951
維新の鈴木宗男氏、ロシアのウクライナ侵略について「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナを批判。
いかなる問題があっても、武力行使で紛争解決を図ってはならないというのが国連憲章と国際法のルールだ。その基本すら共有しない、できないというのか。
jiji.com/sp/article?k=2…
952
自民党大会で「危機の時代にわが国のかじ取りを安心して任せられるのは自民だ」と経団連会長。
コロナ危機の3年、安倍、菅、岸田と首相が代わり、いずれも場当たり的な対応を重ね国民の命とくらしが脅かされてきた。しかし経団連にとっては安心が供与されてきたというのか。
nordot.app/87564108023478…
953
憲法改定について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」と岸田首相。国民的議論が盛り上がっていない現状をお認めの様子。
世論は改憲を優先課題として求めていない。くらしも平和も、いまこそ憲法いかす政治を！nordot.app/87531124137877…
954
参院予算委員会公聴会での松井芳郎さんの公述詳報。
国連は無力だとする議論について、国連憲章の欠陥や国連の落ち度ではなく、ロシアが「核兵器を使う」と脅しを掛けていることによる一定の“効果”の表れであり「むしろそちらが問題だ」など、各党の質問に明快な回答が続いた。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
955
大阪のたつみコータローさんからお声がけいただき、このあと20時から、「国会ほんまの話」でお話します。
日々深刻化するウクライナ情勢、広がる侵略戦争反対の世論、国連や憲法9条の役割、安倍元首相や維新の会が旗を振る「核共有」など、国会論戦の様子も紹介しながら。
ぜひご覧ください。 twitter.com/kotarotatsumi/…
956
東日本大震災と福島第一原発事故から11年。
原発事故の被害賠償を求めた集団訴訟でこの間、東電に賠償を命じる最高裁決定が相次いでいる。ようやくあるべき賠償に進もうという段階。
帰還困難区域はなお広がり、ふるさとが奪われている。
これだけの被害をもたらす原発を、やはり動かしてはならない。
957
自民党内での「核共有の議論はいいことではないか」という自民党議員の質問に、「自民党の中だけでなく、いろんな政党が議論を行っている。国民的議論はあり得る」と岸田首相。
一般的な議論ではない。政権与党の議論だからこそ問題としている。容認は首相の姿勢が問われる。nordot.app/87460263425235…
958
今日の予算委員会での自民党議員。
大阪万博に備えて開催中のドバイ万博に行くよう大臣に求める質問に始まり、「核共有について党や民間で議論するのはいいことではないか」と岸田首相に問い、さらには「敵基地攻撃能力は名前が悪い、打撃力として持つべきだ」
テレビ中継でひどい質問のオンパレード。
959
今日の参議院での維新議員。
本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」
予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」
毎日のように、こうしたトンデモ質問が行われている。
960
チェルノブイリ原発で停電。「唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた」と…全プラントが停止したのは2000年とのことだが、いまも使用済み核燃料の冷却が必要。ストップすれば、福島第一と同じ事態になりかねない。
ロシアは直ちに攻撃をやめなければならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
961
原発がミサイル攻撃を受けると「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と原子力規制委員長。テロ対策すら期限を先延ばしし、まじめにやろうとしていない。地震、火山、津波も多発する。
原発も戦争も、人間社会と両立しない。tokyo-np.co.jp/article/164656
962
予算委員会で東京外環道陥没事故について質問。
事故があった場所はNEXCO中日本が大深度地下法に基づく認可を受けている。しかし事故を起こしたのはNEXCO東日本。
「無名契約の協定がある」と国交省。協定で勝手に丸投げできるなら大臣認可の意味がない。ずさんな法運用で事故まで起こした責任は重大。
963
衆院憲法審がオンライン国会で議長に報告書提出。諮問されたわけでもなく、審査会の権限でもないのに憲法の解釈権があるかのように振舞う。
「いかなる事態においても立法機能と行政監視機能を果たしていく責務がある」と議長。政府与党が臨時国会を拒み続けたのはお忘れか。jiji.com/sp/article?k=2…
