1451
「説明責任を果たしていないということではない。国会で答弁させていただいている」と安倍氏。
問われているのは、その答弁が事実に反するのではないかという点であり、虚偽でもなんでも答弁すれば済まされるわけではない。明日の衆参予算委員会に参考人として出席して説明を！jiji.com/jc/article?k=2…
1452
前夜祭、ホテル側の領収書の宛名はいずれの年も安倍氏が代表を務める団体宛だったーー複数の関係者が述べているという。
「費用はすべて参加者の自己負担」「事務所や後援会の収支は一切ない」「領収書はホテルが出席者に発行」
国会答弁が虚偽であった疑いがますます強まる。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1453
与党が国民投票法改定案の26日採決を提案。会期が残りわずかとなるなか、少しでも改憲論議を進めたいという焦りの表れか。
何度でも指摘したい。いま政治に求められるのは、憲法に基づき命とくらしをいかに守るかの対応であり、改憲のための法案を急ぐ必要など全くない。jiji.com/jc/article?k=2…
1454
安倍氏が電話で確認し、秘書が会食以外の支出はないと回答した、収支報告書に記載がないのに合わせたとの報道。
一人5000円の参加費のみで事務所の支出は一切なし、主催者なのに領収書も明細書もない、それが合理的とは考えにくいはず。秘書の責任と押しつけるのは無理がある。mainichi.jp/articles/20201…
1455
桜を見る会・前夜祭について菅首相「捜査中であり答弁を控える」
安倍氏だけでなく、菅氏も官房長官として虚偽答弁をくり返してきた疑いについて、なんら答えようとしない。内閣が国会でウソをつくことが許されれば国会審議は成り立たない。与野党を問わず真相究明は当然の責任。安倍氏の証人喚問を！
1456
参院予算委員会、田村智子さんはもちろん「桜を見る会」を追及。
明細書も領収書もない、ホテルとの契約者は参加者個人…前夜祭についての安倍氏の非常識な答弁を何の疑念も持たずくり返していたのかと問われた菅首相、「総理と官房長官の関係ですから」ーーいわば、共犯関係だということらしい。
1457
改憲国民投票法案、衆院では採決しないことを前提に審議が行われた。
質疑に立たなかった維新が採決を求める動議を提出するなど、改憲論議を焦るあまりか強引な動きもあったものの、審議は継続へ。
コロナ第三波への対応が最優先課題のいま、急ぐべき必要はどこにもない。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1458
感染第三波でさらに厳しいなか、医療機関の4割で冬のボーナス引き下げ。減収補てんがなく支援は十分届いていない。
こうしたなか来年の東京オリパラでは、選手村や会場の医療従事者5000人のほとんどを無報酬で配置する計画という。あまりに無謀で無理を強いるものではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1459
#前夜祭 開始当初の2013年には安倍氏の資金管理団体が負担した費用を収支報告書に記載、領収書も添付かーー新しい情報が次々と出てくる。
このとおりなら、安倍事務所は費用負担の意味を十分認識していたことになる。その後なぜ記載されず、領収書も廃棄などと変わったのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1460
Go To、札幌と大阪を出発地とする利用は自粛をと菅首相。目的地とする場合は「一時停止」としたが、なぜ自粛要請にとどまるのか。感染拡大地域からそうでない地域への移動が感染を広げることは第二波の経験でも明らかなはず。
後手後手なうえに中途半端。まだGo Toありきか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1461
Go Toをめぐる迷走は、これを止めれば他に支援がなく固執するしかないことを表している。7兆円以上残る予備費の新たな執行も、菅政権になってから一度もない。第二波や第三波を「定義がないから」といい認めないが、想定もせず対応もできないでいるのが実態か。無為無策、右往左往、五里霧中の菅政権。
1462
「全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、『経済的理由による退学・休学者』が今年度末に増えると予想している」
コロナでバイトが激減し学費はそのまま、全国でフードバンクに列ができ、学業の継続が困難となっている事態を、政治は直視すべきだ。
学費は直ちに半額に！asahi.com/articles/ASNCX…
1463
自民・野田氏「（Go Toを）止めることは難しい」
公明・石井氏「（Go Toで）感染が拡大したということはない」
