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立憲民主党は現職のいた1人区で岩手・新潟・山梨・大分などを落としたわけですが、これらは旧民主党のルーツである「自民党田中派王国」や「社会党王国」だったんですよね。これは民主党の後継政党である（旧国民民主と一緒になった後の）立憲民主党の先行きにとって、かなり深刻な事態だと思いますね
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2.26事件以来の首相経験者暗殺という衝撃的な日でしたが、2回目の安倍総理辞任時に毎日新聞(20/9/4)の「論点」に寄せた拙談話をアップします。有料記事ですが。掲載から2年近く経っていることと、こういうときこそ冷静に安倍政権の政策や政治姿勢の功罪を考える必要があると思うので、全文掲載します。
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与野党全党派の代表者が集まり「われわれは党派を超えてテロリズムに屈することは絶対にない、あくまで言論をもって議論を継続する」といった統一声明を発したほうがよいでしょう。テロリズムに慣れてしまうことも、安倍氏狙撃によって議論を自粛することも、どちらも「暴力に屈する」結果になります。
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愚かな国策の結果、大学教員の人材難が始まっています。10年ほど前から地方国立大の応用科学系で助教候補がいないという話が聞こえてきて、今や大都市圏の文系にも及んできました。社会学は同条件の専任教員公募で、応募者数が15年前の1/3～1/5ぐらいですね。若手非常勤講師候補は「争奪戦」の様相です
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間違いだらけ。
大学教員を真剣に目指す人≒博士後期課程進学者は、この20年間減り続けてるんですよね。
←「最近は大学教員を目指す人が激増しているので教員になれない人も多く、そうした人は企業が採用してくれずにアルバイトで生計を立てざるを得ない場合も多いのです」
news.yahoo.co.jp/articles/22097…
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→「大学院重点化世代」への手当は喫緊の課題です。それが全国の大学に広がり、そこから生まれる好循環にしか日本の希望はないはずです。
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→に任期のない助手（現・助教）に採用され、次の雇用のことを心配せずに、自由な発想に基づく研究に打ち込めたからです。国際卓越研究大学法が国会で成立した以上、これから走り出すことでしょう。せめて認可された大学には、得た利益を研究者や事務職員の常勤化や専任化に充ててほしい。とりわけ→
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いちばん言いたかったのは末尾部分です。
【日本の研究力を取り戻すには、法人化後、減額され続けた国立大学の運営費交付金を法人化時のレベルまで戻し、安定的な任期無しの研究職を増やすことです。2000年代に入って、日本からノーベル賞受賞者が相次いでいるのは、彼らのほとんどが博士課程修了後→ twitter.com/ishihara_shun/…
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朝日新聞EduAにインタビュー掲載。大学ファンドが出てきた背景から、予想される諸問題まで、詳しく話をさせていただきました。インタビュアーは石田かおるさん。読んでください!
「稼げる大学」って何？ 国立大授業料、年500万円もありうる？ 石原俊・明治学院大教授に聞く asahi.com/edua/article/1…
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独立行政法人日本学生支援機構の非正規雇用研究者への激しい取り立てで、保証人が心身の調子を崩した事例をたくさん知っている。いずれもぼくと同世代の、氷河期世代、研究職の就職難世代。10年以上言い続けているが、この世代を中心に非正規研究者らの債務を免除すべきです。
asahi.com/articles/ASQ62…
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これ意外に知られてないけど大改定ですよね。
財務体質弱い大学や人材難の分野で、専任教員に複数部局のマネジメント兼務させて、過労死させるやつになりうるよね。。
設置基準改正へ①「専任教員」は複数大学・学部で兼務可の「基幹教員」に between.shinken-ad.co.jp/univ/2022/05/s…
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①稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークが「国際卓越大学法案成立への抗議声明」を発出しました。
【「愚かな生存競争」の野蛮を脱して国内外での研究交流を深め、学術的観点からの公正な評価を尊重し、研究成果の公開性・公共性を担保してこそ、市民社会から→
transuniversitynetwork.blogspot.com/2022/05/blog-p…
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コロナ禍とウクライナ侵略を経てわかったのは、日本や欧米の左翼のある部分は、(日本国憲法も保障している)基本的人権のうち社会権には関心があっても、自由権や民主主義はわりとどうでもよかったこと、自由主義と民主主義を守るために軍事的抵抗権を行使したウクライナには冷淡だったことでしょうね。
