1776
「敵基地攻撃能力という言葉を良いと思っていない。もっと違った表現をしてもらいたい」と公明・北側氏。
言葉がソフトになれば国民を欺けるとでもいうつもりか。「先制攻撃と誤解される可能性がある」というが、誤解の余地なく先制攻撃そのもの。言葉を変え誤解させたいのか。fnn.jp/articles/-/305…
1777
「日本の法律にこれはない！イリーガル！」
大阪入管で、職員に暴行され後ろ手に手錠で14時間以上閉じ込められた事件の損害賠償請求訴訟で映像記録が開示された。
被収容者を人として扱わない姿勢は名古屋入管に限ったことではない。恣意的な身体拘束のあり方を一掃すべきだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1778
安倍政権継承の菅政権。式辞までコピペはかなり安易だが、安倍氏と同様に加害への反省や不戦の誓いを述べなかった菅首相。
アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配の歴史は、時の経過で消えるものでは決してない。閣僚の靖国参拝とともに、無反省な姿勢を世界にさらすばかり。tokyo-np.co.jp/article/124617…
1779
コロナの感染拡大、「ユーチューブやツイッターなどを活用して呼び掛けに努めている」のだそうだ。
少なくとも菅首相のTwitterアカウントを見る限り、五輪期間中は金メダルのお祝いツイートが大半を占めており、急速な感染拡大と医療ひっ迫が高まる危機感は見えなかったが。
nordot.app/79733107503480…
1780
9月の実質賃金、6か月連続で減少。物価の上昇に賃金が追いつかない状況が半年にわたり続いている。
今年10月の最低賃金改定は8月までの諸指標に基づき行われており、物価上昇分をカバーできない。この間の急激な物価上昇を踏まえ、最賃の抜本的な引上げへ直ちに対応すべきだ。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/198…
1781
公募の県民モニターが覆面調査する、神奈川県の「マスク飲食実施店認証制度」
調査の結果は県に報告され、店には知らされない。監視と密告で実効性の担保とする、その発想に闇を感じる。
モニターには飲食代込みの報酬が払われるというが、まともな補償に充てるべきでは。
mainichi.jp/articles/20210…
1782
#羽田新ルート 都心上空での「実機飛行確認」が強行された。実際に見た方の多くが、「思ったより低い」と感想を述べている。
住宅密集地の上空を、1時間に計44機もの高密度で飛ぶ。
騒音、落下物、事故の危険ーー「地元の理解」とは程遠い。いまからでも間に合う。本格実施の阻止へ！ twitter.com/tokyoshashinbu…
1783
岸田首相、自民党内の特命委員会で大軍拡の財源確保を議論するよう指示。
大増税はもちろん論外だが、他からの流用ならくらしの予算を圧迫し、国債発行なら戦前の反省を忘れた暴走となる。
大軍拡そのものの是非が問われており、やるべきは解散総選挙で信を問うこと。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1784
衆院の閉会中審査で高橋千鶴子さんが質問。
「勝負の3週間」が呼びかけられた翌11月26日、厚労省が「病床削減支援給付金要領」を発していたと暴露。稼働率の高い病床ほど増額し削減を促す。コロナ対応の最前線にある病院に、いまやることか。この予算は、医療機関支援にこそ充てよと指摘。その通りだ！
1785
アベノミクスの指南役だった元内閣官房参与が「賃金が上がらなかったのは予想外」「望ましくない方向にいっている」
岸田政権は、この期に及んでなお金融緩和を中心とするアベノミクスに固執するつもりだろうか。それは構造的な賃上げとは程遠く、格差をますます深刻化する。tokyo-np.co.jp/article/237764
1786
与党の修正案は、難民認定の第三者機関設置の「検討」を付則に書き込むなどとするものだという。
2年前、多くの批判で廃案になったにもかかわらず、政府はまともな改正案をつくろうともしなかった。「検討」では担保とならず、現行制度の問題も解消しない。
#入管法改定案反対
jiji.com/sp/article?k=2…
1787
参院本会議でウイグル問題などに関する決議が採択された。
中国の政府当局による人権侵害は国連人権高等弁務官事務所も指摘しており深刻なもの。
ところが決議案は、人権侵害ではなく「人権状況」、中国政府ではなく「当該国政府」と曖昧に。普段、中国脅威を煽る与党議員が人権問題で中国政府を忖度。
1788
公明・北側氏が憲法への自衛隊明記を表明。内閣総理大臣の職務を定めた72条に書き込む案といい、「自衛隊に対する民主的な統制を憲法上書き込むことが、民主主義、国民主権という観点からも非常にふさわしい」というが趣旨不明。
