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安倍政権が日本社会にもたらした負の遺産はとてつもなく大きい。できるだけ早く方針転換しないとまずいでしょう。
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酷いやり方。公正さが全くない。→原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/216285
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今日の塩村あやか氏の質問で、杉田水脈氏が完全に差別主義者であり、指摘されても主張を変えないということがよくわかったのですが、あまりの完全体ぶりに慄然としました。これほどまでの人物を、適材適所として政務官にするとは、岸田首相の認識がいかにおかしいかも同時に理解しました。
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復興税って，所得税に2.1％上乗せされてるもの。なので，所得税増税で戦費を賄おうというもの。金額ありきで増税して軍備拡張すると岸田政権が宣言したのだ。
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なんで５年で東日本大震災時に匹敵するくらいの防衛費急増が必要なのか全く理解できない。それに、防衛力強化資金で4.6兆円っていう謎の財源が登場してるし。増税3.5兆円もあるし。自公政権酷すぎだよ。
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朝日の記事に、原発の防衛が強まると考えて安保3文書を歓迎している福井の原発地域住民の意見がのっていたけど、そんなんでは原発を防衛できない。ミサイルでミサイルを全部落とすなんて事はできないので、逆に、いつ打たれるか分からない状態になって一層危険になるんだよ。
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「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発２号機の審査巡り規制委が苦言 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/science/202212…
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記者会見でみたが、規制委員会委員長も事実関係を知らなかった。「頭の体操」等と矮小化するべきではなく、推進側と非公開の場でやりとりしてはならない。→原発運転期間延長めぐり原子力規制庁 経産省と事前にやりとり | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「新型革新炉」という言葉を聞くと何か問題を克服した新しいものと思うかも知れませんが、いろんな炉をひっくるめた言葉で、放射性廃棄物が出るのにかわりはありません。実績がないか、あるいは高コストなのが特徴です。ちなみに日本は、国として新型炉開発にこれまで失敗し続けてきました。
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なぜか国（政府）は、新型革新炉を建設する！と鼻息が荒いのですが、電力各社に具体的な投資計画はありません。コストが高くて採算がとれそうにないからです。なお日本の原子炉メーカーは、海外に輸出しようとしてたのですが、これまた全て失敗しました。
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中国を敵視して、敵基地攻撃能力とか言ってる時点でどうかしてるとしか思えない。相手は圧倒的な経済力、資源を持ってる国であり、貿易や投資の面で巨大なパートナーでもあるので欠かせない存在。違いはあっても、絶対に平和友好関係を構築しないといけない国なんだよね。
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毎日新聞も毎日新聞で、虚言をそのまま無批判に載せるのはどうなんですか。信じる人が出てきますよね。→「“卒原発”核融合に転換を」十倉雅和・経団連会長インタビュー | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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つまり、十倉さんは核融合発電しかないといいますが、商業発電にまで至る現実的可能性は今のところ無いです。それ前提にして現実の原子力政策を語れば、虚言もいいところになってしまいます。偉大な経営者であっても何事にも見識があるとは限りません。虚言で将来を縛るべきではないと考えます。 twitter.com/kenichioshima/…
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NHKのニュースみてると、大本営発表っていうのはこんな感じだったのかと思います。政府のいうことをそのまんま報道するのは中立でもなんでもないわけで、少なくとも論点提示と異なる意見も同時に報道すべきです。
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今回、原子力基本法まで変えて、原子力に新たな価値付けを行うようです。つまり原発に価値があると法律で決めてしまうのです。たかだか技術の一つにすぎない原子力技術を神のごとく扱うデタラメな法律になってしまいます。
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ScienceのWebサイトでALPS処理水放出を強行することの問題が取り上げられました。→science.org/content/articl…
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高浜4号機の停止って、今のところ原因がわからないわけで、詳しく調査して事実把握をしないと大変やばいですね。
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原子炉メーカーの言うことをそのまま鵜呑みにして政策形成するっていうのが日本の原子力政策ですから、どうかしてますし、いつも失敗するのは、あらかじめ徹底的に批判的検討しないことに原因があります。 twitter.com/ytkhamaoka/sta…
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余りに費用がかかりすぎで発電期間でならせば失敗だと思います。→「電気代高騰が追い風」女川原発“再稼働”へ加速化も安全対策工事費“7100億円に増大”専門家「落ち着いた議論が必要」(tbc東北放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/d55f8…
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原子力回帰というより、原子力国家主義を宣言するような「改正」が原子力基本法改正である。再処理、廃炉、放射性廃棄物処分。原子力に関するやっかいな作業を何から何まで全て国のお抱えでやる。これが、岸田政権の原子力基本法改正案。将来世代を永久に原発に縛り付けることになってしまうだろう。
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GX推進法はとても複雑で表面だけみてるとだまされてしまうのですが、大きなところで言うと、
1）いったんGX推進法が成立すると、税金ではなく賦課金という形をとっているので、国会が関与できない（＝国民が関与できない）。経産省の裁量で賦課金が設定できるようになる。（続く）
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関電、九電の原発で、火災防護対象ケーブルが設工認に従って施工されていないことが3月29日の規制委定例会合で確認されました。運用で対応するようなのですが、設置許可基準規則に反した行為なので、運用で済ませて良い定めはないはずです。工事終了まで停止が妥当ではないですか。
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日本は、核ゴミ処分どころか、再処理が破綻しているので、高レベル放射性廃棄物処分場選定プロセスの前提になる「ガラス固化体」自体、ほとんどが存在すらしていない。まずは再処理の行き詰まりをみとめて止めることが必要。まったくもって、欺瞞が横行する日本の原子力政策ですね。 twitter.com/masanoatsuko/s…
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GX脱炭素電源法は大変問題な法律です。これが通ってしまうと、今後半ば永久的に原子力産業への支援を国が続けることになります。100年以上原子力の後始末費用を払い続けさせられます。若い世代の皆さんほど困ったことになるんですが、その頃には今の政策決定者はいなくなっていますよ。
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原子力をここまで保護すると何が起こるかなんですが、結局のところ、原子力事業者に深刻なモラルハザードが起きます。つまり責任感の欠如が、ますますますます高まります。自らの後始末をしなくてよくて、コスト負担すら国民にしてもらえるなら、一体何が起こるかわかりますね。
エネルギー政策の研究をしています。