迷走が続くGo To。感染拡大防止のために一部見直しを余儀なくされても、なおしがみつく与党。抜本的な見直しが検討もされていないとすれば、危険ではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1464
「お答えを差し控える」は第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件超ーー「個別の人事」「人事のプロセス」「捜査中」など答えない理由を次々繰り出すが、だからなぜ答えられないのかは説明がない。
虚偽答弁、説明責任放棄、不誠実対応、「悪しき前例」踏襲の菅政権。
hokkaido-np.co.jp/sp/article/486…
1465
「お答えは差し控える」との逃げ口上が多すぎると指摘された菅首相。「きちんと答えてきた」と強弁しつつ、今日も安倍氏の証人喚問をと問われ「お答えは差し控える」
答弁しない言い訳をする答弁に、与党議員が拍手を送るのも異様な光景だった。
asahi.com/articles/ASNCZ…
1466
このタイミングでGo Toトラベル延長を提案する自民党の感覚に目を疑う。
感染拡大のきっかけと指摘され、一時停止など運用見直しを余儀なくされているが、Go Toありきは策を誤らせるという認識はないらしい。
提言するなら、柱はまず医療機関への支援強化ではないのか。jiji.com/sp/article?k=2…
1467
自民・立憲の幹事長会談で、国民投票法案の今国会採決は見送りを合意。「通常国会で何らかの結論を得る」というが、急ぐべき理由はなく、採決に合意したものでもない。
憲法に関する議論なら、予算委員会をはじめ各委員会で大いにやろう。憲法をいかした政治のために！
jiji.com/jc/article?k=2…
1468
桜を見る会を追及してきた田村智子さんが、局面の変化を「山を一つ動かした」と表現。安倍前首相に対しては、「国会でついたうその責任は、国会で取るべきだ」ーーその通り。
うそやごまかしの答弁は、桜に限らない。安倍・菅政権の常套手段であり、このままにしてはならない。mainichi.jp/articles/20201…
1469
GoToトラベル東京発着を「自粛」要請にとどめた理由について、小池都知事は経済のためと説明。
出かけてよいのか控えるべきか、政治のメッセージとして極めて中途半端で、各自の判断に丸投げするようだ。
経済的支援策はGoToだけではない。抜本的な転換を直ちに決断すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1470
政府がGo Toトラベルの来年半ばまでの延長を決めるという。感染拡大をコントロールできず、経営難と重症者増加で苦しむ医療機関への減収補てんは拒み、持続化給付金や家賃支援は打ち切る方針のなか、Go Toだけは早々に延長か。
コロナが拡大する下で必要な支援のあり方を、どこまでも履き違えている。
1471
東京地検特捜部が安倍氏本人に任意聴取を要請との報道。収支報告書の内容についての認識など説明を求めるという。すでに、公設秘書は立件へとも報じられている。
いよいよ安倍氏自身の説明が求められる。捜査と並行してもなんら支障はない。証人喚問で国会での説明を！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1472
4年前の憲法審査会での発言をご紹介いただき、ありがとうございます。
この後の2017年、安倍首相が9条に自衛隊を書き込む改憲案を掲げ今日に至りますが、改憲勢力が狙う本質には変わりがありません。
コロナ危機に命とくらしをどう守るかが切実ないま、改憲に拘泥する政治こそ時代にそぐわない。 twitter.com/emil418/status…
1473
野党4党は臨時国会を12月28日まで延長するよう申入れ。与党は拒否。政府は「勝負の3週間」というが、すでに試合放棄も同然ではないか。
医療崩壊への危機感が薄くGoToをはじめコロナ対策は迷走、予備費を執行する気配もない。閉会で「逃げ切り」という発想自体、許し難い。this.kiji.is/70738388158277…
1474
大阪地裁、大飯原発3,4号機の設置許可取消しを命じる判決！新規制基準の下での規制委員会の判断を違法とするもので、福島事故後初めて。
基準地震動の設定は耐震性審査の出発点。これが否定されるのは根本的な批判。関電と規制委員会は真摯に受け止め、再稼働は断念すべきだ。www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
1475
菅首相が記者会見。感染急拡大への緊急の対策を語ると思いきや、ごく短時間で終わりマイナンバーカードの話の方が長いぐらい。
予備費の使用に若干言及したが、まるで国会が終わるのを待っていたようなタイミング。学術会議も桜を見る会も冒頭発言では触れず。違和感しかない。なぜいま、この会見か。
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