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東京オリンピックでもっとも「金」をとる予定の竹中平蔵選手です。
竹中平蔵氏 尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 news.yahoo.co.jp/articles/41766…
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世界自然遺産登録が勧告された沖縄北部の北部訓練場返還地には、大量の米軍廃棄物が残る。菅首相が過去、返還地の早期の自然遺産登録を狙ったため、廃棄物除去が不十分だったといわれる。そして返還地の廃棄物問題を訴えていた宮城秋乃さん宅にガサ入れ。「俺に逆らう者はこうだぞ」という見せしめか。
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北部訓練場跡地の米軍廃棄物を回収し米軍に返還していたアキノ隊員こと宮城秋乃さんの自宅を、沖縄県警が威力業務妨害容疑で家宅捜索した。米軍による廃棄物（銃弾や砲弾すら捨てられている）投棄は問題視せず、それを回収した人を家宅捜索。折しも土地規制法案が審議されている。弾圧には屈しないぞ。 twitter.com/theokinawatime…
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夜間に沖縄の津堅島に不時着した米軍ヘリは、今夕離陸予定とのこと。米軍機の夜間飛行は規制されているが、沖縄防衛局は米軍に事実確認や抗議をしたのか。そもそも政府は米軍側に現場への立入りを求めてもいない。占領軍の如き米軍の振舞いには驚きもないが、日本側当局が占領軍に迎合してどうする。
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土地規制法案の問題点は多々あるが、特に今まで自衛隊基地周辺で法案のいう機能阻害行為が発生しておらず、立法事実が存在しないことは大問題だ。「中国が工作のために土地を買って～」というネトウヨの妄想が法案化されたようなもの。杉田水脈法案とでもいえば危険性がわかるだろうか。廃案しかない。
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旭日旗の意匠は一般に広く使用されているとして五輪会場への持ち込みが認められた。旭日旗は天皇が授与する軍旗であり一般的なものではない。当然、戦争の歴史と一体であり、不快感や恐怖を覚える人もいる。五輪に不適切だし、そもそも街中で軽く振り回していいものでもない。どんどん五輪が嫌になる。
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IOC幹部らの近頃の発言は、主権侵害にも近い暴言である。しかし日本を愛せばこそ、批判は日本に向けねばならない。「聖戦完遂」を煽った政治家や軍人が真っ先に占領軍と通じ保身を図り富を得たように、IOCと結託し政局をリードし利権を得ようとする日本の政治家や企業がいる。かかる者らこそ許し難い。
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ファシストじゃん。
バッハ「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」
news.yahoo.co.jp/articles/e29d0…
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高橋洋一。これ麻生と同じで、わざとなめたこといってんだろうな。緊急事態宣言によっていろんなお店がバタバタ倒れて、多くの人が仕事を失って、路上に放り出されている人すらいるのに。わざとなめたこといって、自分が権力の高みにいることを確かめて楽しんでんだろう。ろくでもないわ。 twitter.com/kyodo_official…
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いや「種の保存が～」「道徳が～」などとおっさんがいきり立って目を血走らせている国で、安心して子どもを産めるとは思えないよ。
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「種の保存」云々の発言は、LGBTだけでなく女性や子のいない家庭への差別偏見を含む危険な発言だ。そもそもLGBTに関する法整備がある諸外国で日本より出生率が高い国はいくつもある。LGBTや女性、子のいない家庭への配慮や理解が進めことは、むしろ安心して子を産もうと思える理由の一つにもなろう。
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正しい番号を入力しても予約できないようですが、安倍&岸ブラザーズは今度は誰に怒るんでしょうか。「正しい番号を入力するなんて東京新聞は妨害愉快犯」とでもいうのか。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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入管法改正案取り下げへ。当然のことだが、亡くなったスリランカ人女性が生き返るわけでもなく、来日中の親族の心の傷が癒えるわけでもない。女性を死に至らしめた連中や大きな構造はなお健在である。「政局」のなかで女性の死が忘れられてはならない。ビデオの公開など真相究明が引き続き求められる。
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中山副防衛相のイスラエル支持発言は軽率の極み。日本政府はイスラエルの入植活動を非難し、パレスチナ支援もしている。全ての当事者に暴力等の停止を求める不偏的な中東和平が日本の立場だ。過去、安倍の「イスラム国」対策支援により日本人の拘束殺害も招いた。中山副防衛相は発言を撤回すべきだ。
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総経費7000億円程度のコンパクト五輪と猪瀬直樹が公言した東京五輪だが、会計検査院によれば総経費は3兆円を優に超え、その大半は国税・都税で賄われる。スポンサーの意向が強いといわれる五輪だが、東京五輪の最大の“スポンサー”は納税者の国民・都民であり、私たちは「中止しろ」という権利がある。
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入管に収容された外国の人を死なせ、それをうやむやにしながら入管行政をもっと強権化しようとしている政府が「おもてなし」も何もない。やってることは「おもてなし」じゃなくて「人殺し」だ。
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マスコミも菅と高橋洋一を追いかけまわせって。「さざ波程度」が菅政権の共通認識なんですかって。五輪も海外報道の伝聞みたいなことばかりして。なさけない。
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「その人がどんな人か知りたければ、その人の周囲の人を見てみよ」といわれるが、この高橋洋一氏は菅内閣の現職の内閣官房参与であり、菅氏が首相就任早々に面会した人物のうちの一人だというのだから、菅氏がだいたいどのような思想の持ち主か分かるというもの。 twitter.com/YoichiTakahash…
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五輪中止の立場だが、選手に出場辞退を求めるなど言語道断。しかしメディアや企業や政治家が「感動」「勇気」と選手を前面に押し出して五輪批判をかわし、汚い利権を覆い隠してきたのも事実だ。選手に罪はないが選手を「弾除け」にした連中は罪深い。最後まで噛み合わない東京五輪。やめる決断の時だ。
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必要ならば立憲であろうと何党であろうと批判は多いにすればよいが、こういう暴言を許してはならない。
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏 - 産経ニュース sankei.com/politics/news/…
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衆院憲法審査会で憲法改正の国民投票法改正案が審議されている。「政治通」たちは、一部野党の要求により改正案にCM規制等が盛り込まれたと「戦果」を強調するが、実際はCM規制等について「施行後3年をめどに検討し措置を講ずる」という付則の盛り込みであり、実質は自公案の丸呑みだ。これはひどい。
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生存権を定める憲法第25条には「健康で文化的な最低限度の～」の条文に続き、「国は～～社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。病床削減を進めた政府がコロナで医療崩壊を招いたなど、いわば憲法違反である。74年も先人が守った憲法の重みは「保守」の対象だ。
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明日は憲法記念日。昭和22年の明日、日本国憲法施行。いわば昭和22年の今日は帝国憲法最後の日だ。帝国憲法は57年間続くが、日本国憲法は明日で74年の年月を経る。日本国憲法のこの歴史の重みは、率直に受けとめねばならない。その上で国民投票法改正の動きは「不要不急なことはするな」の一言である。
修理固成の用無くば神も人も無用の長物と云べし