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不当な誹謗中傷ですね。脱税を誰がしましたか？どこが脱税なのですか？法的根拠を示してください。それができなければ名誉棄損ですよ。謝罪を求めます。 twitter.com/atkindm/status…
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ブログ更新しました。岸田内閣支持率が50％前後で低い、と報道されていますが、問題ではありません。かつて小渕内閣の発足時の支持率は25.8%。その後積極財政で経済を回復させ支持率を上げました。岸田内閣にも積極財政で支持率を上げてもらいたいものです。 ando-hiroshi.jp/approvalrate/ @andouhiroshi
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新党くにもりから元自民党議員が出馬 元おニャン子と激突へ tokyo-sports.co.jp/social/4110860/
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コロナ禍で弱体化した日本企業は、現在、中国資本にどんどん買収されている。その状況のなか、さらに自民党は、外国人による対日投資を推進することを決定。売国をさらに加速している。 youtu.be/EphXdzNg7m4 @YouTubeより
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ハウステンボスは香港の投資会社に売却されることとなった。時を同じくして
中国海軍艦艇が屋久島領海侵入。経済的にも軍事的にも中国に支配される。youtu.be/MDtmABoBLaw @YouTubeより
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24日(金)20時まで見られます。特に30分過ぎからの飲食店オーナーのお話から最後まで見ていただきたい。現金一律給付10万円の後は #粗利補償 #消費税ゼロ が必要です。それができる力を国は持っています。まだまだこれからです。皆さん、力を合わせていきましょう‼️
tver.jp/corner/f0050101
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自民党は、中国人移民が急増している中で、さらに外国人受け入れを加速する方針。食い止めるのではなく、中国による侵略を加速させているのが自民党。まさに売国政権である。youtu.be/wU1zOzM-gMM @YouTubeより
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早速きた❣️
国民年金5万円で、誰が生活できるのか？
そして、これが「維持へ」という「頑張っています❣️」という見出しになるのも問題だ。国はその気になれば、月額20万円の年金を先することも可能なのに、それを絶対にやろうとしない。
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本で3000人の研究者が予算がないために雇い止めになる危機的状況。日本で緊縮財政により失職した研究者は中国に救いを求めるようになるだろう。日本が自ら研究者を放出して中国に渡している。まさに亡国の政策。もはや科学技術立国も経済安全保障も存在しない。youtu.be/8-kvyEcsciI @YouTubeより
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免税制度がある理由ぐらいは調べてください。簡単に調べられます。
そして、免税事業者があたかも脱税しているかのように印象付けるのは、悪質な誹謗中傷です。少なくとも見識ある人物の行う行動ではありません。名誉毀損にあたります。改めて謝罪と撤回を要求します。 twitter.com/atkindm/status…
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藤井先生、三橋さんとの緊急対談。
コロナショックにどう対応すれば国民を救うことができるか？このままではコロナウィルスで亡くなる方よりも経済的理由で命を落とす人が圧倒的に多くなるおそれがある。すでに「大不況」を通り越して「恐慌」が起きていると考えるべきだ。
youtu.be/q3KcdJhBMb8
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ブログ更新しました。
国難と言われる少子化。しかし、いくら待機児童対策しても、歯止めがかかりません。なぜなら、少子化問題の本質は待機児童問題ではなく、若者の貧困化による婚姻数の減少だからです。続きはブログで。
ameblo.jp/ando-hiroshi/e…
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災害が頻発している中で公務員削減の弊害が顕著に。電力会社もそうだが国民生活を守るための組織を既得権といって叩き続け人員削減やコストカットをし続けた結果がこれ。非常事態に耐えられるだけの組織を維持するための地方公共団体のあり方を国として考え直す必要がある。 mainichi.jp/articles/20190…
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緊急事態企画クラブ編第2弾❗今回は #粗利補償 についてわかりやすい形で説明しています❗ぜひご覧ください❗今回の提言とも関連しています。持続化給付金を粗利補償まで支給できれば、皆さんの従来の生活がそのまま送れます。力を合わせて実現できるように頑張りましょう❗
youtu.be/_juDEcAsvMk
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こうなるのは当然。
地方自治体にコロナ対策の財政負担を背負わせてはならない。放置すればさまざまな支出が削減され、緊縮財政をせざるを得ず、地方経済が縮小してしまう。ここにも国からの十分な財政支援が必要だ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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その通り。今回の経済対策ほど簡単なものはなかった。わけのわからない補助金を大量に新設しても結局使われない。使えるのは、投資する余力がある事業者だけだ。つまり、強者はますます強くなる。
しかし、いま求められている経済対策は国民全体を助けるためのもの。最も必要で簡単なのは #消費税ゼロ twitter.com/siroiwannko1/s…
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『政治家が「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」という姿には「北朝鮮が攻めてくるはずはないから自衛隊は遊んでていい」という主張と同じくらい違和感を持つ』
この妄想はすごいな。さすが日経新聞。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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補償があれば安心して休業できる。#粗利補償 は有効な防疫対策なのだ。
『菅官房長官は１９日の番組で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を再改正すべきだとの考えを示した。休業要請に応じた事業者への補償や感染防止策を講じない事業者を対象とした罰則を想定。』
news.yahoo.co.jp/articles/c9ded…
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これはひどい。コロナで被害を被った企業は賃上げどころではない。不当に背負わされたコロナ融資を返済するだけで精一杯だ。この政策や賃上げ促進税制も、「強いところはより強く、弱いところは淘汰」という精神で立案されているような気がしてならない。 sankei.com/article/202112… @Sankei_newsより
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本日は、宇治と久御山町、城陽市で街頭活動。ご無沙汰いたしましたが、これまでのご支援に感謝の気持ちを伝えています。
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コロナだからこそ、緊急事態宣言が再発出された今だからこそ真摯に「国民生活を守る財政政策」を検討してほしい
『主唱者のステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は、著書で「財政赤字こそ新型コロナウイルスのショックを脱する唯一の道だ」と主張しています。』
style.nikkei.com/article/DGXKZO…
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「低所得者は死ぬまで働け」「稼ぎの少ない家庭は共働きでもっと働け」これが経済財政諮問会議有識者の意見。本当に冷たい。現実が見えていない。 youtu.be/AnzWQk0-Yf0 @YouTubeより
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本日７月28日、国会休会中ですが「日本の未来を考える勉強会」を開催しました。本田悦朗さんに講演していただきましたが、早速記事になりました。引き続き活動を活性化していきます。
news.yahoo.co.jp/articles/3ea90…
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これ、よく読んでみると増税しか行き場がない。「増税するぞ」宣言と言っていいだろう。増税と社会保険料の負担増を目論んでいる。
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
元自民党衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。