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ノルウェーの首都オスロのゲイクラブで銃撃事件が発生。少なくとも2人が死亡、10人が負傷。「かばんを持った男がやって来るのが見えた。男は銃を取り出し、銃撃を始めた」オスロでは25日にプライドパレードが開催予定だったが事件を受けて中止に。許されないヘイトクライム。
cnn.co.jp/world/35189492…
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インドネシアで、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案が可決。婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲も禁止。「LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる」同国ではオランダ植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。「個人の自由が制限されると反発する声」afpbb.com/articles/-/344…
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性風俗業者へのコロナ給付金不支給は憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして国に損害賠償を求めた訴訟、東京地裁は請求を棄却。国側は「性を売り物にする性風俗業者は本質的に不健全。差別ではなく区別」と主張していた。原告側「国が職業差別を助長した」。
mainichi.jp/articles/20220…
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「ただ、伝統的な家庭観を重視しているのは、旧統一教会だけではありません。他にも神道政治連盟や日本会議といった団体が自民党の支持母体になっている。そのため、反対論者は『統一教会との関係で法案に反対したわけではない』と言い逃れできてしまう余地もある。問題の根は深いと思います」
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「諸外国に比べて日本だけがジェンダー平等や多様性の受容の法整備が異常に遅れているわけを、ちゃんと検証しないといけないかなと思います」「基本的に自民党は全く安倍派に切り込もうとしていない。こんな安易な形で幕引きをしてしまうのは、かなりまずいのではないかと思うんです」
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ロシアのプーチン大統領はLGBTなどに関する情報拡散やデモ行為等を禁止する法案に署名、法律が成立。性的マイノリティに関するテレビやインターネット、映画などを「プロパガンダ」として規制、違反した場合は罰金刑、外国人が違反の場合は国外退去の可能性があると。→
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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今回のレズビアン女性は「ウガンダではレズビアンのいる家族は呪われていると言われる」警察から暴力を受け、命からがら日本に逃れてきたが入管に収容「日本に着いたら安全だ、全て大丈夫だと思っていた。(中略)だから本当にショックでその場で泣いてしまいました」→
mainichi.jp/articles/20230…
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関西テレビでも報道「市では去年からパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティを尊重する取り組みを推進していて、担当部署は『職員の理解が足りていない。改めて啓発が必要だ』とコメントしています」
ktv.jp/news/articles/…
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安倍氏の初当選が93年「旧統一教会とは祖父の代からの付き合いもあったでしょう。他方、安倍氏は早い時期から『アンチ・リベラル』を訴え、性教育・ジェンダーフリー批判などの急先鋒となりました。また、第1次安倍内閣の2006年に改定された教育基本法では『家庭教育』の条項を入れ込みました」→
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「これらは、旧統一教会が掲げる理念と親和性がありました。この点は、神社界や日本会議、保守系の論壇やメディアとも歩調を同じくしており、彼らの言論や運動が強力な支持となっていました」→
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東京都でパートナーシップ制度が導入され都庁がレインボーに彩られる一方で、都の"人権"施策担当者が、関東大震災での在日朝鮮人虐殺を「都ではこの歴史認識について言及をしていません」といい作品の上映が禁止される事態。記事でも指摘のように「見過ごす」わけにはいかない
asahi.com/articles/DA3S1…
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容疑者は下校中の女児の後をつけ、玄関の鍵を開けた際に後ろから押し倒して侵入。口を塞いでカッターナイフで脅し、目隠しして性的暴行を加えてけがを負わせ、その様子を撮影。6年間で10人の被害。「大学生のころに読んだ成人向け漫画の内容をまねた」と供述。許されない。
asahi.com/articles/ASR1M…
