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これはその通りなんだけど、「公法上の契約に類する契約」という用語は分かりにくい。
「東京都は、WPBCとの契約は「売買、貸借、請負その他の契約」ではないと強弁して、法律の規制を無視した」
と言った方が分かりやすいと思う。
twitter.com/usaminoriya/st…
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ただ、形式的に決まるものではなくて、そもそも随契の例外にあたるかどうかには自治体に広範な裁量が認められているし、さっきの平成30年の裁判例はプロポーザル実施前の事業者内定がバレたことが、無効の理由になっている。
モデル事業の事業者選定も、適切な審査がなかったといえるかでしょう。
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地方自治法234条は、「売買、貸借、請負その他の契約」について、締結のための手続を規定しており、原則として競争入札が必要としている。
東京都は、公法上の契約だから、この手続を無視していいと整理しているみたいだけど、（法律でもない）要綱作っただけでそこまでいえないでしょ。
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奈良地裁平成30年12月18日は、住民訴訟で、ゴミ収集委託契約が無効とされ、不当利得による返還請求が認められた。
地方自治法234条については、市は、公法上の契約であって234条の適用がない、随契が許される、プロポーザルで適正が確保されていると主張したが、いずれも排斥されている。
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うわー、正直土地勘がないんだけど、これは住民訴訟案件じゃないかな。
「公法上の契約」という理屈で、地方自治法234条の契約の規定（競争入札とか、随契ならこういう場合とか）を無視しているんだけど、無効になるんじゃない？ 似たような裁判例もある。
note.com/opp406/n/n268e…
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@himasoraakane いやー、きわきわだなぁ。
twitter.com/kambara7/statu…
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それならそれで、うちは取扱事業者じゃないんでと貫けばいいのに、中途半端に後付けでプライバシー・ポリシーを公開するのが、意味分からない。
こんなもの、当時にはなかったんなら、法的には意味がない。
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なので、法令例外（これは無理と私は思う）でも、権利保護例外でも、なにを言っても、特定義務には違反してますよねって終わっちゃうわけです。
なのでそもそも特定義務を負っていないと言わないと、適法とは言えなくなっちゃっている。
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これ解説すると、利用目的の義務は、特定義務（19条）と通知・公表義務（21条）があります。
通知・公表義務には例外がありますが、特定義務は例外がありません。まぁ、公表はしていないけど特定はしてましたということは論理的にはあり得るけど、まず考えられませんね。
twitter.com/kyoshimine/sta…
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ちょっと時系列を覚えていないんだけど、受任してから、相手方当事者を侮辱するような投稿を公にしていたというのは驚き。これから紛争解決に取りかかろうとしているのに、いきなり紛争を拡大してどうする。
それを依頼者に無断でやるのは問題だし、依頼者の指示を受けてやるのもそれはそれで問題。
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私、当時チェックした記憶はあって忘れてたんだけど、中川弁護士はプライバシー・ポリシーを公表していなかったんだった。
これは、取扱事業者にあたるのであれば、直ちに目的利用特定義務違反になる。だから、適法と言うためには、事業者じゃない強弁するしかないという構造なんですね。
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私は弁明書の原本を確認できないので、ここに書いてあることが弁明書の内容とあまり齟齬がないと仮定してコメントする。（ただ、普通に考えて、暇空さんが記載をでっち上げたりとかはないのかなとは思う。）
note.com/hima_kuuhaku/n…
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取扱事業者じゃないから個人情報は流用していいって主張なら、記者会見でそう説明すればよかったじゃん。
そんなこと言ったら、記者は絶句したと思うけど。
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中川弁護士、こんなこと言ってんだ。ブロックしながら呼びかけるって、どういう神経なんだろう。
はっきりいって、貴方が個人情報を流用して、それに関して記者会見でも言っておきながら、その法的な正当化を説明しないから、第三者が解説する手間が生じてるんだよね。迷惑な話だよ。 twitter.com/nalltama/statu…
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何を思ったかあんなものを動画で公開して、大きな墓穴を掘ったんだよね。印象がいいとでも思ったのだろうか。 twitter.com/himasoraakane/…
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この人はこうやって詭弁ばっかり言うんだよ。
私は取扱事業者であることを主張した上で、「ますますいかんね」として、プライバシー・ポリシーを批判しているわけ。
それを小倉センセイは、プライバシー・ポリシーだけが私の主張の根拠であるかのようにねじ曲げるんだよね。
twitter.com/chosakukenho/s…
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遵守するつもりがないものを遵守すると言っちゃだめでしょ。何言ってんだろ。
twitter.com/chosakukenho/s…
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「遵守するといったけど、適用されるとはいっていない」なんてのは、通用しませんよ。
あとで弁明書が公開されたら、本当にどういう記載になっているのかは、念のため、チェックしてみますが。
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ますますいかんね。
事務所のポリシーに、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関係法令を遵守いたします。」と書いてあれば、この法律事務所は個人情報保護法の適用をうける事業者で、事業者の義務を遵守するのだなと普通は考えますよね。
owl-home.jp/privacy/
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なお、問題の「個人情報取扱事業者」は、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。件数とかは関係ないわけですね。
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
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いちばんスタンダードな解説書（園部ほか『個人情報保護法の解説第3版』）をおいておきます。
かんたんにいうと、スマホの電話帳を業務につかっただけで当たります。これにあたらないで弁護士業務をやるというのは、私はちょっと想像つかない。
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似たような主張をするにしても、もうちょっと違うやり方があるというのは、私と小倉先生の議論をみていても分かると思う。
これはあまりにも可哀想。個人情報保護法に詳しい弁護士に相談して、構成を考えるべき。
東京の弁護士（58期、第一東京弁護士会所属）。経済学部出身。千葉県市川市出身。【趣味】スキー、日本酒、読書（中毒）【興味ある分野】医事法（医療情報法、医学研究法、ヘルステック、応招義務）、統計的・経済学的証拠、デリバティブ、デジタル・フォレンジックス、裁判のIT化、リーガルテック、刑事弁護【物欲】カメラレンズ、靴