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5千億円ある予備費の活用に加え、必要があれば補正予算も含めて、しっかりと財政措置を講じてまいります。
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今後も、救命救助、堤防の応急復旧、浸水解消に全力であたってまいります。
被災者の皆さんの生活再建に向けた動きも政府の総力を結集して支援してまいります。現場主義を徹底し時々刻々変化する被災地のニーズを的確に踏まえながら住まいの確保、災害廃棄物の処分など先手先手で対応してまいります。
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また自治体が躊躇せず、全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で、調査を進めてまいります。
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避難の長期化も懸念される中、被災地では、生活支援のニーズも拡大しています。先ほど、予備自衛官等の招集を閣議決定しました。最大1000名を招集し、入浴支援、給水支援などに万全を期してまいります。
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先ほど関係閣僚会議を開催したところであり、今後も、機動的に体制を強化します。停電、断水、交通機関の運休などについても、一刻も早い復旧に向けて、全力で取り組んでまいります。
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河川の水位上昇に加え、地盤が緩んでいるところもあります。国民の皆様におかれては、引き続き、油断することなく、土砂災害などに十分に警戒していただくようお願いします。
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保護司の方々を始めとする地域のチカラによって支えられた、更生保護の諸活動がより一層充実するよう、引き続き取り組んでまいります。
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安全で安心な国づくりのためには、犯罪や非行からの立ち直りに取り組む人たちを再び社会に受け入れ、地域の中で適切な仕事や居場所を確保することなどにより、誰もがやり直せる社会、「RE:スタート」(リスタート)の社会を構成することが重要です。