1526
衆議院で内閣不信任案と議長不信任案が提出された。
大軍拡と改憲を進める岸田政権が信任に値しないのは明らかであり、政党として意思表明を行うのは当然だ。
細田議長は自身のセクハラ疑惑についてまともな説明すら行わず、こちらも議長としての資質が問われるのは明らか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1527
自民・下村氏「推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権」
法律も過去の国会答弁も憲法に定める学問の自由も関係なく、首相が好き勝手に排除できるとでも言うつもりか。
あまりに乱暴だが、これが本音らしい。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1528
「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともある」「悩みながら判断」と菅首相。
いやいや、ブレーキというほどの感染抑止策はとられず、Go Toへの固執はアクセルというより暴走にほかならない。悩みながらというが、ほとんど行き当たりばったりではないか。jiji.com/jc/article?k=2…
1529
「全国の漁業者の理解を得られないALPS処理水の海洋放出は絶対に断固反対。いささかも変わらない」と全漁連会長。萩生田大臣は「風評影響の対策をする」というが東電任せ。
「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」というなら、理解を得られない海洋放出は断念すべき。tokyo-np.co.jp/article/169887
1530
伊藤詩織さんの訴えを高裁も認め、意識を失っているなか「同意がないのに性行為に及んだ」と認定。判決要旨で事実認定を読む限り当然の判決だが、重要な到達。
沈黙を拒否し訴えられた姿勢に、政治も応えなければならない。不同意性交の深刻な権利侵害を防ぐため、刑法改正を！tokyo-np.co.jp/article/156301
1531
東京五輪について尾身氏
「普通は（開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」
「そもそも五輪をこういう状況のなかで、何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」
専門家として当然の指摘を、政府は正面から受け止めるべきだ。asahi.com/articles/ASP62…
1532
参院予算委員会の閉会中審査が決定。安倍首相出席の集中審議を求めてきたが、与党は拒否。
体調悪化で継続できないと表明したが直ちには辞任せず、従って臨時代理も置かず、トランプ大統領と電話をし、NSCで敵基地攻撃論をなどと言っている。
国会にだけは出てこないというのか。とうとう最後まで…！ twitter.com/yamazoejimusyo…
1533
山添拓の「憲法ってなあに？」Part4
法律と憲法ってどう違うの？
憲法と法律とは、全く異なる。
法律を守るのは国民だが、憲法を守るべきは内閣や国会、裁判所など権力と呼ばれる側。
国民が憲法改正を求めていないときに権力者が「憲法を変えよう」と躍起になるのは、やはり危ないのではないか。
1534
濃厚接触者、東京五輪の出場選手は「試合開始の6時間前を目安にPCR検査を実施し、陰性となれば特別に出場を認める方向で調整」との報道。
こんな例外を認めては、14日間の行動自粛は何のためかということになる。
五輪強行で、いったいどこまでコロナ対策を歪めるつもりか。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1535
「桜を見る会」で加藤官房長官、「今後は中止」を「少なくとも菅首相在任中」だと微修正。政府が行うとしてきたあり方の検討は結論済みという。
安倍政権でなぜ、どういう問題が生じたのか、検証しないつもりか。
税金と公的行事の私物化を、なかったことにさせてはならない。jiji.com/jc/article?k=2…
1536
オリパラに関する専門家提言をめぐり「圧力」
自民党議員から「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」ーーいかにもありそうな話だが、やっぱりかという印象。
なぜこうも独善的で非科学的なのか。mainichi.jp/articles/20210…
1537
陽性率が把握できないのは、検査実施件数（人数）が正確にわからないため。
私が厚労省に確認したのは一月前だが、その時点でも保険適用分はわからない、把握する術もないとの回答だった。それでは感染状況はわからないではないかと指摘したが、まだ「集計方法を検討」とは…
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1538