964
法務委員会でウィシュマさんの事件を質問。亡くなる約3週間前のこの尿検査結果、中間報告では本庁に送付する過程でこの1枚だけ抜け落ちたという。
看護師は医師に報告したといい、医師は記憶が定かでないという。
追加の検査を行わなかったことを「適切でなかった」と入管庁。入管行政の責任は明らか。 twitter.com/yamazoejimusyo…
965
参院予算委員会で公聴会。
松井芳郎名古屋大名誉教授は「核共有」について、「国是である非核三原則の少なくとも1つの原則はほごにすることになる。さらに、NPT核拡散防止条約で非核保有国の義務とされる『核兵器の管理を直接または間接に受領をしないこと』に違反する」と。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
966
旧優生保護法訴訟の大阪高裁判決に国が上告。
「除斥期間」についての判断に「法律上の重大な問題」があるからという。
この事件で除斥期間を適用することは「著しく正義・公平に反する」とした判決を受け止めようとせず、救済をさらに引き伸ばすという。無反省で冷たすぎる。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
967
ウクライナからの難民が10日間で150万人以上に。民間人の死者は351人に上るという。なんとおびただしい数の人々の日常を奪っていることか。
民間施設への攻撃を避けているというロシアが、住宅や病院、原発まで攻撃。何度でも言う、ロシアは直ちに攻撃を止め、撤退すべきだ。mainichi.jp/articles/20220…
968
米軍との「核共有」について、議論が必要と自民・維新。安倍氏と橋下氏が、日本を核武装へ導こうとする。
核兵器を世界でどう廃絶するかが問われているときに、核抑止力論にすがり核武装まで論じるのは、プーチン氏と同じ立場に立つものにほかならない。とうてい許されない。jiji.com/jc/article?k=2…
969
本日この後13時から、新宿東口です。
ウクライナ侵略に抗議し、力には力で、核には核でという「力の論理」にもNOの声を！
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とユニセフ（国連児童基金）への募金も呼びかけます。
お近くでお過ごしの方は、ぜひご参加ください。
#NOWAR
#NoWarInUkraine twitter.com/pioneertaku84/…
970
ロシアが報道規制を強化。ロシア軍に関する報道や情報について、当局がフェイクと認定すると最大15年の禁錮刑ーーロシア国内での侵略戦争やめよの声を封じ、その国際的な拡散をも封じる。
プーチン政権がそれだけ追い込まれている現れでもある。国際社会の世論はますます重要。asahi.com/amp/articles/A…
971
渋谷のウクライナ侵略への抗議デモ。私も一緒に歩いた。実際に歩いた人数は報道よりずっと多かったように感じる。第一グループにはウクライナをはじめ各国の方の姿が。ロシアの方の参加も。
いま世界に怒りと悲しみ、憤りが広がっている。侵略を止めるため、立ち上がるときだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
972
国民民主・玉木氏が原油高騰対策で原発再稼働を政府に要請したという。
ロシアの原発攻撃で、原発そのものの危険性が改めて想起された日。
最高裁で、福島第一原発事故の被害賠償すら、いまだ不十分と断じられた日でもある。
11年目の3.11を前に、政治が改めて問われる。
jiji.com/amp/article?k=…
973
ロシアによるウクライナ侵略、核兵器先制使用の脅し、原発への攻撃ーー無法で乱暴な暴走を止めるには、国際社会の圧倒的な世論で包囲することが最も求められています。
3月6日新宿東口で、私も抗議の声を上げます。ご一緒いただける方はぜひ！
#戦争反対
#NoWarInUkraine
#PeaceForUkraine
#нетвойне
974
福島第一原発事故の被害賠償を求めた3訴訟で東電の賠償責任が確定。国が定めた「中間指針」による賠償では不十分だとする初の最高裁判決であり、中間指針の見直しは必須。
国の責任の判断を先送りした趣旨は定かでないが、規制の体をなさず事故を招いた責任が厳しく問われる。asahi.com/sp/articles/AS…
975
ロシアがザポリージャ原発を攻撃。欧州最大規模の原発施設への攻撃は極めて危険。「もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ」とウクライナ外相。
世界全体に放射能汚染の影響が及ぶ大惨事に至りかねない。核兵器の脅威を煽り、原発まで攻撃するなど断じて許されない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