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1. 今朝起きたら、米トップニュースは「ペンシルベニア州の連邦判事がトランプ政権の不正選挙訴訟を『with prejudice』で一蹴、トランプ側の弁護士はジュリアーニ氏」でした。我々アメリカの弁護士にとってこの「with prejudice」と言う判決は最大の屈辱です。説明しますね。↓（続）
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2. 「with prejudice」は直訳で「偏見を持って」となりますが、この判決は余程のことがない限り聞きません。なぜならばこれは「もう二度とお前の顔をこの法廷内では見たくない」と同義語であり、それは原告の「訴訟の自由」という人権を著しく侵す判決なので判事側も非常に慎重になるからです。（続）
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3. それにも関わらず今回「with prejudice」の判決がでたと言うのは「この件、君の勝ち目はゼロだよ、ジュリアーニ先生」ということで、「あまりにも訴訟内容が酷いので私（判事）はこれに関しては『偏見を持って』これ以上の内容を聞くことさえをも拒みます」という意味です。（続）
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あと、トランプ弁護団は、インタビューでは「不正選挙（voter fraud）」という言葉を頻繁に使うのに、法廷ではいまだに一度も使っていないってご存知でしたか？ それは、弁護団も不正選挙なんてなかったと知っているので、もしもこれを使うと偽証で免許剥奪につながるとわかっているからなんです。😅
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ニューヨークのコロナ感染拡大が一番酷かったとき、コロナゾーンに入る看護師たちは特別に「週収」約100万円（一万ドル）だったという記事。単純計算で年収5200万円。言葉だけの感謝はもういい。日本も実弾が必要。もう根性論はやめよう。
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（絶対に許さない👊）
1. 内地から弊社（宮古島）にアルバイトに来てくれている若い（20代前半）女性スタッフが宮古島の久貝地区で交通事故に遭った。彼女が広い県道沿いの歩道を自転車で走っていた時に横の農地の側道からいきなり出てきた車と衝突。彼女は大転倒。（続）
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2. しかし運転手の男は「大丈夫か〜」と声をかけただけで走り去った。これ、そもそもひき逃げでしょ？
その後被害者の彼女が相手の保険会社に電話をして交渉開始。すると相手の保険会社は「10-0でそちらが悪いのでこちらには支払い義務はない」の一点張り。（続）
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3. この時点で彼女は初めて弊社経営陣に相談。そこで弊社の男性役員が相手の保険会社に再度電話。するといきなり「5-5ではいかがですか？」と態度が急変。ここでこの事故の報告が初めて僕まで上がってきた。（続）
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4. あのですね、僕、職業柄、こういう奴らが一番許せないんです。治療費は2万円程度。そこに怪我のために仕事を休んだ補償を加えたとしても所詮10万円以下の話。こんな額であれば別に僕のポケットマネーで払ってあげてもいいくらいの小さな話。でも問題はそこではない。それが主旨じゃない。（続）
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5. 問題は「大企業である保険会社が相手が若い女性だと知るといきなり10-0とか言い出すこの節操のなさ」だ。僕は本業を通して世の中の95％の裁判は実はお金（賠償金）なんて全く関係なくて、最後はメンツの戦いだと誰よりも理解している。そしてこれは僕個人のメンツと倫理観の戦いになった。（続）
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6. 内地から宮古島までわざわざ来て弊社で働いてくれている若いアルバイトの子たちを守るのは僕の仕事。ましてや、まだ世の中のことを何も知らない若い女性を守るのは大人の男である僕の仕事。（続）
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7. この加害者と保険会社、絶対に許さない。弁護士費用が100万円かかっても、最高裁まで争っても、こいつらが彼女に頭を下げるまで許さない。ダグズ・グループはこういう会社。うちの若い子たちに指一本触れたら絶対に許さない。かかってこい、受けて立つから。君たち、相手を間違えた。（終💢）
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1. （トランプのアカウント永久停止）
上記について、日本語のツィートを読んでいると多くの方々が誤解をしていること、また、アメリカ文化への理解に欠けているところが多々見られましたので、ここで少しご説明させていただければと思います。（続）
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2. まず、多くのツィートで「Twitter社が（憲法に反して）大統領の言論の自由を阻害している」と書かれていますが、これは間違いです。（続）
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3. なぜならば、そもそも憲法というのは国家（政治）の暴走を制御するもの、つまり「国家が国民の基本的人権を阻害することを阻止する」ものであり、今回のように「一企業（私人）が一公人の基本的人権を阻害することを阻止する」ためのものではありません。（続）
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4. 従いまして、Twitter社（一私人）が大統領（一公人）の言論の自由を阻害することは違憲ではありません。（その逆は違憲の可能性が大です）（続）
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5. 次に「トランプの罪は何？」というツィートも多く見かけますが、今アメリカでは「treason（国家反逆罪）」という一番強い単語まで使われ始めています。これはアメリカでは一番恐れられている単語であり同時に一番慎重に使われている単語でもあります。（続）
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9. 逆に、たった245年間という短い歴史の国のアメリカにとってはこれだけが心の拠り所なのです。そしてその「世界で一番古い民主主義」の象徴がアメリカの国会議事堂です。（続）
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10. したがいまして、今回の事件は、東京で暴動が起きて日本人のテログループが永田町の国会議事堂に不法侵入したというよりも遥かに大きな意味を持っており、多くのアメリカ人が、国会議事堂に傷をつけた今回の事件を自分たちが誇る「世界で一番古い民主主義」への挑戦と見る傾向があり、（続）
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11. その挑戦を煽ったのが大統領本人であるという意味で「treason（国家反逆罪）」レベルの大きな話へと飛躍してしまうわけです。（続）
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12. 今回の「トランプ大統領が6日にワシントンに集まるように呼びかける → 演説をして『国会議事堂まで一緒にマーチしよう！』と煽る → 実際は本人は隠れてしまい暴徒たちだけがマーチする → 暴徒たちが国会議事堂に不法侵入する → 衝突した両者側に死者がでる」という流れは、（続）
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13. アメリカの大統領自らが国民を煽って国内でアメリカ人同士を虐殺させたということになります。英語がわかる方は米国憲法3条3項の「treason」の定義を読んでいただくと良くご理解頂けると思うのですが、そこには・・・（続）
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16. 同時に、軍も最大警戒体制に入っています。今アメリカではトランプ大統領が「good or bad」の議論ではなくて、もはや「sane（正気）or insane（狂者）」の議論が真剣に交わされています。（続）
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17. これは、まだ健在の歴代10名の両党の国防長官たちが「どんなことがあっても米軍は政治に介入しないように（つまり軍の最高指揮官であるトランプ大統領がどんな命令を出そうともクーデーターには加担するなという意味）」というレターに連名で署名してそのレターを公開したほどです。（続）
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20. したがいまして、結論としては、今回の件はTwitter社という一民間企業がドナルド・トランプという一大統領のアカウントを永久停止にしたという単純な話だけではなくて、事態はもっともっと深刻だということをご理解いただければと思い、当ツィートを発信させていただきます。（終）
宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活28年目、米在住は43年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。