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食品ロスをなくそうと、世界中が動いている中、無観客になったことで不要になったボランティア、関係者のために用意された数千のお弁当が、消費期限を迎える前に当たり前のように廃棄され続けている。国民も、アスリートも、モラルも、何も守られていない。この状況に、"WHY?"しか言葉がない。
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「安心、安全」はスローガンで、それを具体的にどのように実行するかが政策ですが、「挑戦するのが政府の役割」と、あたかもとても立派なことを言っているかのごとく、リーダーは明後日の方向を向いている。国民に全く相手にされていない政府であるのは、今起こっている現実を見れば、明らかです。
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「連絡を取れる手段を探し直接謝罪を」と、あえて公にコメントした上での謝罪は、相手のためではなく、自分のための謝罪になってしまうように思うのです。決して本当の償いにはならないと思うのです。ロゴの盗作から始まり、今回のオリンピックは、ずっとあらゆるネガティブな出来事がつきまとう。
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発言や政策を、数日や一夜にして撤回というのは、もはや現内閣の文化でしょうか。国をコントロールしている組織の、それなりの肩書きのあるひとたちの発言が、ここまて思慮を欠いていては、政治以前に組織としての体をなしていないと思う。
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記者からの厳しい質問に、自分のコロナ対策の誤りを認めるどころか、海外の状況は日本より酷いと、論点のずれた回答で逆ギレする様子を見て、このひとは本当にこの職には向いていないのだと思った。僕は音楽家なので、本来政治的な発言は好きではないのですが、一日本国民として言うならば、見苦しい。
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なぜ要請に応じない飲食店があるのか、アナーキズムでもなんでもなく、そうせざるを得ない事情があるのは明白なはず。経済再生大臣はさらに再生不可の状態に追い込む宣言をして、それに対して、「承知していない」で済ませてしまう一国のリーダー。回答の原稿が用意されていなかったのでしょうか。
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「国民のために働く内閣」のリーダーの所得は3,871万円。通常報酬は、労働に対して支払われるものです。このリーダーが、国民のために、本当にこの金額に相応しい仕事をしたかどうかについては、疑問しか感じません。そして、そもそも政治家が国民のために働くのは、当たり前の事ですよね。
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先日、久しぶりに"朝生"を最初から最後まで見てしまいました。ある女性政治家が、「この一年、コロナの影響を受けた飲食店や企業の救済措置を練ってきた。」と言っていましたが、その一年の間に一体どのくらいのお店や企業が廃業してしまったでしょう…。欧米ならとっくに暴動が起きている。
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菅官房長官→ 「都内の医療体制は逼迫している状況にはない」
山口芳裕教授→それは間違いです。
医療体制の現場は逼迫しています。医療現場の従事者たちは疲弊しています。
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あのアメリカでさえまずは一億人分のワクチンをイギリスから購入して、それを無料で国民に提供することを考えているらしい。
奇しくもその予算は日本ではGO TOキャンペーンとやらで使う1兆7000億円の税金とほぼ同額らしい。
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STYなんとか〜のGO TOなんとか...って何ですか?
わたくし如きが呟いたり、意見したりすることでは無いのかしれませんが、なんとも情けなくて、とてもやるせない気持ちになってしまいました。いままで遠くに少しだけ見えていた白い光がもうほとんど消えかかって見えなくなってきました。
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