1501
敵基地攻撃能力の保有を視野に、軍事費の大幅増額を前提に自民党が論点整理。
「5年後に戦える自衛隊をつくる」という意見も出たという。もはや「専守防衛」など忘れたように、戦争する自衛隊にとあけすけに言う。
際限ない軍拡で平和もくらしも脅かす政治は、変えるしかない。tokyo-np.co.jp/article/170394…
1502
政府は国会でも「検査数が増えているから陽性者も多い」と述べてきた。これまで検査を抑えてきたのだという自白。しかし、陽性率の増加は説明できない。
新宿区の行政検査では、5月から6月にかけ検査数が減り陽性者が増えていた。感染は拡大し、検査は圧倒的に不足している。
asahi.com/articles/ASN7S…
1503
パラの選手や関係者が入院できない状況を想定しているかと問われ「答えはノーだ」「ウイルスにかからないように尽くす」とIPC会長。パラ関連の陽性者はすでに144人…
医療がひっ迫するなか希望的観測で開催を強行することは、選手にとっても国民にとってもリスクが大きすぎる。jiji.com/sp/article?k=2…
1504
菅内閣の支持率が急落。
「感染防止」を優先すべき；76.2％
桜を見る会・前夜祭、安倍氏の説明は「納得できない」；77.4％
コロナの感染急拡大に手をこまねき、疑惑の解明には背を向ける、逃げるように国会も閉じてしまう…
支持率急落の理由ははっきりしている。
this.kiji.is/70823011297152…
1505
「来月には臨時国会も予定されている」ーー前々から10月召集と決まっているかのような口ぶりだが野党が憲法53条に基づき召集を求めたのは8月のこと。「国葬」強行ではなく国会を速やかに開くべきだ。
補正予算案提出は11月との報道もあるが、予算委員会はそれを待たず直ちに！nordot.app/94299980118679…
1506
感染防止で校歌は取りやめても「君が代」は斉唱。不起立の教職員が毎年処分されてきた東京は、現場が萎縮し思考停止という。政府が「強制しない」と答弁した国旗国歌法の下で強要してきた都教委の責任は重い。
卒業式は子どもの門出を祝う場だ。押し付けの発想は改めるべきだ。tokyo-np.co.jp/article/43611
1507
GoToトラベルの開始から1ヶ月。
時期尚早で制度は煩雑、小規模事業者には使い勝手が悪く広がらず、効果は乏しいのに感染拡大は後押し。1兆円を超える予算を投じながら、こんなに不評な消費喚起策も前代未聞。
もう見直すべきだ。苦境の観光業は、直接支援で救済を！
jiji.com/sp/article?k=2…
1508
神奈川県、濃厚接触者の検査を大幅に縮小へ。
本来、「濃厚」でなくとも接触者に広く検査する体制が求められる。政府が保健所の体制強化や負担軽減を後回しにしてきたことが、最低限必要な検査すらできない事態を招いている。これでは感染拡大は止められない。
直ちに対策を！www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
1509
都知事が特措法に基づく協力要請。
ただし、都民に対して「感染防止対策がとられていない店の利用を避けるように」「高齢者や基礎疾患のある者は外出に特に注意を」、事業者に対して「ガイドラインに基づく感染防止対策を」というだけで、補償つき休業要請など念頭にない様子。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1510
衆院憲法審、9条改憲を論議。改憲の本丸に突き進もうとしている。
自民党改憲案について問われ、「必要最小限を引き継ぐべきだ。しかし、安全保障は相対的なもの」「それは憲法ではなく、防衛大綱などで必要なものを整備していく」と自民・新藤氏。9条は骨抜きにする宣言だ。
mainichi.jp/articles/20220…
1511
沖縄戦米軍上陸から78年。座間味村の島は焼き尽くされ、多くの住民が命を落とした。日本軍の命令、強制による「集団自決」まで起きた。そして県民の4人に1人が犠牲に。
沖縄で進むミサイル配備は、「捨て石」とされた歴史を繰り返しかねないもの。この道を進んではならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1512
改憲手続きのための国民投票法改定案、CM規制など本質的な論点は置き去りに、また「とりあえず」の法改定を急ぎ、「素早く対応すべきだ」と自民。
この程度の改定案で改憲手続きのお膳立てが整うと考えているなら大間違い。いったいどこまで憲法を軽んじるつもりか。
nordot.app/88729323804539…
1513
いまだに休業要請「検討」と二の足を踏む安倍政権。東京は経路不明の感染者が増え、若年者の割合は低下。近県への広がりもあり、市中感染の可能性を踏まえた対策の必要性は明らか。
GoToを急ぎ感染拡大防止に及び腰なのはなぜか。手遅れになれば経済はさらに大きな打撃を被る。jiji.com/sp/article?k=2…
1514
