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そんなこと言ってないで、「目の前で倒れている人を何としても救え❗」と言ってほしい。
「いずれ、日銀や日銀のバランスシート、通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。」
「所得税の大増税時代がやってくる可能性が高いのだ。」
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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パソナが最高益を更新。その主たる収益源のひとつに大阪市からの業務委託がある。 youtu.be/gk-9IX2EYVQ @YouTubeより
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明日の支払いに困っている方は、こちらを参照してください。
news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
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本日「日本の未来を考える勉強会」の総会を開き、令和２年度補正予算の成立を受け、直ちに第二次補正予算の編成にかかるべきであり、その規模は「真水で100兆円」とすべきである、とする提言を取りまとめ、本日、岸田政調会長に提出して参りました。 #粗利補償 #消費税ゼロ
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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昨日は下村政調会長に、自民党有志で申し入れを行いました。まずは、まだ残りがある予備費を全額使うことを提言。少しでも早く支給できるように努力していきます。
news.yahoo.co.jp/articles/bef91…
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経済政策の常識を取り戻そう❗
『「消費税率引き上げを巡る歴史や苦労を何も分かっていない」というが結果は国民の貧困化だったのである。
そんな過ちはさっさと改めればよいではないか。そして「不況になったら減税するものである」という「常識」を取り戻すべきであろう』
diamond.jp/articles/-/244…
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本当、これは当たってる。皮肉な話。政府の借金は返済不要な借金。正しくは借金ではなく通貨の発行。それに対して、個人の借金は正真正銘の借金。返済が必要。返済できなければ企業経営や個人の生活は破綻する。どちらを増やすべきなのか、答えは明白だ。 twitter.com/mansaku_ikedo/…
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今朝の自民党 金融調査会にて。融資でこの危機を乗り越えるのは無理で「公助」でやらなくてはならない、と言う意見が大勢を占めた。やっと ここまで来た。警戒しなくてはならないのは、地域や業種、理由を限定すること。「日本全国全業種理由を限定せず」#粗利補償 にしなければ全ての国民を救えない。
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いろんな人が「国には大きな借金があるから自分たちを助ける力はないだろう」とあきらめている。
でもそれは大きな勘違い。国には日本国民全員を経済的被害から救う力がある。大きな声で訴えよう❗みんなで力を合わせて国を動かそう‼️#休業補償 #消費税ゼロ は実現可能です❗
youtu.be/R2AQEEiKXqk
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「#日本の未来を考える勉強会」提言賛同者。多くの皆さんからの「賛同者を教えてほしい」の声を受け「公表してもよい」と同意した議員名のみ公表。
ぜひ賛同する議員を応援してください。まだ名前のない議員には賛同を呼び掛けてください‼️
提言はこちらからご覧ください。
nihonm.jp/post_article/2…
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経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。
大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども達が被害者となる。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-…
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やっぱりアメリカはすごい。それに引き換え…😞💨
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-…
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改めて、賛同の署名をお願いいたします🙇
こちらのサイトは軽くなっていますので、ぜひ拡散してください。
すべての事業者を守り、雇用を守るための #粗利補償、そして日本経済を立て直すための #消費税ゼロ。実現のためには、皆さんの声が必要です❗
docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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これは氷山の一角に過ぎない。消費税は価格に転嫁できないのだ。転嫁できない部分は事業者が負担している。泣かされているのは立場の弱い中小企業。結果的に消費税が上がるほど中小企業の利益は圧迫される。消費税は事実上の外形標準課税。
news.yahoo.co.jp/articles/a7e16…
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昨日は改めて10万円一律給付の緊急提言を提出。本日13時から、自民党本部で政調全体会議が開催されて最終的な議論が。最前線で戦う医療従事者が除外されないためにも、所得制限なしの実現に向けて、最後の山場。その先には #粗利補償 #消費税ゼロ まだまだこれからです。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-…
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カジノの真の狙いは日本人のカネを外国に渡すことである。
『カジノ客の多くは日本人が占めるという予測がある。大阪府の試算では7割、立候補を検討していた北海道の試算は8割を日本人客と見込んでいた。つまり日本人が博打で負けた金の多くを外国企業が持っていくことになる』toyokeizai.net/articles/-/452…
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ドイツ凄い‼️
『3月27日に成立した経済対策の規模は7500億ユーロ（約90兆円）、注目すべきはそのうち中小企業への支援金が総1560億ユーロ（約19兆円）も。』『30日に支援金の申請手続きが開始され、面倒な審査なしにまずは１回限りの5000ユーロ（約65万円）の援助。返済なし』
biz-journal.jp/2020/04/post_1…
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普通に経済成長するのであれば、予算は過去最大になるのは当然。しかも、今回の予算には予備費５兆円も含まれている。『過去最大』が悪いことのように報道するのは、もう止めよう。政府支出拡大は経済成長するための大切な要素なのだ。
news.yahoo.co.jp/articles/5f1d7…
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「消費税か、給付措置かの議論があるが、どちらが消費刺激効果に影響を強く与えるか。」
違う。消費税増税によって10～12月期GDPは－7.1%。つまり経済の土台が崩れている。土台を立て直すのが #消費税ゼロ 。コロナ対策と混同してはダメ。増税は失敗であったと総括すべき。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-…
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根本的に認識が誤っている。
バブル崩壊後、地方には需要がなく東京に需要が集中している。
にもかかわらず地方の交付税財源を絞り、地方の需要不足をさらに加速する政策を実行した。その結果地方の中小企業は淘汰され、就職口がなくなり人口の東京一極集中が加速したのだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。財政赤字=国民の黒字。政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化) 。早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減。
reut.rs/2xon4zQ
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甘利さんは経済音痴の典型。このような財源論が自民党のみならず与野党ともに平成時代の停滞を作ってきた政治家の共通の認識。そして、なぜ日本が経済成長できないのか、いまだに理解できないで平気なのだ。それどころか、自分は経済政策の専門家である、とすら考えている。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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市場は次期総理が誰になるのか、非常に不安に思っている。次の総理総裁に必要なのは断固としてデフレ脱却を目指す姿勢。そのためにはアベノミクスの継続(金融緩和と財政出動)が必要。特にコロナ禍経済の立て直しのためには #消費税ゼロ のような思い切った政策が必要だ。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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【ご報告】
すでにチャンネル桜で公表されていますが、私は今年夏の参議院選挙に『新党くにもり』から東京選挙区で立候補することになりました。
本日14時から新党くにもり立候補予定者記者会見を行います。
それに先立ち、先ほどお世話になりました自由民主党には離党届を提出してまいりました。
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。