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話題のこのニュース。世間の注目はNGT48(の運営会社)に集まっているが、より深刻なのは筑波大側の対応。発表論文が関係先から抗議を受けた場合でも、専門家や法律家の審査で違法行為や人権侵害が認定されない限り、研究者の「学問の自由」が優先し、所属機関が一方的に削除や撤回を行うことはできない twitter.com/ishihara_shun/…
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某県の公立大学内部の現状に驚愕する。ある教員が研究費で自分の英語論文を(学術対応の)エディテージに校閲依頼しようとしたら、県内業者優先発注という役所ルールで、近隣の学術非対応の校正業者への発注を事務方から強制された。当該教員は怒って自腹でエディテージに依頼し、ほどなく他大学に転出。
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西村大臣「法律に基づく要請・命令ですからしっかり遵守していただけるように金融機関からも働きかけを」
→いや、あなたの発言こそが憲法違反でしょう。政府が金融機関に依頼して飲食店に対する財産権の制限を行わせるのだから。しかも、きわめてタチの悪い手法で。 twitter.com/hst_tvasahi/st…
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ポスドク問題の記事が話題だが、基礎科学系と哲史文コア文学部系では年齢層問わずポスドク問題は全く解決していないが、その他の領域では30代前半以下で人材不足傾向の分野も出てきた。上の院重点化世代の苦労を見て博士課程進学者が減り続けたため。まず重点化世代(40～50前後)の非正規問題の解決を。
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三枝氏のいう通りで、ハイカルチャーの権威の世界的効果さえ解ってない
「ロンドン五輪では英国を代表する指揮者のサイモン・ラトルが演奏し、北京五輪では国際的映画監督のチャン・イーモウが演出した…東京五輪の人選にはそうした文化への深い理解がまったく感じられない」 news.infoseek.co.jp/article/gendai…
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五輪は国境跨いでるじゃないかという突っ込みが多数みられるが、国内移動に限っても、五輪で地方から動員された道府県警とかボランティアとか、大量に跨いでるんですよね。
都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を | 2021/8/1 - 共同通信 nordot.app/79444546904055…
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萩生田さん、大学の後期の授業開始は9月20日前後だってこと、わかってるのかい？
モデルナなら8月15日頃に全大学で1回目接種を完了、ファイザーでも8月25日頃までに全大学で1回目接種を完了させなければ、「後期授業開始までに2回接種終了」なんて不可能なんだけどね。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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本件、フェミサイドを「地方出身者」や「インセル」の鬱屈で相殺する言説が散見されるが、本質的にダメ。学費が百ウン十万する中大理工学部に進学できる経済資本・文化資本があった時点で、彼の「くそみたいな人生」という自己正当化言説は、あっという間に「相殺」されるよね
tokyo-np.co.jp/article/122734
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この内閣、もういろんな意味でスリーアウトでは
「伊藤氏の絡んだエプスタインのスキャンダルについて、官邸幹部が承知していなかったようなんです…大臣が入閣する前に内閣情報調査室は『身体検査』をやりますが、今回はオープン情報なわけで、身体検査以前の問題ですよね」
dailyshincho.jp/article/2021/0…
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BBCのこの2分弱のインタビューは、ぜひ見るべき。
（タリバン政権崩壊後の）この20年間、わたしたちはこの国を作ってきました…タリバンはまったく変わっていない…これは現在進行形の女性に対する最大の戦争です。
bbc.com/japanese/video…
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日本が研究力を回復するには、まずは文科省や大学が研究者に相応しい雇用環境や研究環境、尊厳を恢復することですよ。
①学振研究員DCの採用枠を拡大する
②20年前のような任期なし助教職を増やす
③非正規で苦労する重点化世代(40代前後)の専任教員としての任用促進政策をやるyomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/…
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もはや日本の大学は給与面で外国と競争にならないので、昔のような任期なし助教枠を増やして人材確保するしかないと思いますけどね。この20年ほど日本の研究者のノーベル賞受賞が相次いだ一因は、20世紀は助手(現助教)の身分が比較的安定していて、若手が他のことをあまり考えず研究に専念できたから。 twitter.com/ishihara_shun/…
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Amazonレビューは、研究者が半生・一生をかけた学術書に対しても、「低コスト」でダメージを与えることができる。研究者が「気に入らない若手をくさす」「対立関係にある学説・学派を中傷する」などの手段にも使えてしまう。特に書籍レビューについては、著者からの異議申立窓口を早急に整備すべきだ。 twitter.com/ishihara_shun/…
