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asahi.com/articles/ASQ8V… ザポリージャ原発で外部からの電力供給が一時途絶。「放射能災害の一歩手前」だ。原発保有が安全保障の弱点だ。
日本では天然ガス高騰を根拠に、再稼働、新設、運転年数の延長が目論まれている。
岸田首相はロシアのウクライナ侵攻による危機と福島事故から何を学んだのか。
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ウクライナの戦争は起きていたが、2022年参院選で、こんなことは全く言わなかったぞ。
与党が勝利したとたん、故郷を奪われた被災者や国民に何の説明もなく、政府方針を変更し、新増設・運転期限延長を打ち出した。
岸田首相の非民主性・没論理性は安倍氏以上だ。
tokyo-np.co.jp/article/198069
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岸田首相の原発新設、長期運転容認の愚かさに驚く。
日本は福島原発事故を経験し、すでに廃炉、賠償、除染に１３兆円余を投じたことを忘れたか。
日本は地震・火山・津波の災害は避けがたい。他に再生可能エネルギーの利用が可能なのに、原発新設、老朽炉の運転延長に突き進むのは、日本滅亡への道だ。
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立憲の西村幹事長が更迭され、岡田氏に。
西村氏が選挙戦で野党共闘を進めようとしたおかげで、立憲は選挙区での惨敗を免れたと思う。
この期に及んで統一教会に関係した議員を幹事長に据えたら、統一教会問題の追及も、野党共闘の再構築も困難だ。
自民党を追い詰める最高のチャンスなのに残念至極。
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fnn.jp/articles/-/374…
高市経済安保大臣と小野田防衛政務官が声高に唱えるスパイ防止法にご用心。
1985年に自民党が提案したのは、特定秘密保護法と比較しても秘密の指定が不要、最高刑が死刑、陰謀まで処罰できる悪法だった。
この法案も、勝共連合＝旧統一教会が進めたことも忘れてはならない。
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９月 22 日まで に全面施行される「土地規制法」は、沖縄を 主要な 主要な ターゲットにした戦争準備法。
今や、沖縄の島々は戦争最前線に立たされています。
9月9日に全水道会館で集会を開き、沖縄の現地からの報告を受けます。配信もされます。
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統一教会の信者たちの「家族同然」の人である萩生田氏は、言ってみれば、亡くなった安倍氏の身代わり。
この人を政調会長に据え、すべての政策のかじ取りを委ねた点で、岸田政権は終わっている。
#自民党は統一教会だったんだな
news.yahoo.co.jp/articles/83ba4…
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newsdig.tbs.co.jp/articles/-/117…
反対45%賛成42%
自民支持層賛成60%反対30%
立憲支持層賛成13%反対84%
賛成が反対を上回ったのは、自公支持層のみ。
国葬に法的根拠があるかも疑問だが、国民がこぞって追悼できる状況にないことはあきらかだ。
岸田首相は「状況が変わった。国葬は見直す」と言えばよいだけ。
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2012年安倍第二次政権誕生から10年
2013年特定秘密保護法
2015年戦争法
2017年共謀罪法
2020年学術会議委員の任命拒否
2021年デジタル監視法と重要土地規制法
2022年警察庁サイバー局と経済安保法
自民党は統一教会に乗っ取られ監視社会と戦争への道をひた走ってきた。
ここで、この流れを止めないと。
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mainichi.jp/articles/20220…
「今となれば責任を感じる」一方で「当時は・・名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明。
冗談言うな !
