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日本の教育、公的支出がOECD38カ国中37位の低さということは(なぜかリンクした今日の発表記事が消えている)、そのぶん誰が負担しているかといえば家計だ。コロナ大恐慌でさらに厳しくなり、子どもの学びの機会が失われれば、社会全体の未来も奪われる。
消費税ゼロと教育投資は両立すべき。 twitter.com/FacFBHavqSFIdO…
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ふざけるな。性犯罪刑法の大幅な改正が急務。無理やり性行為をした加害者が罰せられないとか、13歳以上のこどもは成人と同じ扱い、とかいう前近代的な法律、いい加減にしろ。
監護者性交「無罪」判決、破棄差し戻し確定へ 最高裁 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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これって、国民の声を聞かないということですか?減税、本気ですか?
「消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましい」
立民・枝野氏、消費税増税「論外」 衆院選の争点化には消極姿勢 news.yahoo.co.jp/articles/68f55…
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日本、本気でやばいと思う。
菅氏と自民党4役 平均71.4歳 news.yahoo.co.jp/pickup/6371190
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働く女性の55%以上が非正規雇用、その平均年収は約150万円の現実。コロナの影響を真っ先に受けた観光、飲食、小売りなどサービス業を支えてきたのは女性たちである。いますぐ、消費税廃止と追加の現金給付を。
国内の女性の自殺者が急増 専門家ら「とにかく相談してほしい」 news.livedoor.com/article/detail…
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先日、より一層厳しいコロナの影響が女性に及んでいることを伝えるツィートに多くの反応をいただいたが、やはり深刻である。今日お会いした女性も百貨店で働いていたが仕事がなくなった、友人も泣いていると。
女性へのコロナ影響、国が分析へ 雇用減で性差顕著 news.yahoo.co.jp/articles/d8187…
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地域には、今なお水俣病に苦しみその経験を後世に語り継ごうとする人たちがいます。世界でも、2017年に「水俣条約」が発効され、気候危機とも無関係ではありません。水俣病を人類の教訓とし、地域規模で「いのち」の尊さを考えていくためにも、ぜひ日本での上映を。 twitter.com/kushibuchi/sta…