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ジェンダーバイアスに関する調査。どの年齢の女児も「女性」「優しい」を結びつけ、7歳では男児の方が「男性」「賢い」を結びつけた。女児では「女性」と「賢い」を結びつける割合が年齢が上がるにつれて低下。「女性の自己肯定感を低下させる何らかの要因があるのでは」
mainichi.jp/articles/20221…
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トランスジェンダーのなかには、投票所入場券の男女欄や受付の男女別ボタンを押される苦痛、本人か疑われたり地域の人にアウティングされるなどの懸念から投票に行けないという人も。性別情報以外でも本人確認は可能で、入場券に記載なくても性別情報は取得可能。工夫できる。
okinawatimes.co.jp/articles/-/986…
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「国際カミングアウトデー」を矮小化する投稿や「ヘルプマーク」に酷似した限定グッズ販売など。本谷教授「当事者の安全を脅かす危険性」さらに、ビジネス目的の流用が「弱者に対する経済的な搾取と紙一重だった」「『エシカル・チェック』できる仕組みを整える必要がある」
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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「LGBT差別冊子」配布について「『神政連の冊子の内容=神社関係者の意見』になっているのではないか、差別に加担してしまっているのではないか、と正直怖い」と、当事者の神社関係者らが内部から声を上げている。それにしても神道政治連盟の回答が酷くて悪質極まりない→
asahi.com/articles/ASQCG…
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「差別禁止の規定が『迷惑行為防止条例』や『建築物侵入罪』などの適用を否定するわけではない（中略）利用者が裸になる共同浴場において、男女で施設が区別されていることは合理性がある。そのとき、身体的な状況により異なる取扱いとなることについても合理性があるという指摘がされている」→
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「人権侵害で集められたお金、または人々が初詣などで投げたお賽銭が、別の人権侵害に使われている。宗教右派と政治の繋がりによって、マイノリティの権利が貶められ続けている。こんな政治がまかり通って良いのだろうか」GQ Japanに寄稿したコラムがWEBにも掲載されました。
gqjapan.jp/culture/articl…
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「宗教右派組織」と「自民党保守派」が、どのようにジェンダーバックラッシュを率いてきたか、その動きがいかにジェンダー平等を阻害し、そして昨今の反LGBT、トランスバッシングにも一直線で繋がっているかがわかる。ぜひ見てほしい配信。後編もみます。 twitter.com/tsuda/status/1…
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「男性は冤罪を気にするが、女性も被害を受けながら、同じくらい、冤罪を生んだらどうしようと思っています」布団の中で「この人痴漢です」と練習、声が出せない自分が悪いと自責。しかし実際に助けを求めても周囲の人は目をそらす「人間じゃなく、痴漢のための道具になった」
mainichi.jp/articles/20221…
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駅の「お客様対応中」アナウンスで、障害者の乗車が伝わってしまい、「いたいた！手伝ってあげるよ」などと荒い息で迫られ、ぴったりくっつかれて動けなくされたり、降車駅で待ち伏せされて家までつけられたりするなど、障害女性の痴漢やストーカー被害が起きている。
dpi-japan.org/blog/workinggr…
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「なぜなら、自民党は同性婚に反対しており、理解増進法が『まずは社会の理解が必要だ』という言い訳として使われ続ける可能性があるからだ」「本来必要なのは、差別的取扱いを禁止した上で、適切な理解を広げていくことだろう」
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「『尊敬』された側の男性は、それを『好意』『関心』と翻訳しがち(中略)『性的関心』と解釈する人が跡を絶たない」「エレベーターに一緒に乗れば抱きつく(中略)時には『僕の女になってくれ』とかホテルに誘ったりする」尊敬が性的関心だと認識される異性愛男性中心社会…。→
s-scrap.com/7320
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「批判を受けるなら当事者と距離を取らざるを得ない」といったような態度を取ってしまう場合、その態度自体がまさにマジョリティ／マイノリティの非対称性や権力構造を象徴していて、その点を自覚しなければ「対話」は難しくなる。→
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裁判官５人中４人が「合憲」、唯一「違憲」とする反対意見を付けた宇賀克也裁判官は「要件は憲法で保障された自己同一性を保持する権利を制約する根拠として合理性を有するとは言い難い」
sp.m.jiji.com/article/show/2…
