばないはずです。これは、日本自滅を容認する人間の発想です。日本国民を考えるなら「どうすれば、中国との商売に依存しなくなるのか」という事を真剣に議論するべきです。
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リトアニアは世界で最も価値観を重視する国です。だから、いかなる独裁国の暴挙にも毅然と対応します。もし全ての自由民主主義国はリトアニアと同じ態度をとれば、独裁国は全部潰れ、世界が平和になります。中国などの独裁国は自由世界との貿易で強くなっているからです。
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中国とロシアの強い後ろ盾を持っている北朝鮮の技術向上を防ぐ術はりません。だから、北朝鮮と技術力の差が縮まらないように、日本は技術向上をするしかありません。防衛費、特に防衛研究費を大幅に増加し、常に、ミサイルを含め、最新兵器の開発を行わなければなりません。
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ロシアが繰り返している反日プロパガンダを無視して「ロシアは実は親日だ」「プーチンは世界の悪と戦っている」といる下らない陰謀論を流す、保守面の売国奴が一定数います。このような反日売国奴は、保守界隈で先生と呼ばれ、本もかなり売れています。この売国奴を信じる保守層の劣化は著しいです。
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防衛費増加において、最も大事なのは金額です。何故なら、微増でも「増やした」事になるからです。2012年度の防衛費は4.65兆、2022年度は5.48で、10年でたった8千億円増です。しかしマスコミは毎年「過去最多」とだけ報道し、足りているかどうかは報道していません。
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自国企業が損するから、中国の理不尽な要求に屈する。これは民の利益を考えた賢い判断ではなく、弱腰です。ずっとこの姿勢で行けばいつまでも中国に振り回され、独立国になれません。寧ろ企業が損してでも、信念を貫き、皆に中国の理不尽さを理解させ、中国との貿易を縮小する論理付けにするべきです。
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「首相は靖国に参拝すれば、中国との貿易で生活している日本の中小企業関係者は損するかもしれない」と言っている人もいますが、これは銭だけを行動基準にしている人の発想です。もしこれは本当に起きたら悪いのは100%中国。中国の嫌がらせで自国企業が損するから大事な儀式をやめるのは間違いです。
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これはやるべきです。台湾は国名、台北はその首都、ごく簡単な事です。そもそも「一つの中国」とか、中国の意味不明な気紛れに、ずっと配慮している自由民主主義諸国は間違っています。中国に遠慮すればするほど、新しい理不尽な要求が出てくるだけです。
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こういう情報をもっと大々的に報道するべきですね。国際法違反ではないとはいえ、定期的に潜水艦で近づいているというのは、何等かの目的があるはずです。こういう問題についてこそ、専門家を呼んで、テレビで議論するべきです。当然、尖閣付近での動きについてもそうです。
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独裁体制が完成すると、選挙結果をいじるまでもなく、出馬の段階から気に入らない人を排除するのですね。自由選挙は基本的な権利の一つなので、これを香港人からもマカオ人からも奪う中国は最悪の人権侵害国です。人権を掲げる国や団体は、まずはこれを糾弾するべきです。
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9.11テロから20年。あれから色々ありましたが、見えてきた結論は一つ。テロリストを力で抑えるしかありません。テレビの識者は「話し合い」とかいう綺麗事を言っていますが基本的にテロリストと話し合っても無駄です。彼らからすると、話し合いは文明人を騙す道具にしか過ぎません。効くのは力のみ。
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売国路線をやめるというのは、最悪の売国政策である「共同経済活動」をやめる事、そして、北方領土の全島全域の返還は唯一の解決策という立場に戻るという事です。つまり、日本政府が長年とっていた本来の立場に戻るだけです。何も強硬策は言っていません。今はロシアと対立する必要はありません。
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私は「日本政府は対露売国をやめるべき」だと常に主張しています。それに対して「対立を煽るな」や「日本はロシアと対立する余裕はない」というコメントが時々来るが、こういうコメントを書く人は私の言っている事を全く理解していませんね。売国路線をやめる事と、対立する事は別物です。(続く)
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自民党が政権を取り戻してから、衆参合わせて6回目の国選挙まで後一ヶ月ちょっと。しかし、今回も、まともな野党が出てきませんでした。結局どんな酷くても自民党に任せるしかない状態です。競争がないと、政治をよくする動機もないので、日本はいつまでも復活しません。良くても現状維持です。
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この反日イベントについて、駐日ロシア大使館はわざわざ日本語で投稿しています。つまり、日本人向けの発信です。ロシアの目的な、日本人に劣等感を植え付け、自分達は犯罪者の子孫だと思わせる事です。そして、その犯罪者を裁いた偉大なロシアに逆らってはいけないと思わせるのが狙いです。
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日本は、ソ連による対日犯罪を糾弾する国際会議を開いたらいかがでしょうか。自由民主主義国の要人を招待し、シベリア抑留や、ソ連による民間人に対する蛮行虐殺の実態を発表し、糾弾すればいいと思います。それは大きなニュースになり、多くの人が考えるきっかけになります。
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つまりロシアは最近反日プロパガンダを始めた、最近反日になったのは誤りです。ロシアは元々反日であり、書籍やテレビ番組などにおいて「日本の戦争犯罪ガ―」「日本人は今も反省しない!」というプロパガンダが昔からありました。最近はソ連の蛮行を弁明する為に、反日プロパガンダに力を入れ始めた。
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実は、ロシアでは反日プロパガンダは昔からあります。ただ、ロシアの反欧米、反東欧諸国のプロパガンダが規模が大きすぎるので、反日宣伝は気付きにくかった。そして、最近第二次大戦勝利のアピールを以前にも増して強めているプーチンは、反日にも力を入れ始めた模様です。
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