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@himasoraakane こんなに下らん事業の予算はじゃぶじゃぶ使えるのに公認会計士とか税理士雇う予算はないのか。
5番の婚活に向けた気運醸成6233万円って何だよ
保育園に予算回した方がよっぽど婚活気運が上がるだろ
文化戦略に16億も使うくらいなら、作品に難癖をつけるフェミを増長させるな
seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/info/jouhou/fi…
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philanthropy.or.jp/annual/2021/fu…
2021年度 ANNUAL REPORT
企業間の寄付マッチング、ボランティアマッチング、セミナー社会貢献活動 といった、聞き慣れない事業をしているようです。崇高な理念の仲間の間でお金や仕事を回しているのでしょうか。
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@himasoraakane Colaboの送り付け被害リストにも堆肥がありましたが、この界隈は不思議と堆肥に縁がありますね。
5/29の研修内容はベトナム人技能実習生リンさん
農業を誰かに指導するんでしょうか。
colabo-official.net/wp-content/upl…
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@himasoraakane twitter.com/yosshi758/stat…
客に多額の売掛を負わせてソープに沈める女性の宿敵ともいえるホストに対して、あの界隈はなぜ声を上げないんでしょうね。
女性支援団体とホストクラブが実はお仲間なら、客から売掛+公金の助成金とジャンジャン入るマッチポンプ完成ですね。
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@himasoraakane @YouTube まちなか保健室はアロマやヨガやフラワーアレンジメントで若年被害女性支援達成。
多額の経費をかけて念願の一軒家に移転した成果がありましたねえ。
利用者中54%を占めるゆっくりしに来た女子も”被害”の傷をいやせたでしょう。
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一般的に弁護士によるDV被害者対応というと、暴行傷害脅迫等への法的措置、離婚協議などだろうか。
都庁の事業においては、弁護士支援により、若年女性が親や児相に頼らず、民間シェルターで問題を起こさず生活していくためのスキームであり、「女性支援法」つまり困難問題女性支援法の布石のようだ
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@himasoraakane この家出助長ホテル斡旋は2020年4月のコロナ緊急事態宣言中です。
この時期に「気軽に連絡してください」と繰り返し呼びかけました。
そして”家から避難している状態であれば自分で受け取れます”と10万円給付金を世帯主ではなく本人口座振込申請の手伝いも呼びかけました。
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@himasoraakane 令和4年なんて弁護士費用と研修と旅費だけになってるじゃん。
東京都はColaboに委託せずにこの弁護士に委託すればいいでしょ。
DV対応に年間900時間も専念できてColaboが研修に専念できる。この弁護士DVに関しては日本一辣腕ですよ。
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昨年5月のインタビュー記事です。
若草プロジェクトは、村木氏がかつて拘置所で見たような不遇な子の支援が設立の目的だったようです。
活動実績を見る限り受刑者や性被害女子へのアプローチは疑問ですが、自己評価は低くなく、困難問題女性法の必要性を訴えてます。
theheadingsouth.com/blogs/journal/…
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@himasoraakane shinronavi.com/news/detail/14…
tsuda.ac.jp/news/2023/suqa…
津田塾大のガイドラインより
性自認でOK通称使用OK
性の揺らぎは当然 入学後、性自認が変わってもOK
それで退学にはしない。
ならもう共学にしたらいいじゃん。それこそ多様性では?
他の女子大もトランス入学認めてた
学術会議の提言で。
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@himasoraakane 2017年から交流を続ける10代女性韓国女性人権センターの写真 青いソファの生地が灯火の事務所のそれにそっくり
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元厚生労働省事務次官・村木厚子さん「孤独・孤立」本当の生活困窮、そして自立とは何か?(ハルメク365)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/1572e…
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@kintsugi_love 弁護士費用に年間2300万も使うだけあって弁護士使いが荒いようで。
2018年から暴力団対策を専門とする弁護士たちにも警備してもらってきた。
バスカフェ警備の弁護士、暴力団対策が専門なんですね。Colaboの顧問弁護士は暴力団対策専門でないと務まらないのですね。いや恐ろしい。
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@himasoraakane 村木さんと奥田氏は全国居住支援法人共同代表でもありますね。
省庁に要望書を出して、非正規雇用労働者やフリーランスといった”生活困窮者”というこれまた幅広い層への支援を要望してますけど、現行の生活保護制度ではだめなんですかね?
zenkyokyou.jp/2022/12/09/202…
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@satoshi_hamada ソースではないですが支援団体STARTのウェブサイトより、氏名欄もある画像。
start-support.amebaownd.com/posts/18122214/
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東京都DVセーフティネット交付金実施要領 令和4年版 令和5年版 比較
民間シェルターの定義から若年女性削除
DV防止法26条に規定する活動を行う民間団体と定義
twitter.com/kawamatsushin1…
seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/dv/files…
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1000万以上の契約は11件
先日東京都委任限度額が2000万に引き上げられましたが関係あるのでしょうか。
e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/documents/pdf2… twitter.com/kawamatsushin1…
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@sharenewsjapan1 アプリが人権侵害と訴えるNPO法人移住者と連帯する全国ネットワークは休眠預金口座から2000万受給
全員在留資格あったんでしょうか。
休眠預金から総額1億5千万もの金が外国人支援としてNPOに流れてますけど、国や自治体の外国人向け給付金は対象外の人でしょうか。
japanplatform.org/contents/kyumi…
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@himasoraakane 若年だのDVだの自殺~だの、似たような支援事業を名前を変えて別の予算にして1億円支給するより、とにかく困ってる子を助けろ。でいいじゃん。
DVにあったけど自殺は考えてないという風に人間の悩みが事業に合わせて都合よく分類できる訳ないし。
まあ、実績見る限り悩める被害者も少ないみたいだけど
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若年被害女性支援事業 若草プロジェクト
補助事業化に向けた検討(自主点検)の帳簿記載額26,055,000円 この数字がどこから算出されたのか。監査結果に見当たらない。fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunen…