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真面目な話。環境省の除染事業なんですが、あらゆるところを電通が受注してます。国は、もう発注業務ばかりしてるんじゃないでしょうか。公務員減らすとこういうことになっちゃうんだよ。公務員は適正人数必要です。
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国会議員の文通交通費が話題になってるので、この際思うのですが、国会議員1人あたり4000万円も、5000万円にもなってる政党助成金は、それこそ大幅減額か、廃止してほしいんですけど。議員個人の歳費以外に、政党にまでなんで必要なんだよ。
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議員数減らすっていうのは、我々の税金の集め方、使い方をまともに議論できなくすることです。まともに議論されたくない人達こそ、議員削減やるべきた！と言うでしょうね。皆さん、そんな人達に騙されないようにしましょう。そして、本当に審議してくれる人を選びましょう。
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よく国会議員減らせって議論があるんだけども、どうして国会議員少なくしたがるのかわからない。政策課題は沢山あって、少なくすればするほど、しっかり議論できる人いなくなりますよ。経済、財政、教育、福祉、医療、環境、外交、文化、などなど、ありまくりです。そうなると行政機関の暴走招きます。
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国民の代表である議員は「身を切る」ことをアピールするようになっては駄目だ。議員や政治家が言うのであれば、国民のために「身を粉にして働く」というべきでしょう。松井氏や維新が言ってるのは全くの誤り。
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国会議員の歳費は削らなくていいから、しっかり仕事してほしい。歳費削ってまともな仕事ができなくなるようになるなら全く逆効果。まともな仕事をしない人がいるかも、っていう理由で歳費削って、かえってまともな議員が困るのは、国民が困るよ。
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福島原発事故被災地のPCB廃棄物を室蘭で処理しようと環境省が画策中。放射性物質汚染対処特措法を適用して年間の追加被曝量を1mSvを上限にすると。ハンフォード核施設ですら除染に際しての基準は0.15mSv/年です。1mSv/年はクリアランス基準の100倍で、人々が生活する環境としてはふさわしくない。
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報道機関はナントカの一つ覚えで、すぐに「反発」と書くのですが、事実を正確に表さない表現です。政府が強引なやり方をしてるときには「政府のやり方は異例」とか「強引」と書くべきでしょう。政府がまともなことやってて、地元が反発してるみたいじゃないですか。
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環境アセス手続きが終了しないうちに防衛省が強引に入札公告を出してるわけで、「地元反発」じゃないでしょう。防衛省が強引な進め方をしてると書かないといけない。→馬毛島の基地整備、関連工事発注に地元反発「調査段階で承服できず」(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7233d…
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なんだか「万死に値する」という言い方が話題になっているようですが、国会でだって、大臣だって結構使われていて、一瞬でみつかります。これは、「おまえ死ね」という意味ではありません。例えば菅さんも言っていたようですね。→cao.go.jp/minister/0612_…
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実際に原発にかわってきた人から、柏崎刈羽なんかだと、実際に運転したことがある人は相当減っていて、大半の人が、路上運転しないまま、いきなり自動車を運転するみたいなものだから、とても危険だという話を聞きました。東京電力の緊張感のなさ、緩み具合からするとますます危険ですね。
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柏崎刈羽原発は、原子力発電所としての当然のセキュリティから、核セキュリティー、杭という基本となるものの管理に至るまで問題だらけです。中越沖地震、さらには福島原発事故があったにもかかわらずこれです。こんなのを無理矢理動かしたら、何が起こるか分かりません。諦めて廃炉決定すべきです。
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これは大変な問題である可能性大。→柏崎刈羽原発６号機のくい損傷 中越沖地震が影響か 規制委｜NHK 新潟県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/…
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国民民主党って、給料が上がる政治！とか、選挙前に言ってなかったかなぁ。選挙が終わると、選挙前と違うことを言うようになるの？
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劣化というか、真逆というか。言葉もないくらい。 twitter.com/kakujoho/statu…
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連合会長は、一体何を実現したいのか、殆ど理解できません。貧困、環境、ジェンダーにこうしたいとか、労働者のためにこうしたいとかいうところから話をしないで、共闘に対する攻撃ばかりしています。それだと、分断を招いてしまい、結果、問題が解決しなくなります。解決したい問題から考えてほしい。
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日本型の新自由主義は、とてもご都合主義で、まずは弱者切り捨てで、環境破壊の原因を作りつつ、自らの利権は思いっきり確保するというものです。一般庶民にはいいことないです。
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へー。自民党は事実関係を説明してください。→Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係 取引先企業に3年間で1億円以上の支払い dailyshincho.jp/article/2021/1… #デイリー新潮
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核燃サイクルはエネルギー確保にほとんど何も貢献していないので、その点での代案は不要です。地域に寄り添った地域再生はもちろん必要ですが。→核燃サイクル「やめたら代案は？」 再処理の地元村長、国民に問う：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPB8… #2021衆院選
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原子力発電では、当然ながら放射性物質が日常的に使われ、放射性廃棄物も出ており、ほとんど処分されていませんし、高レベル放射性廃棄物は10万年にわたって人間社会から隔離されなければなりません。事故が起これば大変な汚染と被害がもたらされます。したがって環境被害をもたらす汚染産業です。
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というわけで、総選挙に向けた政策文書をみると、共産党のものがいちばんわかりやすく、内容も良かったです。9月に発表したものなのに、8月に公表されたIPCC報告書の内容も入っていました。総選挙の際、政党は自らの政策を示して国民に信を問います。よく見て投票しましょう。
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とてもわかりやすく、詳しい政策文書だと思います。複数の政党の政策を見ていますが、最も良い。→気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 jcp.or.jp/web_policy/202… #日本共産党
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2012年暮れの安倍政権誕生以来、いろんなことがありましたね。もうこんなの勘弁してほしいって思うことばかり。
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今日の朝日新聞見てたら、地域によっては連合が原発がらみで自民党支援に回るという記事があった。一体何がしたいのやら。
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政府の資料でも、原子力産業はサプライチェーンが維持できないようになってる状況にあると書かれています。まさに斜陽そのものなので、原発ゼロにうまくソフトランディングさせて、労働者の利益を確保した方がよいでしょう。労働組合である連合は、考え方を刷新した方が良いです。
エネルギー政策の研究をしています。