1001
岐阜県大垣警察による市民監視事件で判決。
「要保護性の高い情報を必要性がないのに積極的かつ意図的、継続的に提供しており、態様は悪質」として、警察による民間企業への情報提供に違法性を認めた。当然だが重要。
ただし、警察による情報収集自体は適法としており課題も。mainichi.jp/articles/20220…
1002
来年度予算案、日本共産党は組替え動議を提出。
コロナ対策を予備費5兆円で対応しようという政府案に対し、医療、公衆衛生、くらしと営業を支える提案のほか、消費税減税、社会保障の充実、大軍拡予算の削減など求めた。
政府案は、とても賛成できる内容ではない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1003
NHKニュースが日本共産党の新しいリーフを紹介。
日米安保条約を廃棄し軍事同盟ではなく友好条約の締結をと主張していること、自衛隊をいますぐなくすのではなく海外派兵をやめさせようと掲げていることなど、党の綱領そのものをお伝えするもの。ぜひ広く届けたい。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1004
岸田政権のコロナ対応は、「先手」どころか常に現状追認で対策の後退を余儀なくされてきた。
ワクチン3回目の遅れが決定的となり前倒し、検査がひっ迫すると検査なしで陽性判断を容認、発熱外来がひっ迫すると診断なく自宅療養を求める…
いったい「最悪の事態を想定」とは何だったのか。
1005
町田市長選、市議選は明日投票日。小中学校を3分の1も減らしてしまう乱暴な計画を改めるため、 #清原おさむ さんを市長に、 #田中美穂 さんをはじめ日本共産党の5人の市議団を！
田中さんは学生時代からの仲間。4年前、中学校全員給食を掲げて初当選。1期目にして実現に道をひらいた。今度も市議会へ！ twitter.com/mihot_n_k_/sta…
1006
国会のオンライン審議を求める発言が相次いだ衆院憲法審査会。
赤嶺さんが述べるように、結論を急ぎ詳細な制度設計をするのは審査会の役割ではない。
問われるべきは、必要なときに憲法に反して国会を開かなかった政治の姿勢であり、それを曖昧にした議論には違和感しかない。
tokyo-np.co.jp/article/160992…
1007
「敵基地攻撃能力」の名称見直しを検討すると岸田首相。先制攻撃と誤解されかねないのが理由という。
しかし、例えば安倍元首相は「相手国を殲滅する打撃力」と表現しており、紛れもなく先制攻撃の軍事力が検討されている。名前を変えれば誤魔化せると考えているなら大間違い。jiji.com/sp/article?k=2…
1008
衆院予算委員会、公聴会での宮本徹さんの発言を理由に維新が懲罰動議を提出。
公聴会は何のために行うのか、公述人を推薦する政党にいかなる態度が求められるのか、理解しようともせず反発し、議会としてのあり方をただした側に難癖をつける。
これが維新の「国会改革」なら、民主主義の破壊そのもの。 twitter.com/miyamototooru/…
1009
敵基地攻撃能力をめぐり、相手国の領域内での攻撃も「排除しない」と防衛大臣。
憲法9条の下で、自衛隊は「専守防衛」とされ「海外派兵」も禁じられてきた。
米軍と一体の「打撃力」を担い、海外へ出かけ先制攻撃を可能とする自衛隊への変質は、9条とは到底相容れない。
tokyo-np.co.jp/article/160657
1010
資源エネルギー調査会で参考人質疑。参考人2人が原子力は不可欠とし、再稼働や新増設を主張。
3人目の飯田哲也さんは、コスト的にも世界の趨勢としても原子力はリスクの方が大きいと指摘。
欧州ではベースロード電源という概念のパラダイム転換があり、「安定供給のために原発が必要」も過去のもの。
1011
「フリーランス」の名の下で、労働基準法も最低賃金法も労災保険法も適用なく、低い報酬と長時間の拘束が当たり前に広がっている。実態は雇用と変わらないケースも多い。
政府は「多様な働き方」といい推進し野放しにしてきたが、実態を把握し、働くルールで対策をとるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1012
衆院憲法審査会、明日も開催という。
オンライン国会の是非を論じ早急に結論をというが、審査会は個別の論点で結論を出す場ではない。
深刻な感染拡大のさなか、野党の求めた臨時国会を拒み続けた与党が、オンライン国会を審査会開催の理由とするのは滑稽というほかない。
jiji.com/jc/article?k=2…
1013
生活困窮者への医療提供について厚労省の説明を受ける。健康保険証や所持金がなく発熱外来の受診を躊躇する実態がある。
「検査は無料のはず」とコロナ対策本部の担当者。初診料など自己負担があり、保険証がないと10割負担となる実情も把握されていない。
