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イギリスでは「ニュージーランドに宣戦布告してすぐに降伏しよう」という運動が起こっているとか。その目的は、降伏国は戦勝国によって支配される慣例に従いアダーン首相にイギリスのコロナ危機対策をまかせたいということ。
nzherald.co.nz/nz/news/articl…
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年末を迎え、ニュージーランドはコロナウイルスの国内感染例が現在のところ皆無。経済もクイーンズタウンのように国際観光だけが頼りの街を除けばリセッションを脱しつつあると報道されている。「人命優先か経済優先か」という愚かな問題の立て方とは最初から無縁だった政府の功績は大きい。
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今回のニュージーランド総選挙の投票率は82.5%だった。従来は75%くらいだったから今回は有権者の関心が高かったこと、そして民主主義が機能していることを端的に示している。
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「適切ではなかったのかなと思う」。 「適切」ではないどころではない。ただ単に愚劣だ。来週のCOP26で何が論じられるのか、わかっているのか。ちなみに「適切ではなかったのかな」と「かな」がついているあたり、適切ではなかったかどうか判断すらできないらしい。asahi.com/articles/ASPBV… #岸田政権
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死去したエリザベス２世の父親ジョージ６世の国葬が執り行われたのは、死後20日。ダイアナやエジンバラ公の場合、死後1週間前後、おそらく今月中に女王の国葬が行われるのは間違いない。ならば、民意も合法性も無視して政府が強行しつつある安倍元首相の国葬は外交的意義の点でもいよいよ霞んでくる。
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「国の介入が嫌なら国から金をもらうな」という初歩的な誤解が多い。大学は、学問的真理の追求を通じて市民社会（政府ではない）に貢献する存在。特別に裕福な大学を除き、欧米の大学も国家からの財政支援で運営されるが、学問の自由を守ることで自由な研究の促進を図るのが共通了解となっている。
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ある出版関係者から聞いた話だが、日本学術会議の会員任命を拒否されたある研究者の学生たちは公安につけられているという。日本学術会議問題の闇は深いらしい。
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人文社会科学への攻撃。オーストラリア、パースのウェスタン・オーストラリア大学では人類学や社会学、政治学などの研究者を解雇するらしい。smh.com.au/national/weste…
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現下のコロナ危機はあらゆる国家や公的機関、制度的システム、指導者たちの資質などを全てテストし審判を下すという極めて稀な機会となっている。危機にあって優れた指導者であることを実証しつつあるのが独のメルケル首相、台湾の蔡英文総統、NZのアダーン首相と、いずれも女性だというのが興味深い。
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日本の事情はつまびらかにしないが、NZやオーストラリアでは、大学の指導部が政府や企業から研究資金をどれだけ集めるかに関心を集中させている。そのような状況では、カネを集められない人文学は大学内部にかろうじて居場所を認められるお荷物にすぎない、といっても過言ではない事態になりつつある。
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いつから「反社会的」という言葉は暴力団の形容句に矮小化されてしまったのだろう。「反社会的」とは、元来、市民社会の共通善に反することを意味し、いわゆるブラック企業は勿論、市民社会に不可欠な価値を破壊する政治権力、そしてそうした動きを扇動するメディアも「反社会的」なはず。
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コロナのせいにして済む問題ではない。弱者救済を率先したり財団などを通じて文化活動を支援したりするなどして、莫大な富を社会に還元する努力があまりにも少なすぎる。超富裕層には自分の企業体だけでなく公共の福祉を増進する社会的責任がある。
news.yahoo.co.jp/articles/7795e…
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実際に見聞する限り、英語圏の大学では学問の自由が内部から侵食されている。学問の自由には、学者個人が研究教育活動を行う自由、大学の制度的自治（国家からの干渉を排除）、大学の運営における学者の自治権の三つの意味があるが第三の意味の学問の自由が脅かされている。敵は大学の内部にいる（続）
