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cakesの「ホームレス」をテーマにした記事(炎上してましたが)の件、「ホームレスの人」にできて「貧困家庭の子ども」には、しない/できない、書き方をしている時点で、単純な差別ですよね。支援に携わる身としては衝撃を受けました。
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「貧困」や「格差」の問題は、「自助」や「共助」「絆」では解決しないと思う。「自助」「共助」「絆」を否定はしないが過度にあてにされても支えきれなくて共倒れする。「貧困」などの社会的課題に対して「自助」「共助」「絆」はオプションではあったとしても、「公助」がまずベースにあるべきでは?
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「自助・共助・公助、そして絆」ということを、「公助」の仕組みを作る立場の人が言うのは、「公助」の役割や予算を削ろうとしているようにしか見えない。
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7.次の総理には、貧困や格差の問題について、本人のがんばりをうながしたり、それを支援する施策を過度に強調することはやめてもらいたい。もうみんな十分頑張ってるよ。
社会保障を「権利」の問題として考え、メッセージを出していってほしいと思う。
(以上終わり)
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6.経済成長により貧困や格差を解消していこう、ということをメッセージとして出す総理であったと思う。たしかに、経済成長し、無職よりも非正規でも仕事があったほうがいいだろう。しかし、まだ多くの人は自分の将来の生活に不安を感じ、社会には閉塞感がある。自己責任論も根強い。
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5.新型コロナウイルスの影響で、生活保護の申請の伸びよりも、特例貸付の異常な激増を見ればそれはある意味明らかでもある。権利としての社会保障、生活保障よりも、貸付や就労支援等がまず最初に選ぶべきメニューであるかのように認識されつつある。これは、安倍政権以前の話ではあるが。
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4.他方で、「子ども食堂」や「フードバンク」などの相互扶助的な取り組み、ボランティアや地域など無償の力が過度にフォーカスされていることは無視できない。財政的制約が強調され、就学や就労などの成果が見えやすい分野は予算がついても、居場所や社会参加などの分野はNPO等に丸投げされている。
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3.同2013年には「子供の貧困対策基本法」や「生活困窮者自立支援法」が成立。両法の内容やその支援の具体的なメニューは、その支援が就学支援や就労支援などの成果中心であることは気になるものの、政策化され、予算化されたことは大きい。(もちろん、安倍政権でなくても取り組んだ可能性は高い)
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2.生活保護については、その後、段階的に生活保護の基準を1割以上のカットをし、生活保護利用者の生活水準を引き下げた。また、扶養義務の強化などを盛り込んだ「生活保護法改正」を2013年におこなった。生活保護に対しては、きわめて厳しい態度、権利としての制度を脅かす改正を重ねた印象がある。
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1.安倍政権といえば、2012年に政権に返り咲いた衆院選の自民党公約に「生活保護の1割カット」があったことを忘れられない。民主党が「社会的包摂」などに力を入れていたのに比して、「生活保護の1割カット」はあまりにも冷淡なメッセージだと思った。生活保護バッシングが引き荒れた年でもあった。
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安倍政権の貧困格差分野の政策についての総括的なものをメディア関係の人から求められたので以下に簡単にまとめようと思う。
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しんどいとき、苦しいとき、消えてしまいたいと思うとき、なかなかつながりにくいこともありますが、以下の相談機関にぜひ連絡を。
「よりそいホットライン」
since2011.net/yorisoi/
全国の「いのちの電話」
inochinodenwa.org/soudan.php
LINEやチャットでの相談先一覧
mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
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