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総合科学技術・イノベーション会議の資料(www8.cao.go.jp/cstp/siryo/hai…)は米大学を例に、経営陣への外部人材導入例ばかり強調する。反面、教育・研究・研究者人事に関しては、教員らからなる評議会等が強力な権限をもち、自治が保障されている点は、この手の資料では常に隠される
jiji.com/jc/article?k=2…
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大学は「文学の梅光」と言われ、中高は進学校だった地域の名門私学。元文部官僚が理事長の8年間に、大学業界では悪名高い某コンサルが主導する評価・研修制度を導入。待遇悪化で教員からは次々と提訴。偏差値も下落。卒業生も本当に気の毒。理事を総入替するしかないのでは。 asahi.com/articles/ASP8Y…
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【(留学希望者年約4万人が)入国制限に阻まれ、来日できずにいます。彼らの多くは、何年もかけて日本留学を目指して準備してきた若者たちです。観光やスポーツイベントのために来日する人たちとは質的に大いに異なり、これから日本の一員あるいはパートナーとなる人たちです】
educationisnottourism.com/ja/homepage-2/
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（人文系の国立(大学)研究所では助教から准教授への内部昇任がほとんどないということ、文系の研究者の間でも意外に知られていないようですね（東大でたまに例外を聞きますが）。日文研や京大人文研は、旧助手・助教から旧助教授・准教授への内部昇任事例は、ほぼゼロに近いのではないでしょうか…）
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無党派なので選挙活動はやらない主義だが、甘利明氏、そして現場の声を抑圧する「大学ガバナンス改革」や「大学入試改革」を強行して今の惨状を招いた責任者の下村博文氏、この2人だけは落選してほしいと願っています。
「補助金を待ってる受け身の大学ばかり」自民・甘利氏
asahi.com/articles/ASPBP…
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「大阪が」という言い方は相応しくない。関西と関東、だと思う。兵庫に続いて京都で旧民主系の票が食われて維新が延びることは、(TwitterではなくFBにしか書いていなかったけど)だいぶん前から予測していた。問題はやはりTV効果だろう。これは関西に住んだことない人には、なかなか実感できないと思う twitter.com/ishihara_shun/…
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あまり知られてないが、文科はいま「私立学校法人ガバナンス改革」を進めようとしていて、法人評議員会を内部の教育研究についてよく知らない外部人材に入替え、理事会・学長・教授会の権限を吸上げようとしている。ここで日大が自浄作用を示さないと、全私大に悪影響がある。
news24.jp/articles/2021/…
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甘利氏が小選挙区で落選しましたね。ここに詳細は書き切れませんが、大学の自治の原則や個別大学の学生・教職員・地域社会の状況をふまえず、大学に平気で恫喝をかけるような有力政治家が、少しでも発言力を失うことは、好ましい傾向だと思います。 twitter.com/ishihara_shun/…
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維新は都ファとはやはり違う。維新はドブ板からメディアまで、根の張り方のレベルが違う。首都圏はまだ「リベラル」が層として存在できてるから、維新のような国政政党が現れない。ただ大阪・兵庫に続き、「リベラル」が強かった京都に維新が浸透しつつある。この波が首都圏に押し寄せないとは限らない twitter.com/ishihara_shun/…
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この改革案、理事会にばかり注目が集まるが、実際には理事会のみならず学長や教授会の権限までもが外部人材中心の評議員会に吸上げられる。私学の教育研究に対する外部勢力の支配を強め、評議員が文科省等の天下り先になりかねない。国公立大で起きた弊害から何も学んでいない
asahi.com/articles/ASPCM…
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入国時の検査・施設内待機体制の強化を主張するならともかく、日本に生活基盤のある特別永住者、永住者、定住者、それらの配偶者、日本人の配偶者等で、今仕事や旅行で国外にいる外国籍者の入国を禁じろと主張されているのでしょうか？党執行部として決めたのなら、さすがに大変なことになりますよ。 twitter.com/waseda_yuki/st…
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プール給水ミスをした教諭が高知市から多額の請求を受ける一方で、熱中症の生徒を虐待死させた部活顧問が停職6ヶ月で済み、賠償金を県でなく顧問本人に払わせるために遺族は死力を尽くさざるを得ず、それでも刑事責任は一切問われないという、この国はどうなってるのだろうか
number.bunshun.jp/articles/-/851…
歴史社会学/島嶼社会論/大学問題 Prof. of Sociology & Social history 岩波書店『シリーズ 戦争と社会』全5巻 中公新書『硫黄島―国策に翻弄された130年』 毎日新聞・月刊時論フォーラム(2018.4~2020.3) 『群島と大学』 『群島の歴史社会学』 『近代日本と小笠原諸島』