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「今回の戦争で目についたのは現代戦で道徳的優位がどれほど重要であるかだ。プーチン大統領は道徳的優位を持てないまま世論戦で負けた。プーチン大統領はウクライナを『ファシスト国家』と規定し、ゼレンスキー大統領を悪人にしようとしたが…」
重要なポイントでしょう。
japanese.joins.com/JArticle/289834
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北朝鮮のコロナ急拡大。今朝の朝鮮中央通信によると、14日午後6時からの24時間に39万人超の発熱者が確認され、8人死亡。検査が追いつかないから「感染者」ではなく「発熱者」なので、実際の感染拡大の規模は想像を絶する。人口は約2500万人。
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ウクライナ侵攻でわかった 欧州の対中融和の終わり | | 西川恵 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
徐々に強まっていた対中警戒感がウクライナ侵攻で決定的なものになり、アジアの厳しい安全保障環境に欧州が目を向けるようになった。欧州首脳の相次ぐ来日がそれを示している、と。
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契機となったのは、終戦直後に朝鮮半島から引き揚げた日本人少女(現在は米国在住)の逃避行を描いた自伝的小説を在米韓国人が問題視し、それが韓国に飛び火した論争です。その時に「犠牲者意識ナショナリズム」という言葉を使ってコラムを書いたら、猛烈な反発を受けたといいます。2/15
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韓国とポーランド、イスラエルもまた、自らを犠牲者だったと規定し、自分たちに非などあろうはずがないという態度で反撃します。「集合的無罪」を主張することで、自分たちは全て免責されるのだと強弁し、歴史的事実の誇張や濫用もいとわない攻撃性を見せます。4/15
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第2次大戦の終結後、さまざまな理由で物理的な民族大移動が起きました。特筆すべきなのは、多くの民族が戦争に関する自らの記憶と共に米国へ移住したことです。現実の歴史では無関係だったはずの「記憶」が米国で出会い、互いに刺激し合い、利用し合う形で先鋭化していきました。5/15
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「犠牲者意識ナショナリズム」というアイデアを基に研究を始めると、加害者であるはずの日本やドイツが戦後すぐから自らの犠牲者性を強調していた事実にぶつかり、驚いたそうです。両国民は、軍部とナチの被害者だったと自らを規定し、原爆や空襲被害も強調していました。3/15
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それでも冷戦中はイデオロギー対立という現実が強権的に蓋をしていたけれど、冷戦終結によって「記憶」は現実社会への影響力を強めるようになります。それが、日韓をはじめ、世界各地で一斉に「記憶の戦争(著者の呼び方)」=歴史認識紛争を引き起こしているのです。6/15
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著者は、ナショナリズムというのは他民族との比較あってこそのものだと指摘します。国境を超える歴史的想像力がなければ、そもそもナショナリズムは成立しえないからです。そして日韓やイスラエル・パレスチナの犠牲者意識ナショナリズムは「負の共生関係」にあるのだと説きます。7/15
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著者の批判は、韓国、日本、ポーランド、ドイツ、イスラエル全ての国での「犠牲者意識ナショナリズム」の態様に向かいます。韓国のナショナリズムについてもセンシティブな領域に踏み込んで批判しています。それなのに昨年夏の出版時に、韓国各紙の書評は総じて好意的だったので驚きました。11/15
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ドイツが、ホロコーストへの謝罪とは違い、旧植民地で行った虐殺には正面から向き合ってこなかったことも批判されています。この問題では昨年、いちおうの決着を見ましたが、ドイツは法的責任を認めずに金銭の支払いをしており、当事者には強い不満が残っています。9/15
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広島の平和記念資料館の建物が、大東亜共栄圏を誇るために計画された幻の建造物の設計を下敷きにしていること。長崎で布教したアウシュヴィッツの聖人コルベに反ユダヤ主義の疑惑が持たれたのに、日本のキリスト教関係者は知らんぷりをしていたことへの疑念も示されます。10/15
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著者は韓国メディアから強い反発が出なかった理由について「韓国だけを批判したなら反発されたろうが、日本も、ポーランドも、ドイツも問題だと書いているからではないか」と笑います。ただ主要紙の中でハンギョレ新聞だけは無視だったそうです。受け入れがたい部分があったのでしょう。12/15
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「佐渡島の金山」世界文化遺産への登録 来年は難しい情勢 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
NHKは推薦書の不備としているが、私の聞いている理由は少し違う。明治日本の産業革命遺産に関する世界遺産委からの指摘に日本が無反応なので、次の審査なんかできないという話なのだということでした。
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明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録された時、日本は戦時中に朝鮮人労働者が意に反して働かされたことを説明すると世界遺産委員会で約束した。委員会は昨年、日本が約束を守っていないと「強い遺憾」を表明する決議を採択した。これにきちんと応じないまま、次に進むことはできないと聞いた。
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そういう理由なら、現在の日本政府と産業遺産がらみの人たちの姿勢では、佐渡島金山の審査はいつまで経っても始まらない気がする。
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「申請書の不備」と報じられた背景も、いろいろ類推できそう。NHKにこう話した人は、単に状況を丸めて曖昧に話したのかもしれない。あるいは、私の聞いた話が間違えている可能性もある。一方で、申請書の作成に関わった役所に責任を押し付ける狙いが裏にあるという推測もできる。
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尹錫悦大統領の光復節演説。事前の見立て通り、日本への言及は落ち着いたものだった。かつての植民地支配者は、いまや共通の価値感を持つ隣人だというもの。対日関係改善を目指す姿勢がぶれないのは、内政では明らかにマイナスに作用している頑固さに通じるのかもしれない。
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独外相、ポーランドの賠償要求を拒否「決着済み」:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…