1751
政府が入管法改定案を閣議決定。難民申請を2回までとする、収容期間の上限がないなど、一昨年廃案となった法案の大きな問題点はそのまま。
厳しすぎる難民認定のあり方も、司法判断もなく身体拘束を可能とする仕組みも温存し、相変わらず入管の裁量次第。これでは変わらない。
jiji.com/sp/article?k=2…
1752
学術会議の任命拒否問題で菅首相、会員が「旧帝大に偏っている」と数字を挙げる。しかし、任命拒否された6名には私大出身も含まれ、議場で直ちにツッコミが。語れば語るほど説明がつかず、「人事に関すること」と説明を拒む。
そんな答弁に向けられる自民党席の拍手が不気味。jiji.com/jc/article?k=2…
1753
川淵氏は会長就任を受諾しない意向、後任を選ぶ選考委員会を設置する方針との報道。
定款上、理事会が選定する会長を森氏が勝手に指名、川淵氏が森氏に相談役を要請するなど理解しがたい動きが続いてきた。
森氏は、辞任の理由だけでなく不透明な経緯についても説明すべきだ。this.kiji.is/73282366651996…
1754
「女性はいくらでもうそをつける」発言の杉田議員に自民・下村氏「発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だ」と。果たして「注意」と言えるのか。
過去の発言を併せ考えれば、差別主義的暴言の真意は正確に伝わってしまっている。これで終わりなら自民党の責任は重大。jiji.com/sp/article?k=2…
1755
ドイツは31日で原発3基を停止へ。原子力発電の割合は14%から7%に低下。「核技術はなお人間と環境にとって危険なものであり、それゆえ稼働を停止しなければならない」と政府。残る3基も来年停止し、2030年には石炭火力発電も完全停止の計画ーー政治の姿勢次第で、これほど違う。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
1756
国会前抗議を報じるNHKニュース。
いまや政府のすみずみに染み渡ったアベ政治の腐敗は、安倍首相が辞めない限り決して止まずに再生産されていく。自らの異常さを理解できない方々がこれ以上政権に居座るのは、危険としか言いようがない。総辞職を！www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
1757
爆発的な感染拡大が続くなか「日本版ロックダウン」をという意見が出される。
しかし、打つ手がない状況では決してない。大規模な検査や十分な補償など、やるべきことをやらずに来た政治の姿勢こそ改めるべきだ。
そうでなければ、「ロックダウン下でも五輪開催は可能」などと矛盾を深めるだけだろう。
1758
何のために、何を対象に、いかなる行為を規制するのかさえ不明確な土地利用規制法案。
わかっているのは、「重要施設」周辺は常に利用状況が監視されること、「特別注視区域」では土地やマンションの売買を総理大臣に届け出なければならないこと、それらに罰則が科されること。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1759
今日も安倍首相は、一斉休校「要請」は政治的判断だと強調して答弁。
専門家会議が1〜2週間が瀬戸際と言っていると繰り返すが、ではなぜ全国一律での休校要請なのか、その判断の科学的根拠はなんなのか、ついぞ語れず。
そして当の専門家会議のメンバーから批判される事態に。jiji.com/jc/article?k=2…
1760
「コロナ対策に専念することが、なぜ総裁選に出ない理由になるのかがわからない」と割と普通の感想を述べる霞ヶ関の幹部。
この間多くの国民が、この手の理解不能の言葉、やりとりにならないやりとりに頭を悩ませてきた。官僚のみなさんも、ともに政権を変え、政治を変えよう！asahi.com/sp/articles/AS…
1761
政府が学術会議を行政改革の対象へ…？ルールに反した任命で学問の自由を脅かす政治が大問題となるなか、「改革」の顔をして組織攻撃とは悪乗りが過ぎる。
菅首相が行うべきは、解釈変更と任命拒否の理由を明らかにし、どちらも撤回することだ。論点のすり替えは許されない。yomiuri.co.jp/politics/20201…
1762
兵器の「浪費的爆買い」を志位さんに指摘され、根拠も語れず「まったく的外れ」と語気を荒げるだけだった安倍首相。
トランプ米大統領は「巨額の貿易赤字は嫌だとシンゾーに言うと、日本がすごい量の兵器を買ってくれることになった」と述べているようだが…
news24.jp/articles/2019/…
1763
18歳以下への10万円給付、「年内からでも現金で一括給付することも選択肢の一つとして加えたい」と岸田首相。
「選択肢の一つ」なら、条件などつけず自治体の判断で現金一括を可能とすべきだ。