維新の鈴木宗男氏、ロシアのウクライナ侵略について「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナを批判。
いかなる問題があっても、武力行使で紛争解決を図ってはならないというのが国連憲章と国際法のルールだ。その基本すら共有しない、できないというのか。
jiji.com/sp/article?k=2…
1515
「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と自民・山口選出議員。
深刻な感染拡大を招くなか、命と健康を脅かされる国民より米軍をかばうのか。
感染対策も情報提供も不十分なのは、日米地位協定の構造的な問題という認識もないのか。
chugoku-np.co.jp/local/news/art…
1516
厚労省と都が、都内すべての医療機関にコロナ対応の病床確保と最大限の患者受け入れを要請するという。拒めば勧告、公表の制裁。
無為無策で感染爆発と医療ひっ迫を招いた責任を、医療機関に押し付けるつもりか。協力を求めるなら減収補填を約束し、病床削減推進政策も改めよ。nordot.app/80242907019458…
1517
女性蔑視発言で辞任した森氏を「名誉最高顧問」に…？記事には「大会期間中の関係者との接遇を考え、役職が必要との声も上がっている」ともあり、開会式の前に決めてしまおうという腹づもりか。
組織委員会は、とうとう五輪憲章を体得することができずにこの日を迎えたらしい。asahi.com/articles/ASP7Q…
1518
衆院憲法審査会、コロナの感染拡大など緊急時で選挙ができない場合に備えよと自民党。
昨年、第5波で助かる命が助からない緊急時に、国会を開かず五輪を強行した政権与党の言うこととは信じがたい。
本音は、国会の機能を止め内閣が国民の権利を制限する緊急事態条項がねらい。tokyo-np.co.jp/article/166236…
1519
ロシア国営テレビの放送中に職員が突然「反戦」を訴え。SNSへの事前の投稿では「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ」「この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい」
心から連帯する。
戦争反対の声に、国境はない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1520
参院決算委で小池晃さん。五輪開催のリスク評価について、専門家分科会に諮問すべきと繰り返し質問。
菅首相「連日、西村大臣と尾身氏は連携している」「分科会には感染状況について意見を聞いている」
頑として諮問すると言わず、専門家の意見から逃げ回る政権。会見では助け舟を求めてきたのに…！
1521
寺田氏は、先週で衆院選区割りの10増10減法が可決・成立した、補正予算や法案の審議に「差し障りになってはいけない」から辞任という。「説明責任を果たしてきた」とし、問題があったとは認めていない。
国会で岸田首相も同様の答弁。辞任するほどの疑惑にまともな反省もない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1522
「有事」に輸入が止まり国内で食料が不足する事態に備え、農水省が農産物の増産を命令、価格統制や配給制も視野にーー自由化で輸入を拡大し、生産調整で国内生産者を苦しめてきた政治が、今度はまるで「徴発」のような仕組みまで考える。あまりに異常で歪んでいる。
asahi.com/sp/articles/AS…
1523
子どもの権利を守る第三者機関創設について、「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想」「左派の考え方だ。恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」など異論噴出の自民党。
個人を大事にしないのが自民党だと…？jiji.com/sp/article?k=2…
1524
10％への消費増税から1年。すでに昨年から景気は落ち込み、コロナが追い打ちをかけている。増税は完全に失敗だった。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる。ならばその減税は、コロナで所得が少なくなった人や事業者に最も効果がある。
現状を踏まえ、緊急に消費減税を！www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1525
年頭所感で「『先送りできない問題』に答えを出していく」と岸田首相。
それが敵基地攻撃能力の保有など大軍拡と大増税であり、原発回帰であり、議会無視のやり方だとでもいうつもりか。
くらしと平和、民主主義を壊す政治は、先送りでも早送りでもなく、転換こそ必要。asahi.com/sp/articles/AS…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