各党が改憲案を競い合う、異常な憲法審査会だ。jiji.com/sp/article?k=2…
1789
「戦争」発言で辞めない丸山議員は論外だが、どれだけ失言・暴言を吐いても居座り続ける政府・自民党も救いようがない。いまや失言防止マニュアルを作ってしまう域に。NHKは「選挙へ引き締め」と報じるが、選挙さえ通ればよいというつもりか。あまりにも国民を見下した態度。www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
1790
「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と官房長官。
いま必要なことは、コロナで影響を受ける家計を支えることだ。事務費に1000億円も費やし、準備に時間も労力もかかるクーポンに、いつまでこだわるのか。
jiji.com/jc/article?k=2…
1791
第二次補正予算案。医療強化に2兆円、雇調金拡充や家賃支援など世論が動かしている。
ただ、予備費10兆円は大雑把過ぎないか。
最後の▲20億円は議員歳費2割カットで当初予算の減額補正。つまりこれ以外は、辺野古新基地建設もカジノ推進も、あるいはGoToキャンペーンも、一円も見直さないということ。
1792
政府が自衛隊の艦船などを国債で賄う方針という。軍事費倍増について、国債は「未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べたのはつい先日のこと。
増税、他の予算の削減、国債、なんでもありで軍拡へまい進。国家財政の乱脈経営のツケは国民に。危険な大軍拡を止めよう！asahi.com/sp/articles/AS…
1793
「中等症患者も原則入院」と軌道修正。ただし、原則自宅療養の方針そのものは撤回せず。
「重症化が急速に進む可能性が高いと判断されれば、医師が必要性に応じて判断し入院」というが、症状が急変するのがコロナであり、自宅にいながら医師が適時に判断できる保証はない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1794
岸田政権が閣議決定した経済対策。
賃上げ促進税制は既存制度の延長とみられ、法人税を納めている黒字企業中心で多くの労働者に届かない。介護や保育の賃上げも不十分。
現金給付は非正規雇用などコロナで影響を受ける多くの困窮世帯に届かない。
なぜ、国会でもっと声を聞いてつくろうとしないのか。
1795
自民・甘利氏がメルマガを修正。学術会議が中国の「千人計画」に「積極的に協力している」としていたもの。テレビで紹介までされたが、事実ではなかった。
自民党は学術会議のあり方を検討するというが、同党による悪質な印象操作と人事介入のあり方こそ検討し、改めるべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
1796
この件、自民党議員がテレビで発言したのを受けてか、今日になって厚労省から連絡。
最初にラムダ株検出がわかったのは7月23日、ゲノム解析の定例報告で判明していたといい、26日にはWHOにも報告。これを海外メディアが報じ、問い合わせがあったので8月6日に公表。タイミング的に、五輪への忖度か。 twitter.com/pioneertaku84/…
1797
LGBT法案に抵抗を続ける自民党。超党派議連で合意した案を「修正」し「与党案」として野党に提示しようという。不十分だとして野党側が応じなければ野党のせいにする腹づもりか。
もっとも、自民党内での意見集約さえままならない様子。障害はなにか、はっきりしている。tokyo-np.co.jp/article/246922
1798
軍事費2倍化は参院選の大争点。ウクライナ危機に乗じ、多くの人の不安につけ入り、軍拡ありきで各党が異口同音に主張。
バイデン大統領にもG7諸国にも軍事費増額を約束した岸田首相は、国会や党首討論では「政府として決めていない」と規模も財源も語らず。
あまりに無責任。jiji.com/sp/article?k=2…
1799
防衛省職員が非公開の弁論準備手続を許可なく録音。和解案について裁判官と原告側弁護士が協議している間にも録音したままだったという。盗聴そのもの。
今日の外交防衛委員会で質問。防衛大臣は「遺憾」と述べたが、法務省や米軍とも共有していた可能性があり調査の徹底を。tokyo-np.co.jp/article/207823
1800
福島原発事故、国の責任を認める初めての高裁判決。事故は予見し回避し得たのに、国と東電がこれを怠ったものだと断罪される。
国が決めた賠償基準を上回る損害額も認定。加害者が勝手に線引きした範囲や賠償額の不合理さも示された。
政府は被害救済のあり方を見直すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