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難民条約から脱退して、いわゆる人権後進国になる日も近い。っていうか、そうしないと国内法と整合しない。やばい国に晴れて仲間入りっぽい。
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NHKのニュースサイト見ても、増税だとか、国民負担増とか、入管の人権無視とか、岸田一族の異常な行動とか、全然全くわからない。さすがに腹立つね。
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NHKは、いつも、法案通ってから詳しく報道しますね。NHKがいつもそうするわけを詳しく知りたい。→【詳しく】マイナンバー相次ぐトラブル 何が起きた？今後は？ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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首相の息子ということは脇に置くとして、首相秘書官が許可無く公邸で私的忘年会やって、さらにその参加者が異常な行動をしていたということでしょう。こういう首相秘書官は罷免ですよね。→首相長男ら公邸で「忘年会」 松野官房長官が週刊誌報道の内容認める：朝日新聞デ asahi.com/articles/ASR5T…
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すごいな。差別してはならないとするのは、共産主義の延長って言ってる。この方の頭の中はどうなってるんでしょうか。ただ、こういう発言が飛び出すということは、そう考えている集団がいるということでしょう。とにかく、西田氏は深刻な妄想にとらわれていて、政治家としてふさわしいとは思えない。 twitter.com/tbsradio_news/…
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GX脱炭素電源法の中身はこんな感じ。束ねてしまってるので個別論点の審議が全く進まない状況。再処理等拠出金法も重大なのですが、時間が足りなくて審議されてません。あまりにも無理すぎです。
•電気事業法改正
•原子炉等規制法改正
•再処理等拠出金法改正
•再エネ特措法改正
•原子力基本法改正
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なので、あの津波地震が起こる可能性が依然として高い中で、東海第二原発再稼働だ、女川2号再稼働だ、古くなっても大丈夫、運転期間延長だ、としている政府は、深刻な組織的健忘症なのではないか、と思えてしまいますね。
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明日は、37年前、史上最悪の原発事故であるチェルノブイリ原発事故が起こった日。その日に、GX脱炭素電源法＝原発推進法を採決するなんてありえないことでしょう。
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GX脱炭素電源法（束ね法）は、GXとかいうなんだかよくわからない名前がつけられていますが、これは完全なだましの手口であって、中身をよく見ると原子力産業救済法になっています。
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ご賛同をお願いします。→研究者・専門家 緊急アピール「GX脱炭素電源法案（ “原子力産業救済法案” ）の成立を許さない」 | 原子力市民委員会 ccnejapan.com/?p=13422
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一般市民に広く伝える前に一部に説明し、ことを進めていくのは古い原発立地と同じやり方。NUMOは、体質も人員も原発推進と同じことがわかります。→【長崎】放射性廃棄物の最終処分場「応募」請願を検討…対馬市商工会、市議会に : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/local/kyushu/n…
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もともとGXなんていう英語はなくて、日本の経産省が突然言い出した（気持ち悪い）政策用語だと私は言っていましたが、それが国際的にも確認されたようです。GXなんて日本でしか通じないですよ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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原子力をここまで保護すると何が起こるかなんですが、結局のところ、原子力事業者に深刻なモラルハザードが起きます。つまり責任感の欠如が、ますますますます高まります。自らの後始末をしなくてよくて、コスト負担すら国民にしてもらえるなら、一体何が起こるかわかりますね。
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GX脱炭素電源法は大変問題な法律です。これが通ってしまうと、今後半ば永久的に原子力産業への支援を国が続けることになります。100年以上原子力の後始末費用を払い続けさせられます。若い世代の皆さんほど困ったことになるんですが、その頃には今の政策決定者はいなくなっていますよ。
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日本は、核ゴミ処分どころか、再処理が破綻しているので、高レベル放射性廃棄物処分場選定プロセスの前提になる「ガラス固化体」自体、ほとんどが存在すらしていない。まずは再処理の行き詰まりをみとめて止めることが必要。まったくもって、欺瞞が横行する日本の原子力政策ですね。 twitter.com/masanoatsuko/s…
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関電、九電の原発で、火災防護対象ケーブルが設工認に従って施工されていないことが3月29日の規制委定例会合で確認されました。運用で対応するようなのですが、設置許可基準規則に反した行為なので、運用で済ませて良い定めはないはずです。工事終了まで停止が妥当ではないですか。
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GX推進法はとても複雑で表面だけみてるとだまされてしまうのですが、大きなところで言うと、
1）いったんGX推進法が成立すると、税金ではなく賦課金という形をとっているので、国会が関与できない（＝国民が関与できない）。経産省の裁量で賦課金が設定できるようになる。（続く）
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原子力回帰というより、原子力国家主義を宣言するような「改正」が原子力基本法改正である。再処理、廃炉、放射性廃棄物処分。原子力に関するやっかいな作業を何から何まで全て国のお抱えでやる。これが、岸田政権の原子力基本法改正案。将来世代を永久に原発に縛り付けることになってしまうだろう。
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余りに費用がかかりすぎで発電期間でならせば失敗だと思います。→「電気代高騰が追い風」女川原発“再稼働”へ加速化も安全対策工事費“7100億円に増大”専門家「落ち着いた議論が必要」(tbc東北放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/d55f8…
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原子炉メーカーの言うことをそのまま鵜呑みにして政策形成するっていうのが日本の原子力政策ですから、どうかしてますし、いつも失敗するのは、あらかじめ徹底的に批判的検討しないことに原因があります。 twitter.com/ytkhamaoka/sta…
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高浜4号機の停止って、今のところ原因がわからないわけで、詳しく調査して事実把握をしないと大変やばいですね。
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ScienceのWebサイトでALPS処理水放出を強行することの問題が取り上げられました。→science.org/content/articl…
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今回、原子力基本法まで変えて、原子力に新たな価値付けを行うようです。つまり原発に価値があると法律で決めてしまうのです。たかだか技術の一つにすぎない原子力技術を神のごとく扱うデタラメな法律になってしまいます。
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NHKのニュースみてると、大本営発表っていうのはこんな感じだったのかと思います。政府のいうことをそのまんま報道するのは中立でもなんでもないわけで、少なくとも論点提示と異なる意見も同時に報道すべきです。
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つまり、十倉さんは核融合発電しかないといいますが、商業発電にまで至る現実的可能性は今のところ無いです。それ前提にして現実の原子力政策を語れば、虚言もいいところになってしまいます。偉大な経営者であっても何事にも見識があるとは限りません。虚言で将来を縛るべきではないと考えます。 twitter.com/kenichioshima/…
エネルギー政策の研究をしています。