1376
直前の会見で「人事権者ではないので分からない」「最終的には総理がお決めになること」とわざわざ辞任を否定した秋葉氏が、「予算案や法案審議に影響が出ないよう」と辞表提出。
2ヶ月で4人の大臣更迭。「任命責任を重く受け止める」という岸田首相の言葉のいかに軽いことか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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立会演説会で菅氏、「私のような普通の人間でも、努力をすれば首相を目指すことができる」
その「努力」とは、格差と貧困を拡大させ、アメリカには媚びを売り、権力の私物化をせっせと進めることか。
生い立ちがどうであれ、いま不公正を増幅する政治への認識が問われる。tokyo-np.co.jp/article/54282
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GoToトラベル再開、早ければ月内にも政府の分科会で議論するという。二度目の緊急事態宣言で、宿泊、観光など新たな打撃を受けている。いまを持ちこたえることが切実なのに、GoToありきをいつまで続けるのか。
GoTo予算の使い残し分は不用額として減額し、別の支援に振替えを。jiji.com/jc/article?k=2…
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内閣支持率29%（←一週間前33%）
不支持率52%（←同47%）
新型コロナ対応「評価しない」57%
「評価する」30%
10万円もマスクすらも届かず、雇用も生業も支援は遅くて不十分。
緊急事態宣言が明日にも全国で解除かという時点での、この結果。政府は正面から受け止めるべきだ。asahi.com/sp/articles/AS…
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厚労省はマイナカードのトラブルに備え、従来の保険証も一緒に持参するよう呼びかける方針ーーマイナ保険証では現在の保険証を代替できないということ。
保険証には有効期限があり、廃止してしまうとやがて持参できなくなる。保険証廃止自体の見直しを、なぜまだ考えないのか。nordot.app/10470505443109…
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111人いる難民審査参与員のうち特定の1人が全体の4分の1を担当というだけでも異常だが、それが年間1000件を超え1件にかけた時間は12分…あるいは「出身国情報を詳細に検討しなければ判断できない案件はあまりなかった」と発言する参与員も。もはや難民審査とは言えない深刻さ。d4p.world/news/21258/
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山添拓の「憲法ってなあに？」Part6
改憲で何をしようとしているの？
憲法を変える一番のねらいは9条。
専守防衛、海外派兵はしない、集団的自衛権は行使しないーー9条が果たしてきた大事な歯止めとしての役割を取り払い、戦争する自衛隊に変えてしまってよいのかが、問われている。
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東京地検特捜部が安倍氏本人に任意聴取を要請との報道。収支報告書の内容についての認識など説明を求めるという。すでに、公設秘書は立件へとも報じられている。
いよいよ安倍氏自身の説明が求められる。捜査と並行してもなんら支障はない。証人喚問で国会での説明を！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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字幕付き動画を速やかにアップしていただき、ありがとうございます。
政府はこのタイミングで、これほどまでの法案を提出してきた。
自民党の部会は世論の批判を懸念してか、一旦は了承を見送り。しかし結局は国会提出を許した。一体どんな法案審査がされたのか… twitter.com/emil418/status…
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沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設工事への機動隊派遣を違法と訴えた住民訴訟、名古屋高裁で逆転勝訴！
警察による検問や撮影、座り込みの排除やテントや車両の撤去の適法性にも疑問を呈し、派遣決定の手続きを違法としたもの。
抗議行動を力でねじ伏せる権力行使はもうやめよ！ryukyushimpo.jp/news/entry-140…
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東京五輪このまま開催
賛成：30%
反対：58%
感染再拡大の傾向がはっきりするなか、開催強行、有観客、小中学生動員、ずさんな水際対策、国民にはテレワーク・デイズで自粛強化を求めるーーどう考えても変だ。
#五輪より命が大切 を都議選の一票で！
#都議選2021
mainichi.jp/articles/20210…
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「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る。観客の有無や人数でIOCの腹は痛まない」と東京大会組織委幹部の言葉。
IOCのために、カネさえ入れば、無観客であろうが感染が拡大しようがお構いなしというのだろうか。コロナに打ち勝った証、絆、団結の象徴ーーますます空虚。yomiuri.co.jp/olympic/2020/2…
