藤田孝典(@fujitatakanori)さんの人気ツイート(いいね順)

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立憲民主党には当面期待していない。 経済対策、現金給付策はすでに政府案とほぼ同じ。狭い範囲の選別給付に何ら魅力はない。 総額30兆円超の補正予算を編成。持続化給付金、家賃支援給付金を再給付する。住民税非課税世帯など低所得者へ年額12万円の現金を給付。 tokyo-np.co.jp/article/137475
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「下流老人」という拙著がヒットした時に、世界各国の経営者と交流する機会があった。 意見は全く違ったが、世界各地の経営者は、それぞれが社会、国家について語る一方、日本の経営者は自己企業、家族、過去の狭い話だった。実につまらない。日本衰退は間違いないと確信したとき。
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①お金は自分で稼いだのではなく低賃金労働者からの搾取。 ②月旅行は環境汚染で気候危機が悪化する。 ③成功事例として持ち上げるとマネする輩が出てくる。 ④自己中心的。 前澤友作氏「自分のお金で旅行に出かけて何が問題なのか」超高額宇宙旅行に批判の声で反論 news.yahoo.co.jp/articles/077a7…
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ひろゆき在住のフランスでは未成年者にもコンドーム無償配布を始めていること。 コンドームの無償配布は、望まない妊娠と性感染症防止のためで、売春助長にはならないこと。 くだらない煽り記事ではなく、せめてこれくらい伝えたらどうか。 twitter.com/sharenewsjapan…
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守秘義務があるから絶対にやらないが、今年分だけの2000件近い相談内容を一気に社会化して発信できたら、社会の壊れ具合、様々な暴力、搾取、被害が明らかになるのにな。 絶対に個人情報、詳細は明らかにしないけれど。
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「一律給付金のほとんどは消費に回らない」と一部の経済学者は政策効果を疑問視します。 しかし、福祉側からすれば、手元現金が増え、安心感が高まり、公助や社会性を意識する効果は高まります。 消費や経済面でしか政策効果を図れないから日本は没落してきました。 news.yahoo.co.jp/articles/8757c…
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野党側 総理に“10万円給付対象拡大を” news.yahoo.co.jp/articles/ffaf2… 野党側は岸田総理大臣に対し、非課税世帯が対象になっている個人向けの10万円給付について、仕事を失った課税世帯にも拡大すべきとただしました。
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誰かこの政府与党の人たちに、子ども、困窮者を含む一律給付方法があると教えてあげて…。 #困窮者の選別は無理だから一律給付金 twitter.com/mainichi/statu…
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コンドームを無償配布するのは世界のトレンドで、売春推奨と受け取られるなんて、微塵たりとも思っていませんでした。日本独特の読み方ですね。 後進国の日本住民に合わせず、最新鋭の話題を持ち込み、混乱を生じさせて失礼しました。まだ世界に追随したいなー。 twitter.com/aochanp/status…
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日本は一応、福祉制度があっても、生活保護、失業保険、労災、休業手当など漏給まみれ。とにかく対象者に現金給付をすることが下手くそ過ぎる。初めて特別定額給付金は99%以上の捕捉率で大成功した。複数回、成功を積み重ねても問題ない。
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33万円の国産時計を高価だと批判せざるを得ない生活をしている人が大勢いるということ。多くの国民が求める一律給付金支給をしないから何気ないものでも批判されるだけ。 別に「33万円の時計を付けるなら10万円の一律給付をしろ!」という主張はバカではない。 #分断生まないために一律給付金 twitter.com/Fuka_Kurose/st…
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公明党の皆さんの協力で、子どもの貧困が激しい現状に対し、大きな一手の現金給付が決まった。 シンママなど世界最悪の貧困率を軽減する給付にもなり、一時的にホッとできる。感謝。 その一方で、その他の困窮世帯を取りこぼさず給付することが次の課題。あと少し。 #まず先にみんなへの一律給付金だ
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所持金が底をつきそうで預貯金がなければ、家族や友人に頼らず、保護請求権を遠慮なく行使していい。 自宅をどうするか、資産の処分や解約をどうするか、仕事をどうするか、は後で考えていけばいいこと。 無理しても何にもいいことないから、早く生活保護を受けさせろー。
