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シン・国民民主党のスタートです！設立大会委員長やってますw
twitter.com/gokokumin/stat…
#国民民主党
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日本政府が問題を先送りにしているから、こうして海外の検察に捜査されることになる。日本の企業を日本が規律しないでどうするの？一刻も早く人権侵害制裁法＋人権デューディリジェンス法を動かすために、法案を提案し続けているから早く成立させてほしい
japan.hani.co.kr/arti/internati…
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①新型コロナ軽症者・無症状者の方々にホテル療養をお願いする場面が増えていますが、法の根拠がないので、あくまで同意ベースに限られている問題。
昨日の予算委で、問題意識を共有してくれた田村憲久議員が加藤厚労大臣に質問してくれていました。加藤大臣は問題の所在は把握している様子。
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私にとってのアントニオ猪木さんは、一緒にダブルキャストでアニー役を演じた猪木寛子ちゃんの優しいお父さん。右腕に寛子ちゃん、左腕に私を乗せて、軽々持ち上げては楽屋で遊んでくれました。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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選挙に勝つためのリアルパワーがどこにあるかより、もっと日本国民が豊かに生きられるよう社会を変えるためのリアルパワーの所在が大事で、例えばそれは都議選で投票にいかなかった６割弱の人たちにあると思う。そしてこの人たちは、共産党にも連合にも都民ファーストにも共感してない
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明日JPACの開催です。
国安法による逮捕が相次ぐ香港情勢、ウイグルの強制労働問題、サプライチェーンにおける人権保障強化策と中国依存からの脱却、東トルキスタン亡命政府との対話など。重要かつ最新の情報を共有できる場になると思います。
フルオープンです。
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平時を定める24条9項が予定しているのは文書にも残るとおり、消毒・換気など基本的対策の要請まで。だからこそ⓵緊急事態では休業要請を可能とし⓶重点措置では時短要請を可能とする条文を置いたのです。24条9項が何でも規制できる打ち出の小づちなら、そもそも重点措置も緊急事態宣言もいらないわ
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明日12時ころからワイドスクランブルに出ます。岸田総理は旧統一教会の解散命令請求につき「判例をふまえ慎重に判断」と言ってますが、判例をふまえたらむしろ調査・請求せざるをえないと思う。タイミングがあれば説明します！
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今私がメッセージすべきはただ一つ。
『正義にもとる理不尽な決定。私は圧力に屈さず人権活動を継続する』
nordot.app/80105385870467…
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ウクライナの徹底抗戦を尊重するのは、日本とは全く違う厳しい条件で歴史を生き抜いてきた人々に、命の個人主義を押し付けるのは不遜だと思うから。
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今朝の朝日新聞。
子どもに対して性犯罪を犯した人が、保育園・幼稚園・学校に簡単に職場復帰できてしまう現状を変えます！間もなく条文案出すので、すべての政党の協力を仰ぎたい。
#国民民主党 #子どもの性被害防止法
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「政府関係者」による人権侵害制裁法見送りコメントを、中谷補佐官が公的な立場でここまで押し返し。「導入の是非はしっかりと検討、協議した上で実施したい」nikkei.com/article/DGXZQO…
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明日26日（月）9時54分頃より約30分間、衆議院予算委員会にて、安倍総理に対して質問に立ちます。ＮＨＫテレビにて放送されます。内容は、外国人労働者の受入れ拡大の入管法改正についてです。徹底的に問題点を明らかにしてまいります。（スタッフ）
（インターネット中継 goo.gl/7wGOlW ）
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時間の縦軸と場所の横軸が織りなす空間で、数多の人々が命を賭けて戦い、獲得してきた価値が「人権」だ。そして権力の「分立」と「均衡」はこの人権保障のために必要な統治の基本原理だ。価値への挑戦には、価値への揺るがぬ支持と結束で強く対抗しよう。絶句してる暇はない。 jiji.com/jc/article?k=2…
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居酒屋やバーにお酒出すなというのは店を開くなというのと同じ。事実上の休業要請であり時短要請よりはるかに厳しい制限。今回宣言解除後もこの酒類提供禁止を続けたら、政府答弁違反！政令への委任範囲を超えた違法！！過度の営業の自由規制で憲法22条違反の疑い濃厚！！！
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本日、5月22日の法務委員会の質疑時間に変更がありました。
9:45〜10:05になります。
インターネット中継もありますので、是非ご覧ください。（スタッフ）
shugiintv.go.jp/jp/
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ウイリアムさんのスピーチ、先程私も中継で見ていました。
国安法の撤回要求、拘束された香港人12人の引渡し要求、ジョシュアさんの逮捕への非難という香港問題とあわせ、南モンゴル、ウイグル、チベット問題にも言及した、力強い90秒です。 twitter.com/8bit_HORIJUN/s…
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救済法案の与野党協議がスタック。自民・公明からは期限を切らない先送り提案さえ出ています。特定の宗教団体から強い支援を受ける公明党と、その政党との選挙協力なしに議席を維持できない自民党。この２党が政権与党を構成する日本の政治体制で、適切な宗教規制は可能なのか。
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そして、官房も国税庁も「この論点＝飲食店に対する32Ⅱ違反の疑い」については検討していないとのこと。取引停止も販売業者の判断次第で義務的ではないとか、他の販売業者との取引も事実上可能、と後付けの説明があるかもしれませんが、それならそもそも実効性がないそんな依頼するなという話。
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コロナ禍という緊急時だからこそ、法律をつくり行政をチェックするために国会を開いておくべきなのに、残念ながら閉会です。また、最後まで与党の腰が定まらず対中決議に至らなかったこと、本当に申し訳なかった。引き続き人権議連を開催して、働きかけを続けます
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法務大臣が「ない」ものを「ある」と言い出すのはまずい。
しかも「ない」と言ってきた過去を知らずに「ある」と言ってしまったのもまずい。
安倍政権は、一度落ち着いて、戦後初の検察官の定年延長という人事の法的根拠の有無を再検討すべき。
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必要な提案はどんどんしていこう。実際一つずつ実現できてる。一律給付もできた。次は補償だ。あと「規制の提案は与党の仕事」「補償の提案は野党の仕事」とかそういう感覚はもう卒業しよう。美味しい役回りだけとろうとすると、マジで国民に見透かされるから。
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街頭でも安全保障政策に反応が強い。視聴者からのチャットでもリクエスト多数。いよいよ今週は前原安全保障調査会長を迎えて「自分の国は自分で守る」具体策です。
#国民民主党 #安全保障 #中国海警法 twitter.com/DPFPnews/statu…
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①本当にそのとおり。
補償も強制力もない現在の休業要請・指示では、感染拡大防止措置として不十分だし、国民生活の維持が不可能だ。速やかに、政府の補償責任と対象者への強制力（罰則）をセットにした特措法改正を行うべき。
news.nicovideo.jp/watch/nw7768555
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