感染拡大防止のためにも対応が必要と求めた。
1014
維新の会は、自公以上に憲法審査会の開催をあおり、緊急事態条項創設や9条改定へとけん引。
岸田首相ですら「新自由主義の弊害」を言うときに、もっと規制緩和をとあおる。
大阪では選挙で公明党と事実上の選挙協力。
国会が始まれば本会議も予算委員会も野党批判。
どう見ても「野党」ではない。
1015
衆院憲法審査会で維新の会は、与党の幹事懇に出席し開催をあおってきた。「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」という野党共通政策とは相入れない。
岸田首相ですら「新自由主義の弊害」をいうときに、もっと規制緩和をとけしかけ格差と貧困の拡大にも無頓着。
維新との協力は、野党の立場が問われる。 twitter.com/koike_akira/st…
1016
入管職員による「制圧」で「左腱板不全損傷」
「痛い、痛い」と叫んでいるのに頭を押さえつけたのも正当化し、あくまで「正当な職務行為だった」と主張。「このように制圧するように教わっている」とも。
こうして外国人を人として尊重しない対応は、組織的に行われている。mainichi.jp/articles/20220…
1017
水際対策の緩和を検討するという政府。入国者数の引き上げや待機日数の短縮を検討するとされる。
まず、空港検疫でのPCR検査を復活させるべきだ。政府は「抗原検査が最適」というが、PCRより精度が低く検疫のすり抜けを容易にしてきた事実をなぜ直視しないのか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1018
墨田区錦糸町で国会トークセッション。関東大震災で多くの朝鮮人が虐殺の犠牲となった地域でもある。植民地支配の下、差別と弾圧が吹き荒れた。
いま、佐渡金山の世界遺産登録をめぐり「歴史戦」を語る安倍元首相ら。公文書にも記録された強制連行の事実を否定し歪曲。反省なき政治はなお続いている。
1019
「8か月には根拠はないと思っている。これは完全に厚労省の間違いだった」
昨年11月、厚労省が6か月への前倒しを可能とした後、「8か月が原則なのに6か月に短縮となったという誤解が自治体に広がった」として自治体への「説明」を指示したのは岸田首相。
岸田政権の間違い。asahi.com/articles/ASQ2C…
1020
維新・馬場氏の発言、引用されている足立氏のコメント、それに同調して笑い声を上げる議場の空気、なんと軽々しいことか。
「憲法の上に日米地位協定がある」という翁長前沖縄県知事の言葉を引き、地位協定の抜本見直しを党派を超え取り組もうと呼びかけた赤嶺さんの言葉は、なんと重たいことか。 twitter.com/snc20165/statu…
1021
「国民皆で助け合ってきた」「日本の底力を感じる」「みんなで協力し、新型コロナに打ち克ち、日本の未来を切り拓こう」ーー精神論が並ぶ「建国記念の日」の岸田首相メッセージ。
戦前、天皇崇拝と侵略戦争に動員するため利用された「紀元節」であることの認識も反省もない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1022
岸田首相が安倍氏、菅氏と面会。コロナ対応で「指南」を受けたかーー第6波で記者会見を行わず、まん延防止措置延長の議運委員会にも現れず、国民と国会への説明に背を向け、コロナ対策で無為無策と迷走を重ねた2人の元首相の方しか見ない。
「聞く耳」ではなく、聞く耳持たず。asahi.com/sp/articles/AS…
1023
「五輪反対デモに金で動員」は誤りだったとNHK。問題の字幕は番組制作過程で複数回修正されたという。
何度も修正を経た上でなお、事実に反する字幕を付けたということか。そこにNHKの意図が反映されていたのではないか。なぜこんな事態に至ったのかをこそ、十分に検証を。
asahi.com/sp/articles/AS…
1024
自民党京都府連が候補者から集めた金を地方議員に配っていたことを認めた自民・二之湯国家公安委員長（参院京都）
「公選法上は買収になるので、いわばマネーロンダリングをする」との内部文書は「知らない」というが、文書の存在を否定はできず。
またも政治と金の疑惑。
kyoto-np.co.jp/articles/-/729…
1025
憲法改定に前のめりの党が、予算審議中の衆院で憲法審査会を要求。政府の戦略なきコロナ対策をただすべきときに、なぜ改憲論議か。
オンライン国会を声高に主張する向きもあるが、オンラインどころか国会すら開こうとしなかったのが自公政権であることは、何度でも想起したい。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