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「トイレや更衣室を男女共同にした埼玉県内の介護施設に対し、知事がお褒めの電話をした」とのデマが広がっているが、埼玉県の大野知事は会見で「当該施設と個別に接触した事実はない」と否定。介護施設側もトイレなどを男女共同にした事実はないと回答。悪質なデマと煽動。
tokyo-np.co.jp/article/250914
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思わなかったです。私は3年前の提訴時、『家族になりたい』と言いました。しかし、裁判を通して、国は私たちを家族とは認めたくないのだと突きつけられました。でももう一度言います。私たちは家族になりたいです。ただそれだけです」→
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「絆」って本来は馬など動物が動けないようにつないでおくための綱や、足枷、呪縛、自由を束縛するといった意味だったのか。皮肉だな。
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「LGBT理解増進法案」が9日の内閣委員会で審議入りへ。約2年前に合意したはずの超党派「合意案」が反故にされ、与党がさらに後退させた「修正案」を提出、さらに維新国民による「独自案」が提出という混迷。どのような議論がされるのか、今国会で成立するのか、注視。→
nordot.app/10386921105539…
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兵庫県尼崎市保健所に勤めていたバイセクシュアルの男性職員が、幹部らから公務中のカミングアウトを控えるよう指導され退職した問題。検証チームの調査で、指導した幹部は性的マイノリティーを「私的な悩み」と捉えていたと。他にもアウティングに関する認識不足なども。
kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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「インターネットミームという名前のように、こうした問題が『カルチャー』として正当化されがちですが、差別的な背景に基づく、単なる同性愛嫌悪的（ホモフォビック）で侮蔑的なネタであることを認識する必要があると思います」→
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認識が欠如しており、企業として人権問題に対するリスクや認識の甘さがあると指摘せざるを得ません」「6月は性の多様性に関する人権課題に目を向けるべき『プライド月間』です。ツイートした担当者レベルだけでなく、企業として今回の件を重く受け止めて、全社的に、取り組みをより進めてほしいです」
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「トランスジェンダーの人権と女性の人権は両立する」「嫌悪言説は『セクシュアルリプロダクティブヘルス・ライツ』全体に向けた攻撃の一環だ。トランスジェンダーがどう自分の性別を生きるかなど、選ぶ権利は性と生殖の権利の一部。フェミニズムの根幹にも関わる権利だ」
shinmai.co.jp/news/article/C…
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イタリア総選挙で右派連合が過半数獲得か。かつての独裁者ムッソリーニを支持したファシストの戦後運動に根差す極右政党を率いるメローニ党首が、イタリア初の女性首相に就任の見通し。演説では「自然な家族に賛成、LGBTロビーに反対、ジェンダー思想に反対」と。
bbc.com/japanese/63030…
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「転向療法」は国連でも「拷問の相当」と言われているもの。今朝の参議院法務委での質問に対し、斎藤法務大臣は「治療によって直すという見解は一切とっていない。第三者によって変更を強いられることはあってはならない」と強調。自民党LGBT特命委でどんな"議論"がされるか厳しくチェックされるべき。
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「ミスジェンダリング」について東優子教授による解説。「意図的に『彼』や『彼女』という言葉を使い続けるのは、嫌がらせであり、明らかな攻撃です。このように、嫌がらせやハラスメントの道具として、“ミスジェンダリング”が使われる場合が、一番の問題だと思います」
cosmopolitan.com/jp/trends/soci…
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荒井氏の発言は「同性愛嫌悪に基づく差別発言にほかならない。オフレコとはいえ、政権の中枢にいる人物から、記者団の取材に対してこのような差別発言が平然と出てしまうこと自体、非常に憤りを覚えるのと同時に、日本の政治のレベルに対して驚きを隠せない。」→
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琉球新報の社説。神道政治連盟が支援する国会議員は263人、安倍元首相や高市早苗政調会長、「生産性」発言の杉田水脈氏も「宗教と政治が結び付けば、民主社会の根幹である多様な価値観が排され特定の価値観が国民に押し付けられる可能性がある。戦前の日本がまさにそうだった」ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