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NPO、社会活動の評価は単純な相談件数で比較するようなものではないです。 私たちのNPOも相談受けるだけなら、件数はいくらでも増やせます。 件数よりも、相談対応の質、実質的な問題解決など、単純な費用対効果だけで見ないことが大事。 非営利活動は単純なものではありません。 twitter.com/hirox246/statu…
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非課税世帯への10万円給付は大事だが、主な対象は高齢者。 若者、非正規労働者にも給付すべき。 10万円給付の住民税非課税世帯 「65歳以上世帯が7割」の現実 video.yahoo.co.jp/c/4303/ed426e9… 住民税非課税世帯のうち65歳以上が世帯主であるケースが約72%を占めることになり給付は高齢者に偏っています。
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いよいよ臨時国会。経済対策の裏付けとなる補正予算案が審議予定。 与野党はすべての人に対する一律給付金へ変更する修正案を出して議論を進めてほしい。簡単に妥協してはダメ。 【速報】「10万円給付」も議論 臨時国会12月6日召集へ news.yahoo.co.jp/articles/225db… #政府案を修正して一律給付金出せ
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非課税世帯の多くは生活保護を受けられる可能性がある高齢の要保護世帯。受けてくれれば生活保護の捕捉率も上がる。非課税世帯の高齢者たちに月5万円増やせるように、と言うよりも、遠慮なく生活保護もらってくださーい、と言うひろゆきの方が具体性があり、100倍役立つ。
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一過性の現金給付も大事だし、継続支援はもっと大事。 そのためにも「貧困の見える化」「貧困の発見」を社会的に促す必要がある。どんどん声上げてほしいし、メディア取材にも感謝。 "10万円”給付に…「継続的な支援が欲しい」シングルマザーや大学生が抱く複雑な思い news.yahoo.co.jp/articles/7802d…
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昔から福祉専門職なんて金にならない、資格なんて意味ない、福祉なんか志望するな、と疎外されてきて、いま新型コロナ禍。保健福祉の必要性を痛感する人ばかり。この気持ちを忘れないでほしい。社会はエッセンシャルワーカーがいることで回っている。福祉をバカにしてはいけない。
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いまはさらに社会福祉士の後輩たちが新築アパートタイプで、一人暮らしのグループホームなどを尽力して施設整備を進めている。金がないなら酷い住環境に住めばいい、はあってはならないこと。貨幣量で人の命の重さは計れない。 社会福祉とは資本主義、市場原理の価値観と相容れないもの。
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住宅ローン減税ほど不公正な税制はない。廃止すべき。 住宅所有出来ないため、家賃や地代を払う人々に減税や家賃補助するなら理解できる。そもそも以前より若者は住宅を所有出来なくなっている。購入するのもプレハブみたいな家。 もう持ち家政策から家賃補助、住宅の共同管理へ政策転換をすべき。
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実はまだまだ働けるような健常者、とは誰が判断するんですか? 無理させれば誰だって軽作業含めれば働けますよ。 それよりも休養や療養が必要だと現場で判断したら、福祉に繋ぐわけ。 無理して働けば医療費もかさむ。 いろいろ意見する以前に保健福祉医療の最低限の理解を。 twitter.com/junCore7878/st…
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繰り返しておくが、自民党の衆院選公約は「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」である。 非正規労働者は全労働者のうち約4割を占め、女性は人口の約半分を占める。まずは公約通り現金給付すべき。 給付金が最初の関門 因縁の政策、調整難航も jiji.com/jc/article?k=2…
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10代、20代のアルバイト、フリーターの方からチラホラ休業手当が出ない、シフトが減って生活できない、事業所登録されていない職場(違法営業)のため休業支援金の申請できない、などの相談があります。大丈夫。 困った際に助け合う労働組合、ユニオンを紹介します。気軽に相談くださいね。
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生きにくい、苦しい、とあえぐ人々が大勢いて、毎日毎日、人身事故、自殺者多数の生き地獄・ニッポン。 この社会を防衛、保守する予算に正当性、意義を何ら感じない。みんなが防衛したくなり、壊されたくないような社会にしてから、防衛費の議論したらいいのに。