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Colaboは東京都若年被害女性支援のために2021年8月からPCR検査所を設けたのですね。
バスカフェ隣接のPCR検査コーナーはColabo独自の検査場でしょうか。24時～5時までの検査、お仕事に検査が必要な方でしょうか。
352,270円公費負担でのPCR検査してスタッフ誕生日楽しそうで何よりです。
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@himasoraakane では令和4年度は45,578,000円割り込まないようにさらに増し増しで台帳作るんですね！
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@himasoraakane まともな帳簿なら費用科目の誤記はともかく、金額の誤記だと資産残高が合わない。
人件費が45万過大なら支払った現金預金は45万実際残高より少なくなる。
元の帳簿は合っているが管理台帳に転記する際間違えたのか、元の帳簿から合ってないのか。
どちらにせよ「管理台帳」はあてにならない。
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Colaboの貸借対照表ソフトウェア 767,272円
ソフトウェアは5年焼却資産であり、前年度の残存価額が残っているので、21年度のソフトウェア支出はこれより少なくなるはず
若年被害女性支援 ソフトウェア 775,610円
当事業分のソフトウェア支出でColabo全体のソフトウェアを上回る…
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ちなみにこちらは昨年11/29Colabo弁護団が記者会見で述べたColaboへの送り付け被害の資料である。
上の委託料支払整理一覧で2850円は7件あるが偶々同額の送りつけ被害があったようだ。
370円レターパックライト、180円スマートレターも利用されている。
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委託料支払整理一覧表3枚合計828,030円と1/31請求書623,700円
623700円以外は5000円以下や数百円の小口支払が並ぶ
180円と370円など、頻出する金額がある。
使途不明だが、スマートレター180円レターパックライト370円と同額である。
DV被害者の為に、誰に何をを委託したのだろうか
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ちなみに予算書時点での委託料は毎月定額65,400円×12か月合計784,800円
実際の委託料は定額ではなく180円～623,700円まで幅広い支出が並んで合計828,030円
予算で承認された委託と実際の委託内容は同じなのだろうか。
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東京都DV被害者支援交付金資料 Colabo令和3年度委託料は828,030円
その領収書は日付すら海苔が貼られ内容不明だが全て同じ既製品のようだ。
今時レシートではなく全て手書き領収証とは珍しい。
全て同じ委託先なのだろうか。
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親にColaboが関わっていることを伝えない
10代の未成年者を“保護”するのに、親に伝えない
親にしてみれば、ある日弁護士が来て「お宅のお子さんは今後こちらで対応します」と言われてどこか知らないシェルターに匿われる。
これが女の子の権利保障のための活動ですか
都庁は責任取れるのですよね。
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Colaboの21年度活動報告書と都庁資料実績報告書
247件380時間という実績が一致する
Colaboは親と直接対応することを避けて、弁護士や児相に対応させる方針。
4人の弁護士が親対応を含め各関係機関への連携に380時間若年女性のために活動
通常の弁護士業務より手厚いサポートを請け負う弁護士ですね
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東京都ＤＶ交付金 令和3年度Colabo 予算書と収支決算書
予算は上限1千万でしたが決算書は総額8,736,000円と減額
弁護士費用は時給計算ではなくなりましたが300万→3,009,600円 とほぼ同額
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@KojiHirai6 タガメだのシルクワームだのオシャレなパッケージで商品化された東大応用昆虫学研修室の優秀な学生の皆さん日本人らしからぬお名前が多いですね。
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一般的に弁護士によるDV被害者対応というと、暴行傷害脅迫等への法的措置、離婚協議などだろうか。
都庁の事業においては、弁護士支援により、若年女性が親や児相に頼らず、民間シェルターで問題を起こさず生活していくためのスキームであり、「女性支援法」つまり困難問題女性支援法の布石のようだ
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実施計画書
事業名が 複合的な困難を抱えた若年女性に対する専門的支援事業 となぜか事業名が違う
弁護士による法的支援
若年女性の代理人となり親権者との調整 住まいの確保 行政警察との連携 学校との情報共有 シェルターで宿直
2021年度このような”法的”支援件数は247件にも上ったらしい。
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シェルターに女性単身で入居してるなら、DV被害はあり得ないはずだ
シェルター利用女性10名は世帯で入居し配偶者から暴力を受けているのだろうか
もしそうならColaboのシェルター管理責任の問題だろう。なぜ公金でDV被害者支援をするのか。
弁護士は暴行傷害罪の告訴や慰謝料請求でもしたのだろうか
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東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット支援交付金
支援対象は配偶者から暴力を受けた女性と思いきや、
事業管理表では
弁護士が900時間若年女性の力になる
シェルター利用する女性10名の就労面談
支援員が述べ50講座の研修受講
スパーバイザーによる助言
これが東京都のDV被害者支援らしい。
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東京都 配偶者暴力被害者（DV）セーフティネット強化支援交付金 Colaboの資料
貸借対照表、収支予算書、事業計画書等が一面海苔ですがなぜ開示できないのでしょうか
貸借対照表なんて、公告義務のある書類ですが？
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通信費だけで3件請求 LINE事業の通信費124,743円
個人の携帯代？
LINE人件費1,385,000円 6カ月のLINE時間は130時間程度 平均時給約11000円
他事業でも人件費は計上されているがそれぞれ独立して重複がないのか
常勤職員給与204万 月額34万円の給与を支給されているこの職員の仕事は何なのか。
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LINE相談員は学生ボランティアと弁護士など20人もの専門職の監修者から構成
ボランティアなら学生には時給が支払われないのでしょうか。
一日2、3時間 6カ月で126時間程度
相談人数 4月～9月で372+393 合計765人
相談件数 472+446 合計918件
このLINE相談に半年で195万円 人件費は1,385,000円
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若草プロジェクトLINE相談時間
水曜2時間 土日3時間
一か月あたり20時間もしくは22時間の活動
半年で130時間程度
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若草プロジェクト 令和4年度 LINE相談内容
件数表記の（）内は延べ人数らしいです
4月～6月 372人 延べ人数446件
7月～9月 393人 延べ人数472件
半年で 765人 延べ人数918件
主訴は19種類に分類
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@himasoraakane 概要に 知事から独立した立場で監査することが監査委員の職務 とあるが、監査委員が議会の同意を得て知事によって専任される時点で独立性は期待できない。
WBPCの通帳や領収書類、海苔のない書類が見れるなら私が監査に加わりたい。
metro.tokyo.lg.jp/tosei/tosei/so…
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@himasoraakane 一般論として、下記のような未成年者への対応や自立支援に弁護士資格が必要なのだろうか。
ハウススタッフ10人で対応できないのだろうか。対応できないとしたら、リーガルサポートがない令和3年度まで何をしていたのか。
保護人数8名（4月以前から）に対し弁護士は45名も必要なのだろうか。
200
@himasoraakane 予算240万を計上するリーガルサポートの活動実績は黒塗りで弁護士40名が何をしているか不明だが
半年で280万弁護士に注ぎ込まれている。
同サービス立ち上げの理由であったAV被害者は0。