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沖縄県でも保守系議員と旧統一教会の繋がりが浮き彫りに。「旧統一教会と自民党の政策はほとんど一致」「(旧統一協会の)会合に参加した16人の多くはLGBTや家族の在り方、国防に関する勉強会などに参加」宜野湾市で性の多様性に関する条例否決の背景に旧統一協会との関わりも
okinawatimes.co.jp/articles/-/100…
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危機的な状況において、すでに周縁化されているLGBTIQの人々はより高いリスクに直面し、人道的・社会的支援へのアクセスを自動的に期待することはできません。そのため、私たちは今日、皆様の緊急支援を必要としています。」
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考えられていました。『行きすぎ』かどうかの線引きは、マジョリティーによって恣意的になされてきた。それは歴史的にみれば明らかです」「日本の場合、反差別の規範が十分に共有されないままに、糾弾への『行きすぎ』への懸念だけが広がっているように見えます。→
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ロシアのプーチン大統領による科学アカデミー改革の例を挙げ、隠岐さや香教授「独裁的な方向に向かう時は学者の任命権や発言権が真っ先に攻撃の対象になる。民主主義では政府の人事・任命などにおびえずに自由に発言できることが大事。先例として未来に残すべきではない」mainichi.jp/articles/20221…
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「対立うむ言葉遣い」は端的に意味不明だが、これまで障害を理由にした差別や雇用における性差別の禁止法が制定されてきた。"対立をうみ逆に不利益生じた"のだろうか。また、何度も繰り返されてきた「差別の定義が曖昧」「訴訟が乱発される」論の問題は以下の記事で解説。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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「有志の会では、今後、差別の禁止規定を盛り込むことなどを求める、『子どもたちの命を守る法整備を求める要望書』を政府に提出する予定」。以下のGoogleフォームから3/5(日)まで賛同を募集中。当事者の子を持つ人もそうでない人も、広く賛同&拡散にご協力ください。
forms.gle/MguVSvHGDUtG8a…
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さらに「抗議は冊子自体に対するものではなく、楊教授の講演録の一部の表現に対してではないでしょうか」と。冊子の作成・配布に責任がないわけがない。言い訳のレベルが低すぎる。この冊子の執筆陣、長崎大学・池谷和子氏や麗澤大・八木秀次氏も、旧統一教会関連の団体やメディアに度々登場する人物→
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むしろ、キャンセルカルチャーという言葉が、異議申し立ての声をきちんと受け止めない上滑りの議論を加速させているように見えます」
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であり、カミングアウトしようとするのを止めたり、逆にカミングアウトを強制することは不適切」と明記されている。さらに幹部はバイセクシュアルの男性職員に事実確認した後、この職員の同意を得ないまま他の職員にも「事実確認」としてさらにアウティングしてしまった。そもそも性的マイノリティの→
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すでに静岡県、熊本県、岡山県など全国十数の自治体で条例化。鈴木エイト氏「いま、『家庭教育支援法』の意見書が全国の地方議会で出されており、どれもほぼ同じ内容です。出所は教団の関連団体である『国際勝共連合』なのは間違いありません。まずは自治体レベルで採択させ、中央へ持っていく狙い」
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米フロリダ州、公立学校で性的マイノリティついて教えることを禁止する「Don′t Say Gay（ゲイと言うな）法」の対象が「小学3年まで」から「高校まで」に拡大。違反した教師は免許剥奪の可能性。当事者の子どもたちや教員のアイデンティティ、尊厳を脅かすもの。
mainichi.jp/articles/20230…
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「LGBT理解増進法案」の再修正案が衆院内閣委員会で可決された昨日9日、岸田首相は「同性愛は精神疾患で依存症」などと記載した差別冊子を配布した神道政治連盟の打田文博会長と、神道政治連盟国会議員懇談会会長の中曽根弘文議員と会っていたのか。
asahi.com/articles/DA3S1…
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旧統一教会が重視する「家庭教育支援法」の制定を求める意見書。熊本県内の各地の地方議会で可決されていて、熊本県は可決自治体数が「全国最多」。熊本PFの理事には熊本県議らが名を連ね、地方議員の会員が22人も。深刻な状況、メディアでもっと報じられるべき事態と思う。
digital.asahi.com/articles/ASQB9…
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。