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一部報道を見てすぐに「新党」とか「掃き溜め」と評価するのは違うんじゃないでしょうか。
今大切なのは一連の野党内政局に早く決着をつけること。同時並行で、政党を超えて消費減税・追加給付実現のため努力するのは当たり前だと思っています。
コロナ不況で苦しんでいる方、たくさんいるので。
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そして早速指摘をいただきました。「国民は案外賢い」という言い方良くなかったです。ごめんなさい！その前に書いているように「国民は賢い」です。
自分自身の中にもある無自覚な上から目線を訂正する機会を頂いてありがとうございますm(__)m
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④実際SNSでのリプライからも、私はものの見方を広げてもらっています。なるほどと思う指摘も多くあります。皆さんそれぞれに貴重な時間を使って下さって感謝です。最近は応援の声も多くて、私も人間なのでやっぱり嬉しい（笑）謙虚さを忘れず、前向きに新スタートを切ります！
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③それでも「質より数だ！」「結集せよ！」というのは愚民思想なんじゃないかな。「所詮国民は理念なんて求めてない、政策なんて分からない」という、政治家の根拠なき上から目線。でも愚民思想って、政治家自身の努力不足を国民に責任転嫁するロジックだと思う。幸い、国民は案外賢い。
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②やはり「理念は曖昧だけど大きい塊」より「小さくても明確な理念がある政党」の方が、国会議員として誠実な仕事ができる。それに「理念なき政権交代」は「緊張感なき一党支配」と同じくらい国益を害する。
何より、国民は賢いので、理念なき政権交代を選択しないと思います。
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①国民民主党の解党と立憲民主党との合流が決まりました。本当にもったいない！
でも最終最後、議員の意志は縛れないもの。立憲との合流希望の議員がこんなに多い以上、致し方ないです。私は合流新党には行かず、玉木新党に参加します。
政策提案型の中道政党が本当に必要だと思うので。
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【インタビュー掲載】
香港問題、国民民主党、予備選…8月7日のインタビューです。ぜひ！
j-cast.com/2020/08/193923…
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②申告書から罰則記載が訂正削除されました！
先程厚労省から丁寧にご報告いただきました。重大なミスですが、指摘したら速やかに訂正されたのは立派だと思います。「無謬の行政」原則から皆が目覚め、失敗を非難するより、改善策を提案・実現していけば、社会はよりよくなる。
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① 海外からの帰国者に配られる「申告書」では、コロナ対策として公共交通機関の不使用と１４日間の自宅等待機を約束する「申告」が促されますが、罰則はありません。
なのに「申告書」に罰則が書いてあることから「行政が、ない罰則をあると言って、国民の行動制限している件」のご報告。
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②また、私たちも日本と香港との緊密な関係を維持したいのです。だからこそ、国安法により香港市民の人権を弾圧し、日本を含めた世界中の香港市民のサポーターたちの表現の自由や報道の自由を奪うような振る舞いを即刻やめて頂くよう厳に要請します。
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①JPAC声明に対して香港政府から反論を頂きました。
まず私たち議連の名称は『日本跨黨派聯盟」（日本超党派連盟）』ではなく『日本對華政策國會議員聯盟(日本対中政策国会議員連盟)』となりますので、よろしくお願いします。
info.gov.hk/gia/general/20…
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この国には、政策提案型の中道政党が必要だと思う。
私は、その道を歩みたい。
news.yahoo.co.jp/pickup/6368070
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中国共産党によるすさまじい人権弾圧。国安法は物理的拘束により人間の自由意志を封印するための道具だと証明された。こんな愚劣な「力の政治」に国際社会は絶対屈してはならない。
今からでもJPACに参加表明頂けます。明日多くの議員の参加を心からお願いします。
afpbb.com/articles/-/329…
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明日、12日12時より衆議院第一議員会館１F多目的ホールにて、JPAC所属国会議員による緊急声明会見を開催します。
在日香港人や有識者の方々から緊迫した現状報告を聞き、政府への呼びかけを含めたJPACの緊急声明を発表します。メディアフルオープンです。
afpbb.com/articles/-/329…
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①海外からの帰国者が⑴公共交通機関の不使用と⑵14日間の自宅等待機を「罰則をもって要請されてる件」(☚語義矛盾)について調べてみました。
本当だったら「法律による行政」の逸脱。そして…逸脱してました。法治国家なら、早く国会開いて法改正しない！
以下noteに。
note.com/shiori_yamao/n…
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政策抜きで合流したら、政策提案型の野党がなくなる。消費減税を実現しようとする野党のパワーもなくなる。憲法をまともに議論する野党もなくなる。コロナ禍の国民生活の維持より、次の議席の維持のための合流だと証明することになる。
と、ふつうに思う。
this.kiji.is/66436622779932…
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South China Morning Postのインタビュー記事。
国際的には、日本でもマグニツキ法提案が現実化し自由民主陣営として国際的人権侵害に毅然とした対応をしていく、という方向性に焦点が当たっています。
scmp.com/week-asia/poli…
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①本当にそのとおり。
補償も強制力もない現在の休業要請・指示では、感染拡大防止措置として不十分だし、国民生活の維持が不可能だ。速やかに、政府の補償責任と対象者への強制力（罰則）をセットにした特措法改正を行うべき。
news.nicovideo.jp/watch/nw7768555
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香港問題に毅然と対応できる国家であることは、グローバルで普遍的な価値観を持っていることの証であり、中国にも正論を指摘できる安定した経済力と防衛力を備えていることの証。
今日１６時のJPAC（対中関係に関する議員連盟）設立にあたり、タイムリーに掲載頂きました。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/614…
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『日本の若い女性』の意識より『日本産婦人科医会』の意識こそが問題だと確信した。
発言主の前田副会長含め、会長1名、副会長3名全員男性なのね。意識を変えてほしいし、女性を入れてほしい。
mobile.twitter.com/sato__michiko/…
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②コロナを予定していない風営法や食品衛生法や建築物衛生法を、コロナ対策の警察立入りや調査・指導や換気確認に転用するのは悪手。法治国家なら必要性をきちんと国民に説明し、国会で新法作るべき。
国会を開会し、与野党協力してコロナ禍を乗り切る法整備しよう。 jiji.com/jc/article?k=2…
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① パンデミックを法治すべきだ。
⑴業種別・地域別営業停止など罰則付きピンポイント制約を可能にし、⑵その判断は自治体に任せ、国は補償の責任を負う。特措法改正は「今」やらなきゃ意味がない。
感染防止と経済維持の両立というなら、行政が判断リスクと補償責任を負って民間を支えるべきだ。
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「「バラバラ』批判と『まとまれ』圧力の強迫観念から卒業しよう。政策提示と選挙協力を区別し、まず各政党は政策提示という本来の役割を果たそう。選挙協力には予備選を導入し、野党候補者一本化プロセスを民意に解放して世代交代を進めるべきだ。」毎日プレミアに寄稿です。mainichi.jp/premier/politi…
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今朝のNHKニュース。対中政策に関する議員連盟(JPAC)設立について報じられています。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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