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トランス女性のスポーツ参加について日経新聞の特集。トランスアスリートを研究するジョアンナ・ハーパー氏「2010年代半ば、同性婚が北米と西欧で合法化されて以降、LGBTQ+反対派たちの攻撃対象がトランス女性アスリートに移っていった。トランス女性の参加に→
nikkei.com/article/DGXZQO…
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三重県の自民党・小林貴虎県議が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」など投稿。師岡弁護士「根拠がなく、差別の扇動にあたる内容」小林県議は2019年にもヘイトスピーチで非難声明。同性カップルの住所をブログで公開し厳重注意。同氏は統一教会とも関係。
mainichi.jp/articles/20221…
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もちろん現状の情報を正確に伝えることは重要で、差別や偏見に繋がらないよう注意しながら発信することが重要。WHOテドロス事務局長の発言を詳報しているNHK記事。「『今回の感染拡大は、男性と性的関係がある男性、特に複数のパートナーと性的関係を持つ男性の間で集中的に→
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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【書きました】元首相秘書官のLGBT差別発言からもうすぐ3ヶ月。自民党内の一部議員の強硬な反発で、G7サミットまでの法案成立の見通しが立たない現状。国内外の多くが法整備求める一方、反対する宗教右派組織と保守派議員という構図が明確に。反対派の主張の問題も解説。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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ピクシブ社でトランス女性の従業員がセクハラかつSOGIハラ被害を受けた件、同社は「ハラスメント撲滅宣言」と「D&I宣言」を公表。ハラスメントに関する人事評価項目の追加、処分の厳格化、相談窓口、D&Iチーム発足など。被害は取り返せないが反省し取組を進める姿勢は評価。
kai-you.net/article/84594
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今年2月には東京都荒川区の小坂英二区議もパートナーシップ制度への反対論として、同様のトランス排除言説を繰り返していた。以下のスレッドにまとめています。→ twitter.com/ssimtok/status…
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女性の雇用者数は大幅減、一昨年で最大74万人が失われ男性の倍以上、多くが非正規雇用。ひとり親で職を失ったBさん、コロナ禍の子ども給付金は、保釈後行方がわからない夫の口座に振り込まれる可能性。行政窓口でうまく説明できず変更不可。橘さん「彼女たちが相談に→
nhk.or.jp/shutoken/wr/20…
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上記の記事では、医療の場面で身体的な性別の情報は不要とは一言も言っていないし、"不必要"な男女分けを減らすというのは"全て"の男女分けをなくすという意味でもない。性別情報(どの性別情報を聞くかも含)を取得できるのは問診票だけでないし、身体的な状況を伝える重要性は当事者が一番わかっている
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「旧統一教会と右派の日本会議が設立した団体」だという「旭川家庭教育を支援する会」が推進する「家庭教育支援条例」「誰もがいつか子供を持ち、子供を教育すべきという価値観があり、ジェンダー平等やLGBTのカップルの存在は完全に無視」「家父長制的な時代錯誤な考え」→
smart-flash.jp/sociopolitics/…
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LGBT法案、条文の「目的」から「差別は許されない」が削除か。「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に修正。三成教授「差別に正当も不当もなく(中略)単なる文言の問題ではなく、背景にある価値観が問われている」「かなり後退している印象だ」 →
tokyo-np.co.jp/article/249127
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記事で指摘されているように、これは一企業にとどまらず、背景には自治体など行政による「企業子宝率」の推奨、「女性活躍」を隠蓑にした少子化政策としての「結婚しろ」「産めよ増やせよ」という人権軽視の圧力。国や企業がすべきは出産育児したい人を支援する環境整備で、推奨ではないでしょう。
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トランス男性の会社員のもとに届いた「女性がん検診」と書かれたはがき。「アウティングの危険性もある。性に関わるデリケートな言葉や内容を表面に書かないでほしい」。世田谷区ではどんな健診か明示せず送付「性的マイノリティーに限らず、性別を知られたくない人もいる」
tokyo-np.co.jp/article/226827
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。