10万人あたり週平均新規感染者2.5人超で休業要請など行うー6月19日の厚労省通達。いま東京は10人を超えるが具体策は乏しい。
元々この数字、4月の宣言発出時に5人程度だったのでその半分という大雑把なもの。しかし、掲げた基準をすぐ投げ捨てるのでは政治的思惑優先と言われても仕方ないではないか。
1539
小池都知事と菅首相が「オリンピックの開催が非常にスムーズにいっている」と共通の認識を確認したという。
「バブル」の破たんはもはや明瞭。選手や関係者に連日陽性者が確認され、出場辞退や棄権が相次ぐ。そして東京の感染状況は深刻化。
これが「非常にスムーズ」なのか。tokyo-np.co.jp/article/119202…
1540
76回目の憲法記念日を前に改憲発議をあおる岸田首相。「具体的な議論を早急に深め、賛同してもらえる議員の数を増やしていくよう進めてもらいたい」と改憲ありき。
敵基地攻撃能力を「憲法の範囲内で運用する」と言う岸田首相だが、その憲法を変えるつもりなら歯止めなどない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1541
ロシアのウクライナ侵略などに触れ、「歴史的転換期を迎えている時だからこそ、改憲に強い思いを持って挑戦しなければならない」と危機に乗じる姿勢が露骨な岸田首相。そして「われわれはエンジンをかける」と焚き付ける維新。
憲法尊重擁護義務など知らないとでも言うのか。nordot.app/10347808280265…
1542
原発の運転期間制限をなくそうという規制委員会。山中委員長は「現行制度よりはるかに厳しい」というが、10年ごとの認可というほか具体的には何も示されていない。老朽化による安全リスクを踏まえ40年とした趣旨も、最長60年は「例外中の例外」とした事実も無視するつもりか。mainichi.jp/articles/20221…
1543
午前8時50分、法務大臣の問責決議案が出され今日の法務委員会は開かれず採決もされないことに。
大阪入管の泥酔医師問題、「難民申請者に難民はほとんどいない」発言のうそとごまかし、送還ノルマ問題など短期間で次々新たな事実が明るみになっている。
#入管法改定案は廃案に
#もう一度廃案に
1544
「防衛装備移転三原則」、運用指針の見直しへ自公が協議入り。記事には「国内の防衛産業育成のため、殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁したい思惑がある」とも。兵器を売り歩き経済成長という発想がおぞましい。憲法9条ゆえに掲げる「平和国家」を、なし崩しに壊してはならない。nordot.app/10235448865697…
1545
国会で最も重要な議案のひとつである予算審議中に、改憲論議を進めようとする改憲勢力。直面するコロナ禍での命とくらしを守るより改憲優先か。
志位さんも指摘しているように、憲法審査会は一般的な憲法論議の場ではない。改憲発議を目的としている。いま動かす理由などない。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1546
発電コストの最安は原子力から太陽光に。2030年時点のコスト試算で、経産省がようやく認める。
再エネは国内でも世界的にも導入が加速しコストが低下してきたが、国会で求めてもなかなか試算しようとしなかった。
「原発は安い」はいよいよ通用しない。脱炭素は原発ゼロで！asahi.com/articles/ASP7D…
1547
奨学金の返済苦に自死ーー昨年10人、「20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人」という。
高額な授業料の下で多額の奨学金借入れが当たり前となり、卒業後も長く返済が続く。
学費無償化に進むべきことはもちろん、いまある返還債務の負担軽減を大胆におこなうべきだ。
asahi.com/sp/articles/AS…
1548
検事長問題で追及。元々法務省は、検察庁法の改正を準備していた。検察官に適用されない勤務延長を認めるなら、無理な解釈変更ではなく法改正でやるべき。法務省の文書にも、「本来ならば」法改正とある。
なぜ解釈変更かとの問いに、まともに答えられない法務大臣。黒川氏のための無理筋だからだ。
1549
参院予算委員会、田村智子さんはもちろん「桜を見る会」を追及。
明細書も領収書もない、ホテルとの契約者は参加者個人…前夜祭についての安倍氏の非常識な答弁を何の疑念も持たずくり返していたのかと問われた菅首相、「総理と官房長官の関係ですから」ーーいわば、共犯関係だということらしい。
1550
医療スタッフ500人確保をとの要請に、現場から悲痛な叫びが。
変異株の拡大で、病床も看護師の数もひっ迫し、すぐに解消する状況にはない。コロナ対応にあたる医療従事者を引き剥がしてまで五輪に充てるつもりか。
政府はこの声に応えるべきだ。
#看護師の五輪派遣は困ります
hochi.news/articles/20210…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