名称変更の時点で、多数の霊感商法被害は報じられていた。
下村氏は、被害を拡大させた責任をどうとるのか、明らかにせよ。
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共同通信世論調査
安倍元首相国葬に反対53％賛成45％
内閣支持は12ポイント急落51％
旧統一教会と政界の関わりの実態解明「必要」80％、「必要ない」16％
tokyo-np.co.jp/article/192904
市民の怒りのマグマが噴出寸前だ。
野党は連携して統一教会と政治の関連を解明してほしい。
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福島原発告訴団では今日28日衆院多目的ホール、30日郡山教組会館で報告学習会を開催
被告人３名と清水元社長に13兆余円の支払いを命じた株代訴訟判決はどんな内容なのか、なぜこの判決を勝ち取ることができたのか、東電刑事裁判の控訴審にどのような影響を及ぼすのかについてお話しします。ご参加を。
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50代以降は過半数が反対している。
これでほんとに国葬を強行するのか。
閣議決定したことでももう一度閣議決定で取り消せる。
日本の政治に良識とバランス感覚がもどることを祈る。 twitter.com/Yaruo2021/stat…
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a.msn.com/01/ja-jp/AAZVI…
FNNの世論調査
政府が安倍元首相の国葬を行うと決めたことについて、「よかった」が50.1％、「よくなかった」が46.9％。
国葬に法的根拠はないが、国葬はすくなくとも国民のほとんどが異論のないときにやるものだろう。
賛否半々で強行するのは民主主義ではなく、独裁だ。
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自民参院比例区で当選した井上義行氏は、2000年7月安倍晋三内閣官房副長官秘書官、2005年10月安倍晋三内閣官房長官の秘書官、2006年9月安倍晋三内閣総理大臣秘書官
2007年9月退任、その後千葉科学大学客員教授
安倍首相の側近中の側近が旧統一教会とズブズブの関係だったことになる。 twitter.com/AfYjpB3h5Hp0n6…
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自民党の憲法改正、秘密保護法制定、ジェンダーバッシング、夫婦別姓反対、同性婚反対、すべて統一教会の方針と一致している。
#自民党って統一教会だったんだな
socioanalysis.net/slapp/wp-conte… twitter.com/kidkaido/statu…
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a.msn.com/01/ja-jp/AAZB5…
岩手県知事の達増拓也氏
「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」
勇気ある発言だ。
首長から、こんな発言が続けば国葬は難しくなるだろう。
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日本の民主主義と人権保障を危うくする政治を進めた #安倍晋三氏の国葬に反対します
安倍氏は政治的なテロではなく、自ら支援したカルト団体によって家庭を破壊された者の恨みによって殺された。
痛ましい殺人の犠牲者であることは間違いないが、国葬にすることは国際社会から日本への誤解を招く。
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危険な重要土地規制法と経済安保法の廃止を求める講演会を７月23日（土）午後２時～４時半日本キリスト教団横浜二ツ橋教会礼拝堂にて行います。
土地規制法は戦前の要塞地帯法、経済安保法は戦前の国家総動員法と秘密特許制度に相当します。戦争準備と憲法改悪を止めなければなりません。
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安倍元首相の国葬を実施する方針を政府が固めたという。
なんと愚かなことだ。カルト宗教を支援した政治家を国葬にしたら、日本は国際社会からカルトを容認する国とみなされる。この国葬は日本の国際社会における名誉ある地位を脅かし、国益に反する。やめた方がよい。
#安倍元首相の国葬に反対します twitter.com/kidkaido/statu…
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nordot.app/91922238367406…
仏経済紙レゼコー旧統一教会に関し欧米では「カルト宗教」と認識。自民党との関係は第2次大戦後から、反共の立場を共有し選挙支援を受けてきた。
フィガロ紙は日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
これが、報道の国際スタンダードだ。
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世耕元経産大臣の青山学院大中野昌宏教授に対する名和毀損訴訟提起が言論抑圧のスラップ訴訟であると主張したこの反訴状の中で、自民党と統一教会の長い歴史をまとめています。
#戦後史のタブー自民党と統一教会 を知るためぜひお読みください。
socioanalysis.net/slapp/wp-conte… twitter.com/kidkaido/statu…
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共同代表河合弘之弁護士「事故を起こし、逃げ回ってきた幹部に対する裁判官の怒りがこの判決に満ち満ちている。非常に歴史的な意義があり、後世に残る名判決だ」
原発再稼働の「非常にブレーキになる」「こんな巨額な賠償責任を負うなら、ほかの手段でいこうと判断する役員も出てくるのではないか」 twitter.com/kidkaido/statu…
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tokyo-np.co.jp/article/189397
弁護団共同代表の海渡雄一弁護士「１００点満点の判決。原発事故で苦しい生活に追いやられた住民に、心から喜んでもらえるはずだ」「国の長期評価の信頼性を真っ正面から認めた判決。万が一、原発事故を起こしたら国を滅ぼす。だからこそ高い安全基準が必要だ。」
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東電旧経営陣に東京地裁商事部が13兆円賠償命令
過去最高額
やったぞ！
これは、国の責任を否定した6,17最高裁判決を覆すものだ。
東電刑事裁判の高裁でも、この判決を証拠採用させて一審無罪判決を覆すことができる。
全国の脱原発運動にも大きな弾みとなるだろう。
mainichi.jp/articles/20220…
1981年から弁護士。原子力訴訟と監獄人権問題が得意分野。2010-2012年日弁連事務総長をつとめる。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、ＮＰＯ法人監獄人権センター代表。