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4月15日に書籍を出版します。ぜひ、読んでください。
拡散歓迎。
使い捨て外国人 ～人権なき移民国家、日本～
著者：指宿昭一
発行：（株）朝陽会
編集協力：（有）雅粒社
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担当している過労死事件で、昨日の横浜地裁判決。会社に対しては約１５００万円の請求が認容されたが、7割もの過失相殺（寄与分減額）が認められた。しかも、取締役らに対する請求は、悪意（故意）も重過失もないとして、請求が棄却された。
www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/…
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最高裁で勝訴しました！！
運転手敗訴の高裁判決を取り消し｜NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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今日、ラジオで、コロナ関連の労働相談を受けます。あの嶋崎量弁護士と一緒。
【告知】4月1日（水）特集「新型コロナウイルスで労働相談～リスナーからのメール・電話相談受付中」指宿昭一（弁護士）×嶋崎量（弁護士）×荻上チキ（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～）
tbsradio.jp/470145
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実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘（朝日新聞）
これまでも、監理団体の所得隠しの可能性についての情報はあったが、これほどの大きな所得隠しが指摘されたのは初めて。これは氷山の一角では？ ＃技能実習制度廃止
msn.com/ja-jp/news/nat…
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時給３００円、残業２１９時間 「使い捨て外国人」 異色の経歴・弁護士が問う：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/33938
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アート引越センターに支払い命令 元従業員らに「自腹賠償」の返還など認める 横浜地裁|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_11395/ @bengo4topicsより
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実習生や留学生がブローカーに「100万円」を支払って日本に来ており、労働環境に耐えかねて「失踪」する実習生や、トリプルワークをして寝る暇もない留学生の状況が描かれている。 twitter.com/gen_senden/sta…
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技能実習生の労働環境「大企業にも責任とリスク」 弁護士グループがガイドライン作成|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_11628/ @bengo4topicsより
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笑止千万。入管と読売新聞のコラボ記事。紙面では「アメとムチ」の政策なんて書いてあるけど、どこにも「アメ」なんてない。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2a7fd…
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送還拒否罪創設と難民申請者の強制送還を可能にする制度に対して社会的批判が強いことに恐れおののいた入管が、「外国人の人権にも配慮していますよ」というアピールをするために必死に考え出したアドバルーンなんだろう。それにしてはお粗末。騙されてはいけない。
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労働者や外国人の「使い捨て」は許さない…小説家志望の「文学青年」だった指宿昭一弁護士の原点|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_11755/ @bengo4topicsより
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17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか？|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_11756/ @bengo4topicsより
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技能実習制度よ。お前はもう死んでいる。
即刻、技能実習制度を廃止し、ブローカーによる中間搾取がなく、転職の自由のある外国人労働者受け入れ制度へ移行せよ（特定技能制度の改善は可能）。
yomiuri.co.jp/national/20200…
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在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離 | 2020/10/3 - 共同通信 this.kiji.is/68506872633498…
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昨晩のＥＴＶ特集。技能実習の送出機関と監理団体による中間搾取の実態をリアルに報道。送出機関から監理団体へのキックバック１５００ドル、「失踪」の場合の違約金２５００ドルという証言、証拠も。今治タオル事件の被害者のその後の状況も。２２日午前１０時から再放送。
nhk.jp/p/etv21c/ts/M2…
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ＥＴＶ特集再放送「調査ドキュメント～外国人技能実習制度を追う～」
放送日時：10月22日（木）午前0:00～午前1:00(60分)〔10月21日（水）深夜〕
〔初回放送：10月17日（土）午後11:00～午前0:00(60分)〕
チャンネル：NHK Eテレ1・東京
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今、電話相談会中です。拡散歓迎。
10月25日（日）電話相談会のお知らせ！
投稿日: 10月 7, 2020
外国人労働者弁護団では、
2020年10月25日（日）14:00～18:00
弁護士による電話 労働問題 相談会を開催します。
（外国人技能実習生問題弁護士連絡会との共催）
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「長い人は４～５年も収容」「何の罪もない子供がなぜ強制退去に」元入管職員はなぜ入管問題を訴える団体を立ち上げたのか(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6a656…
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外国人技能実習、制度廃止訴え 適正化法施行３年で集会：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/65378/
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長期収容の外国人に「命の危機が迫る」 抗議のハンストや自殺未遂で限界に|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_16/n_11951/ @bengo4topicsより
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危険を感じる。
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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個人事業主になれば労働法による保護がなくなる。労働時間規制もなく、「過労死」しても労災とはされない。「競合他社との業務」が禁止される個人事業主が、電通と対等の契約当事者として交渉できるとは思えない。電通の社員のみなさんには、このことをよく考えていただきたい。
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個人事業主になっても、電通による指揮命令の下におかれているなら労働法による保護が受けられる可能性はある。労働組合を結成して、自分たちの権利を守ってほしい。労働者として認められない場合でも、事業協同組合を結成して団体交渉を求めるという方法もある（中小企業等協同組合法9条の２）。
弁護士（暁法律事務所 所長）"最も立場が弱い人のために闘う"がモットー。労働事件や入管事件など、人権問題に長年取り組む。ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で死亡した事件の遺族側弁護団。政府が今国会に提出した入管法改悪法案を再び廃案にすべく活動し、随時情報を発信中📣 ツイートは本人以外にスタッフも投稿します。