1388
六ヶ所再処理工場の審査を合格させた原子力規制委員会。核燃サイクルはすでに破たんし、プルトニウムの再利用も廃棄物の最終処分も未定。しかしそれらは規制委の審査の対象外だとして、危険で未完の技術を追認した。
着工から27年、建設費14兆円。これ以上、進めるべきでない。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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マイナ保険証で読み取れない場合には保険証で本人確認、「限定的な場面での取り扱い」「常に今の保険証を持参してほしいということでは全くない」と厚労大臣。
マイナ保険証だけでは本人確認が覚束ない事実自体が大問題。不備を認めるなら、来年秋の廃止は見直すべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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トマホークは23年度に2113億円で一括購入。先日聞いた防衛省の説明では、技術支援など関連経費も一括計上しているとのことだった。
配備は政府の計画でも26年度以降だが、FMS（対外有償軍事援助）の仕組みで納期も総額も米側次第。攻撃的兵器まで売る側言いなり爆買いの異常。nordot.app/99806866405541…
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男女の賃金格差、開示義務付けへ。
300人超を雇用する企業で、「非正規従業員も含め、男性の賃金水準に対する女性の比率の開示を求める」とのこと。上場企業では有価証券報告書への記載も。
多くの人が求めてきた一歩前進！
賃金格差解消の目標をもち、進める政治に！47news.jp/politics/78091…
1392
杉田氏に「次はない」と自民・世耕氏。問題発言を何度も繰り返してきたのに、今回はほとんど沙汰なしか！
本人は謝罪も撤回もなし。自民党は「丁寧に説明を」というだけで、抗議する13万6000人の署名も受け取らない。
果たして、次の総選挙も比例名簿の高位に据えるつもりか。this.kiji.is/68866416725250…
1393
NPT再検討会議での岸田首相の演説。「広島出身の首相」と披露しながら、核軍縮交渉を義務付けたNPT6条には言及もせず。
核兵器禁止条約には触れようともせず条約への参加を拒み、締約国会議もボイコット。
「橋渡し」どころか、いつでも保有国の肩を持ち非保有国の努力を蔑む。tokyo-np.co.jp/article/193297
1394
「急速な円安の進行が見られ憂慮している。経済、物価への影響を緊張感を持って注視していく」と官房長官。
「憂慮」とは、心配していること、「注視」とは、じっと見つめること。
アベノミクスが円安を加速し、物価の高騰に拍車をかけているが、当面なにもしないらしい。
jiji.com/sp/article?k=2…
1395
東京都がコロナ受入れの医療機関へ最低2000万円の支援金支給の方針という。多いところで赤字は月に億単位。一部でも補てんする仕組みは強く求められているもの。
非コロナの医療機関も受診抑制で苦境にある。経営難による医療崩壊を防ぐために、国が十分な支援を行うべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1396
秋葉復興大臣「交代へ」との報道。統一協会との癒着も政治資金疑惑も国会審議ではっきりしていたが続投。岸田首相は今度もまた「辞任の意向が示された」と人ごとのように言うつもりか。
辞任すべき大臣、副大臣、政務官は他に大勢いる。もとより任命した岸田首相の責任が重大。mainichi.jp/articles/20221…
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賛同しました。
公平性も公正さも疑問の試験、都立高入試にもかかわらずベネッセのサイトに申し込みが必要とされ、顔写真の登録も。「個人情報か、都立高受験か」の選択を迫られるのは理不尽。
公的な試験に民間企業を参入させるやり方自体、改めるべきだ。
#ESATJは中止を
#英語スピーキングテスト twitter.com/hogosha2022112…
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憲法審査会で「緊急集会」について意見表明。
同じ緊急という名でも、憲法停止の緊急事態条項とは全く異なり、緊急時にも民主政治を徹底し、国会の関与を確保しようとするのが参議院の「緊急集会」
「それでは対応できない」とことさら煽り、権限集中と権利制限の緊急事態条項に道を開いてはならない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
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米国のウクライナへのクラスター弾供与に反対しない日本政府。
クラスター爆弾は非人道兵器ゆえに禁止条約がつくられ日本も加入している。官房長官は「引き続き非締約国に働きかけを行っていく」というが、ならば実戦で使われかねない事態にこそ「やめよ」と主張すべきだ。nordot.app/10509787996478…
1400
福井県高浜原発4号機が自動停止。原子炉内の中性子の量が急激に減少した異常を知らせる信号が出たという。
2025年で運転開始から40年を迎える。
2016年、大津地裁が運転差止めの仮処分を出した際には過酷事故や地震・津波対策への疑問も理由とされていた。
原因究明が急務。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