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拙者「日本国憲法の普遍と特異」が千倉書房から出ました! 世界で最も古い未改正の憲法ですが, なぜ一度も改正されてないのか, それによる不具合はあるのか, より良い憲法とはどのようなものなのか, などの問を18世紀以降制定された900以上の憲法のデータを使い分析しています.
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憲法の条文が半分以上改正されていても同じ憲法と言えるのか、という話をするとき、テセウスの船のパラドックスをよく使うのだが、AKB48のパラドックスと命名した方がわかりやすい、とミュージックステーションを見ながら天啓が降りてきた。
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一票の格差是正（10増10減案）ですが、分母＝総議席数を減らしすぎた結果、椅子取りゲームになってます。段階的に500議席に戻せば、増分だけである程度対処できるはず。そもそも、いままでの総議席減は民主代表性にマイナスだったと思いますし、制度的には愚策でした。
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メディアの出口調査、本当に本当に立派だと思いますが、私が把握している限り、各選挙区のサンプル数は1000未満で標本誤差は相当あります。なのに、そもそも少ない若年層の投票行動を、信頼区間を示さずpoint estimateだけで解釈するのは、かなり乱暴です。査読論文だったらacceptではないですね。
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ちなみに、私も今取り組んでいる研究テーマですが、若い時の投票先が、後の投票先をどこまで決定しているのか（コホート効果）はまだ厳密に検証されていないと思います。
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話題になっている日経新聞の分析ですが、４０歳未満が自民寄りなのは興味深いですが、個人的には、以下のパターンのほうが日本の分断をより象徴しています：「男女別に分析しても自民との距離に違いがでる。女性層の試算で自民は230議席になった。実際より31議席少なく、単独過半数を下回る。」
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13年前になりますが、選挙期間を伸ばす、もしくは公示前の選挙運動規制を緩和しないと現職有利体制が変わらないという論文を書きました。12日間で訴えられる内容は限りられており、有権者が政党・候補者間の違いを認知するのはとても難しいです。jstor.org/stable/2519379…
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みなさん、ヨーロッパからアメリカへの渡航は「イギリス以外」禁止と報道されてますが、アイルランド（イギリスじゃ断じてありません）からもアメリカへ渡航可能です。シェンゲン加盟国ではないので。とりあえず、アイルランドはイギリスの一部ではないことだけ、心に留めておいてください。
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Hello international media folk, Abe has not shut down all schools in Japan. It is a REQUEST. PM / Cabinet does not have the legal power to shut down schools, only boards of education / municipalities. This is going to be chaotic. #coronavirus
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日本研究に関心があるみなさま：@smith_harvard とSteven ReedのJHREDデータセット、超おすすめです。1947-2014の選挙データで、得票率や投票率に加え、候補者の属性（地盤、派閥、経歴、世襲）などがふくまれており、公開データではトップクラスだと思います。使いやすい！dataverse.harvard.edu/dataset.xhtml?…
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意味は通るけど微妙にニュアンスが違う英語：
自分の専門を"my major is X"と言う研究者の方が多いですが、"major"は学部専攻にのみ使う言葉です。博士学位なら"my doctorate is in X"、専門の事なら"my speciality (or expertise) is in X"がより正しいです。
参考までに。
ケネス・盛・マッケルウェイン. Professor of Comparative Politics, Institute of Social Science, University of Tokyo. 東京大学 社会科学研究所・教授. Politics, constitutionalism, and Ireland.