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過去には法律上の性別を女性に変更した方が、静岡県のゴルフクラブに入会拒否をされ裁判所が違法と判断している事例も。人種やSOGI等を理由に差別的取扱を受けた場合、一つずつ憲法を根拠に訴えないといけないのか。包括的に差別を禁止し具体的に防止策を講じる法律が必要では
nikkei.com/article/DGKDZO…
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アムネスティ・インターナショナル日本が全国の18〜25歳の約4600人を対象に行なった調査で、「LGBT差別禁止法」の制定について、8割近くが「賛成」「やや賛成」と回答。賛成のうち約6割は「性的少数者に対する各党の考え方が投票行動に影響する」と。
nordot.app/91478867886971…
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米連邦最高裁が中絶の権利を否定する判断を下した際、日本でも多くの人がおかしいという反応を示した。しかしこれは日本も無関係な話では全くなく、いかにこの日本で安全な中絶へのアクセス、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）が侵害・軽視され続けているかを直視する必要がある。
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参議院内閣委員会で立憲・石川大我議員が同性パートナー関連の質問。法務省によると、海外で同性婚をした外国人どうしの同性カップルで、日本に滞在する場合「特定活動」のビザがおりたのは、平成26年から昨年3月までに28ヵ国93名。しかしこれが日本人と外国人の場合ビザはおりない。なぜか。→
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「神道政治連盟」から送られてきた反LGBTの内容を含む「公約書」、受け取った自民党の田村琢実・埼玉県議は「排除する発想は全く理解できません」「神政連の票に頼る政治家の主張が大きな声として取り上げられ、制度を阻害することになったらおかしい」→
mainichi.jp/articles/20230…
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「訴訟の乱発を招きかねない」というのも、理解増進法案に「差別は許されない」程度入っても変わらないでしょう。そもそも法律の有無に限らず、当事者は差別を受けていて、それに対し声をあげているなかで訴訟は当然起こる。「訴訟が起こったら問題」みたいな認識は民主主義にも反するのでは。→
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家事支援労働のフィリピン人女性がパワハラなど訴え、内閣府が行政指導。誓約書に「パートナーをつくらない」「斡旋の費用全負担」パスポートを取り上げられ、職員から殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あなたも死ぬね」と言われるなど。明確な人権侵害。→
tokyo-np.co.jp/article/219253
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【書きました】自民党埼玉県連が募集中「LGBTQ条例案」パブリックコメントに、組織的なトランスバッシングと反対の呼びかけ。条例案の内容は他自治体のものと同水準だが、このままでは提出できない可能性も。骨子案の内容と反対派の主張、より良い条例整備のポイントを解説。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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LGBTQの回答者のうち約8割が、行政・福祉サービスの利用時に「担当者の無理解やハラスメント」を受けた。認定NPO法人ReBitによる調査。生活保護を受ける際に「お金がかかるためホルモン治療をやめるよう言われた。必要性を理解してもらえなかった」などの声。→
tokyo-np.co.jp/article/239504
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中絶の権利を否定し、避妊や同性婚の判決も覆そうとしている米最高裁。性や生殖、家族などに関するマイノリティの権利は常に保守派から標的にされ、不合理な理由で奪われ続ける。日本はどうか。自民党は中絶における配偶者同意要件を撤廃する気も、性犯罪における暴行脅迫要件を見直すつもりもなく、→
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北海道苫小牧市の生活保護行政を担う部署の２０代男性職員が、自身のツイッターで生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていたと明らかに。公務員は憲法尊重擁護義務を負っている。あってはならない。先日のDaiGo氏のような考え方が蔓延っている現実の一部
tokyo-np.co.jp/article/146404
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「よく『女性スペース』と一括で語られることがあるが、トランスジェンダーの性別分けされた施設の利用に関しては、当事者の状況や施設の環境によっても性質がそれぞれ異なる。例えば当事者の身体的な状況や外見、または、トイレなのか、更衣室、共同浴場なのか、」→
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。