そしてここまでくれば、もうクーポンに固執するのはやめたらどうか。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1764
安倍氏が電話で確認し、秘書が会食以外の支出はないと回答した、収支報告書に記載がないのに合わせたとの報道。
一人5000円の参加費のみで事務所の支出は一切なし、主催者なのに領収書も明細書もない、それが合理的とは考えにくいはず。秘書の責任と押しつけるのは無理がある。mainichi.jp/articles/20201…
1765
「オリパラにかかわる議論をしっかりとやるべき時期に、私は来たと思います」と尾身氏。政府から分科会には検討の依頼はないという。このままでは、開催ありきの組織委員会が科学的知見に基づかずに突き進んでしまう。
いい加減、政府として議論し中止を決断すべきだ。fnn.jp/articles/-/175…
1766
菅首相も与党も「想定外のデルタ・ショック」と責任転嫁。しかし、デルタ株への置き換わりが進むなか「ワクチンが進み高齢者の感染は減った」「重症者は増えていない」と楽観論を広げ、オリパラまで強行。感染爆発をみすみす招いた責任は重い。
#医療崩壊は政治の責任
#いのち最優先で本気の医療充実を twitter.com/zenroren/statu…
1767
岸田首相が統一協会について調査を検討か。
解散命令請求の事由がある「疑いがある」場合に、報告を求め質問できるとする宗教法人法の規定に基づく。解散につながり得るため重要。
ただし本来、有識者検討会の提言を待つまでもなく行政が主体的に解散請求の是非を検討すべき。nordot.app/95400444045742…
1768
開会式の弁当廃棄は4000食分と組織委。「発注量が多く、食べなかった人もたくさんいたため消費しきれなかった。当日のシフトで誤差が生じた」というが、果たして誤差のレベルか。開幕後、全体で2〜3割のロスが出たとも。
大量廃棄が前提とされていたなら持続可能性とほど遠い。nordot.app/79298009061729…
1769
「物価・賃金・生活総合対策本部」を「来週早々に開催したい」と官房長官。
やるべきことはすでにはっきりしているーー最低賃金を引上げ、年金削減をやめ、消費税は減税、アベノミクスと決別。
国会開会中、何度も求めたが、政府は拒否し続けた。いまごろどんな「総合対策」？nordot.app/91000025077614…
1770
「文書通信交通滞在費」は日割りに改めるが「調査研究広報滞在費」と名称と目的を変更、使途公開や国庫返納は棚上げ。私たちが指摘してきた「滞在費」にも手をつけず。
日割りは当然だが名称や目的の変更は議論が不十分。
驚くべきことに、維新の会はこれでよしという…www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1771
予算委員会で岸田首相をはじめ全閣僚出席で補正予算案を審議している裏で、憲法審査会を動かす。政治の優先課題を、どこまで勘違いしているのか。
自民党は、改憲案の「教育の充実」を主張したという。予算委員会のテーマでは？
しかも「充実」にとどまり「無償化」ではない。nordot.app/90238989969427…
1772
自民・二階氏
特措法改定「罰則が目的ではないが、罰則もあるという気合を掛ける」
気合いで罰則を振りかざすつもりか。
東京オリパラ「『開催しない』というお考えを聞いてみたいくらいだ」
開催ありきの気合いだけで判断できる状況にはない。
もはや冷静さを欠いている。asahi.com/sp/articles/AS…
1773
統一協会と自民党をめぐる問題は「宗教と政治」一般の問題ではない。詐欺的手法で被害を拡大してきた団体と政治との関係が問われる。
宗教法人法に基づく解散命令は過去2例しかないが、そのいずれとも異なるケースであり文化庁は裁判所の判断を求めるべきと南野森さん。現行法でも最大限対応すべきだ。 twitter.com/yamazoejimusyo…
1774
岸田首相は「専守防衛を堅持する」というが、敵基地攻撃能力は攻撃される前に相手を打撃する能力であり、「反撃能力」といくら印象操作を試みても実態は先制攻撃にほかならない。
だいたい憲法９条を変えようと主張している岸田氏が、「憲法の枠内」と言っても説得力なし。mainichi.jp/articles/20220…
1775
予算委員会でNTT総務省接待問題を追及。
菅首相が18年に携帯4割値下げを発言し、20年NTTがドコモを完全子会社化。子会社化は従来の通信行政と真逆の方針転換にもかかわらず事前の検証はなし。
4回の接待はちょうどその間に行われた。東北新社ともども菅案件の汚職疑惑だが、首相には全く自覚が見えず。
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