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今更言うほどのことでもないだろうが研究助成を申請しないと研究費が取れない制度の下では真に創造的な研究ができるわけがない。学問的研究の真骨頂は常識では言えないことを明らかにすること。常識を大きく逸脱する仮説を提示する申請など「専門家」による審査で当然はじかれ資金援助など望み得ない。
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エリザベス女王の国葬は二週間以内に執り行われるとの予想がNZで報じられている。とすれば9月23日までには行われるはず。27日の安倍元首相の国葬は消し飛んだに等しい。
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「傍観は容認」＝「黙視することは共犯である」。個々人それぞれ事情があって発言できない場合もある、などという小賢しい言い訳は基本的な価値や原則については当てはまらない。そうした厳しい認識が少しずつ根付きあることを心強く思う。 sponichi.co.jp/entertainment/…
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このような認識を持つ大学人がいるとすれば恐るべきことだ。スコーパスは英語文献でも人文社会科学のものは必ずしもカバーできておらず甚だ不完全。しかも、理系でも良識ある研究者はこのようなデータだけで研究の「質」を見定めたりはしない。 t.co/SzVc1YY5V3
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人文学の危機を語るのに、”我々の仕事は重要なのだ”ということを呪文のように唱える大学の指導者がいるが、本当にそうだと言い切れるのか。人文学研究者は、教育者としては批判精神の重要性をこれまた呪文のように唱えるが、不思議なことに、その批判精神は自分たち自身の仕事の内容には適用されない。
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「嫌韓」は「売れる」そうだが、「売れればなんでもやる」という態度をマックス・ウェーバーの用語で「賎民（パーリア）的資本主義」という。また非倫理的営利活動に基づく富をピューリタンたちはwealth against commonwealthと呼んだ。大手出版社がそういう仕事に手を染めるようでは話にならない。
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ある心理学的研究によると、自国をより良くするために政府批判を辞さないことを愛国的であるとみなす立場の人々が、厳しいコロナ対策に協力的なのに対し、自国の偉大さを誇ることを愛国的とみなす人々が非協力的な傾向があるという。非常時には共和主義的なパトリオティズムが社会的連帯を作る。
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安倍自民党政権はことあるごとに「民主党政権の悪夢」を口をしてきたが、今回の新型ウィルス問題への対処を見る限り民主党政権よりはるかにお粗末というべき。巨大地震と原発事故が突発的事件であったのに対し、今回は日本にいずれ問題が及ぶのがわかっていながら杜撰な対応しかできてこなかった（続）
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三月末には、オーストラリアはニュージーランドに併合されて、北島、南島に次ぐ大島（Big Island)または西島(West Island)、あるいはニュー・ニュージーランド（New New Zealand)となるべきだ、という話がオーストラリアとNZで話題になった。これもコロナ危機対策のため。nzherald.co.nz/world/news/art…
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勤務先の大学では事務方面の組織改変を大幅に行った結果、事務担当部署の殆どから生身の人が消えたに等しい状態となっている。全ての問い合わせはたった一つの受付窓口に電話かメールしなければならない。各部署の担当者の電話番号は大学のウェブサイトに記載がない。いわゆる効率化の結果である。
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しかも、私の周囲を見る限り、そうした人文学研究を行う教員には、研究の「専門化」を隠れ蓑にして自分しか関心を持たないような矮小なテーマに取り組んでいる者が少なくない。これを私は「学問のプライベート化」と呼ぶ（拙稿「人文学としての日本研究をめぐる断想」tinyurl.com/y3qrj43j を参照）
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杉田敦先生「党派性を持つことは良くないと考えられている日本ではまともな政党政治も主権者教育もできない。まずはお互いに、人間みんな党派性があるということを少しずつ認めていくしかないのでは」
asahi.com/articles/ASP93…
Historian of Political Thought. Professor of History at the University of Otago, NZ.
NEW: Rethinking Medieval and Renaissance Political Thought (Routledge)