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これはほんとうにすごいので、みなさま最後の写真まで観てほしい。
（北海道新聞購読者でなくても無料登録すれば最後まで見られます）
石原も談話を寄せています。 twitter.com/Iwojima2020/st…
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ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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2枚目以降、閲覧注意。今朝から住民虐殺関連の写真入記事をツイートしないようにしてきましたが、今後わたしたちは、このロシア軍による戦争犯罪の事実をしっかりふまえる必要があると考えますので、共有しておきます。
ウクライナ「キエフ州全域を解放」 280人の遺体埋葬 afpbb.com/articles/-/339…
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「(ウクライナでは)ロシアにも被害がでるので、広島・長崎級の核兵器しか使えません…コンクリートや石造りの構造物は破壊できないのです…木造でも家の中の人は助かっています…放射能の影響も広島長崎の例で分かるように、すぐ消えます」
この某早大教授のツイート、被爆者への中傷として要報告。
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ぼくも勤務先の広報課は全くこういう発想をしませんし、万一学内でこういうことがあったら教授会含めて大騒ぎになるでしょうね。東野先生のこのかんのいくつかのツイートだけでも、筑波大学広報課とその上位の労務指揮権者が所属研究者の学問の自由・言論の自由を侵害していることが明白になりました。 twitter.com/AtsukoHigashin…
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ウクライナの18～60歳男性が出国を禁じられた件、戦史を知る者には強烈な既視感がある。3月と4月に岩波から出る2拙論で詳述するが、日本の敗戦局面では、南洋群島から小笠原・伊豆諸島・沖縄・奄美に至るまで、島嶼疎開または残留動員という冷徹な政策。残留命令対象は15(または14,16)～60歳男性だった twitter.com/ishihara_shun/…
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ロシアが安保理の常任理事国でなければ、いくら核保有国で軍事大国でもここまでのことはできないわけで、拒否権そのものの廃止は難しいにしても、安保理決議の一定の正常化のため、拒否権の制約要件を真剣に検討すべきだろう。第2次大戦が終わってもう80年近くになるのだから
toyokeizai.net/articles/-/616…
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全然ダメ。15万人を3月末までに入国させないと。日本の為政者は、この衰退局面の国に留学してくれる学生がどれだけ貴重な存在か理解していない
【末松文科相は…未入国の留学生が15万人ほどいるため、5千人枠では希望者の入国は「しばらく時間がかかる」との見通しを示した】
asahi.com/articles/ASQ2L…
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【水俣病における「加害性」は東工大関係者にとってぬぐいがたい記憶だ。水俣病の原因究明が急がれた時代、熊本大が早々に有機水銀中毒と突き止めたものの、清浦雷作・東工大教授(故人)が腐った魚の毒が原因とする「アミン説」を発表。結論は先延ばしされ、被害は拡大した。】
asahi.com/articles/DA3S1…
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研究者諸氏に(いつも)言いたいことだが、いま国立大が(人文社会科学系の)教員の業績評価から著書等を外そうとしているような件では、評価基準の細かい差異に拘泥するより、まず危機的状況の大学や部局に対して率直に連帯の意思表示を示すべきでしょう。特にTwitterのようなマーケティング用SNS上では。
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大学入試、えらいことになってきたな。共通テストまではギリギリもっても、2月～3月の個別入試は、追試1回程度では受験できない人が続出するだろうし、大学側も感染者や濃厚接触者に監督や採点させるわけにいかないし(マークシートや記号回答問題以外は原則として作問者が採点する)、どうするのかね…
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【問題視】JR東海・大垣駅で死者が出かねない高リスク状態で駅舎に放り出された乗客が国土交通省への提案書発表 - BIGLOBEニュース news.biglobe.ne.jp/trend/0103/bps…
歴史社会学/島嶼社会論/大学問題 Prof. of Sociology & Social history 岩波書店『シリーズ 戦争と社会』全5巻 中公新書『硫黄島―国策に翻弄された130年』 毎日新聞・月刊時論フォーラム(2018.4~2020.3) 『群島と大学』 『群島の歴史社会学』 『近代日本と小笠原諸島』